解体後に土地を売却する時に知っておきたいこと!
古い家や相続した空き家を所有していると、
「建物を解体して更地にした方が売却しやすい?」
「古家付きのまま売るのと、解体して売るのはどちらがよい?」
「解体してから不動産会社へ相談すればよい?」
「土地を売るなら境界測量は必要?」
「地中埋設物が見つかった場合はどうする?」
「解体後はどの程度きれいに整地すればよい?」
「建物滅失登記は必要?」
など、さまざまな疑問が出てくるのではないでしょうか。
建物を解体して土地を売却する場合に大切なのは、
「とりあえず建物を解体して更地にすれば売りやすくなる」
と考えて先に工事を進めないことです。
土地の立地や建物の状態によっては、更地にした方が買主に土地の状態を見てもらいやすくなる場合があります。
一方で、古家付きのまま売却した方がよいケースもあります。
また、解体する場合でも、
・どこまで外構を撤去するのか
・境界をどうするのか
・地中埋設物をどうするのか
・どのような状態に整地するのか
によって売却後の取引にも影響する可能性があります。
そのため、
解体工事と土地売却は別々に考えるのではなく、「売却するための解体」として一緒に計画すること
が大切です。
今回は、建物を解体した後に土地を売却するときに知っておきたいポイントを詳しくご紹介します。
1.まずは「本当に解体してから売るべきか」を考えましょう
土地売却を考えたとき、
「古い建物だから、とりあえず解体しよう」
と考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、解体工事には費用がかかります。
そのため、最初に、
古家付きで売却する
のか、
建物を解体して更地で売却する
のかを検討しましょう。
建物の状態や土地の需要などによって、どちらが適しているかは異なります。
2.解体前に不動産会社へ相談する方法があります
売却することが決まっている場合には、解体工事を契約する前に不動産会社へ相談しておくことをおすすめします。
例えば、
「この地域では更地の方が売却しやすいですか?」
「古家付きでも需要がありますか?」
「外構はどこまで撤去した方がよいですか?」
「売却に必要な測量はありますか?」
などを確認します。
不動産会社の査定を受け、
古家付きの場合の売却条件
と、
更地にした場合の売却条件
を比較してから判断すると分かりやすくなります。
3.古家付き土地として売却する方法
建物を解体せず、
古家付き土地
として売却する方法があります。
この方法では、売主側が先に解体費用を負担しなくてよいことがメリットになる場合があります。
また買主が、
・建物をリフォームしたい
・古民家として利用したい
・自分で解体会社を選びたい
と考えている可能性もあります。
建物が古いからといって、必ず解体してから売却する必要があるとは限りません。
4.更地にして売却するメリット
建物を解体して更地にすると、
土地全体を確認しやすくなる
というメリットがあります。
買主にとっても、
・土地形状
・道路との位置関係
・高低差
・周辺環境
などを確認しやすくなります。
また、買主が新築住宅を建てる予定であれば、既存建物の解体を自分で手配する必要がなくなるため、検討しやすくなる場合があります。
5.更地にすれば必ず高く・早く売れるわけではありません
ここは非常に重要です。
建物を解体したからといって、
必ず売却価格が上がる
必ず早く売れる
というわけではありません。
土地の売却は、
・立地
・土地面積
・形状
・接道
・周辺相場
・用途地域
・建築条件
・需要
など、さまざまな要因によって決まります。
解体費用をかけた分だけ売却価格が上がるとは限らないため、事前に検討しましょう。
6.「解体費用」と「売却条件」を比較しましょう
例えば、
古家付きでの想定売却価格
と、
更地での想定売却価格
を比較します。
ただし、更地にする場合には、
・建物解体費
・付帯物撤去費
・残置物処分費
・アスベスト関連費用
・地中埋設物撤去費
・測量費
・登記関係費用
などが発生する可能性があります。
そのため、
売却価格だけではなく、売却までに必要となる総費用を含めて判断すること
が大切です。
7.解体見積もりを取ってから売却方法を決める方法もあります
「解体した方がよいか分からない」
という場合には、先に解体工事の見積もりを取る方法があります。
例えば、
古家付き売却の査定
と、
解体費用+更地売却の査定
を比較します。
数字を確認してから判断することで、より現実的な選択がしやすくなります。
8.売却目的の解体では「撤去範囲」が重要です
売却のために建物を解体する場合には、
建物本体だけではなく、
・基礎
・土間
・カーポート
・物置
・ブロック塀
・フェンス
・樹木
・庭石
・擁壁
などをどこまで撤去するのか確認します。
すべて撤去すればよいとは限りません。
例えば、境界側のフェンスや擁壁など、残した方がよい構造物もあります。
9.不動産会社と撤去範囲を共有しましょう
売却予定が決まっている場合には、
解体会社だけで撤去範囲を決めないこと
もポイントです。
不動産会社へ、
「このブロック塀は撤去した方がよいですか?」
「この擁壁は残しますか?」
「樹木はすべて撤去しますか?」
などを確認しておくと安心です。
売却条件がすでに決まっている場合には、その条件を解体会社へ伝えましょう。
10.境界標を解体前に確認しましょう
土地売却では、
境界
が重要になります。
解体前に、
・コンクリート杭
・金属標
・金属鋲
・プレート
などの境界標がないか確認しましょう。
解体工事では重機やダンプが出入りし、基礎・外構などを撤去します。
そのため境界標がある場合には、工事前に施工会社と位置を共有しておくことが大切です。
11.境界標は写真に残しておきましょう
境界標が確認できた場合には、施工前に写真を撮っておくことをおすすめします。
例えば、
・境界標の近景
・周辺構造物との位置関係
・敷地全体から見た位置
などです。
工事完了後にも境界標を確認しましょう。
12.売却条件によっては測量が必要になる場合があります
土地売却では、
・境界標がない
・境界が不明確
・過去の測量資料がない
・隣地との認識が異なる
・売買契約で境界確定が求められる
などの場合に、測量が必要になることがあります。
ただし、
土地を売るなら必ず確定測量が必要
というわけではありません。
売買条件や土地の状況によって異なります。
不動産会社や土地家屋調査士へ確認しましょう。
13.境界付近のブロック塀・フェンスは勝手に撤去しない
売却するからといって、
「全部きれいに撤去して更地にしよう」
と境界付近の構造物まで自己判断で撤去するのは注意が必要です。
ブロック塀やフェンスには、
・自分の所有物
・隣地所有者の所有物
・共有物
などの可能性があります。
所有関係や境界を確認してから施工しましょう。
14.擁壁は特に慎重に判断しましょう
高低差のある土地では、擁壁が設置されている場合があります。
擁壁は単なる外構ではなく、土地を支える重要な構造物です。
安易に撤去すると、
・隣地
・道路
・土地の安全性
などへ影響する可能性があります。
また売却後の建築計画にも関係することがあります。
擁壁については、不動産会社・新築会社・必要な専門家などへ相談しましょう。
15.解体すると地中埋設物が見つかる場合があります
建物を解体し、基礎を撤去すると、
・コンクリートガラ
・瓦
・レンガ
・玉石
・古い基礎
・浄化槽
・井戸
・杭
などが地中から見つかる場合があります。
これらは、建物がある状態では確認できないことがあります。
そのため、売却予定の場合には、
地中埋設物が見つかった場合にどう対応するのか
を解体会社と事前に確認しておきましょう。
16.地中埋設物は勝手に追加撤去しないことも重要です
地中埋設物が見つかったからといって、施工会社が施主様へ何も説明せず追加工事を進めることは避けたいところです。
基本的には、
発見
↓
写真・現場確認
↓
施主様への説明
↓
撤去方法・追加費用の提示
↓
施主様の了承
↓
追加工事
という流れを確認しておきましょう。
17.地中埋設物の写真を残しておきましょう
土地売却予定の場合には、地中埋設物の施工記録を残しておくと安心です。
例えば、
・発見時
・撤去中
・撤去後
の写真です。
撤去後は土で埋め戻すため、後から現物を確認できなくなります。
写真があれば、不動産会社や買主へ工事内容を説明するときの資料として役立つ場合があります。
18.解体後の「整地」について確認しましょう
建物・基礎・付帯物などを撤去した後は、土地を整地します。
一般的には、
・大きな凹凸を整える
・工事範囲を均す
・目立つ解体廃材を取り除く
などを行います。
ただし、
一般的な解体後の整地と、建築のための造成は同じではありません。
売却後に買主が住宅を建てる予定であれば、必要以上の造成が不要な場合もあります。
19.「更地」の仕上がりを事前に確認しましょう
一口に「更地」といっても、施主様と施工会社でイメージが異なる場合があります。
例えば、
・土で整地
・砕石仕上げ
・残土鋤取り
・土地高さ調整
などでは内容も費用も異なります。
そのため、
売却用としてどの状態まで仕上げるのか
を見積もり時に確認しましょう。
20.残土鋤取りを行うかは売却後の用途も考えましょう
建て替えの場合には、新築計画に合わせて残土を鋤取ることがあります。
一方、土地売却の場合には、買主の建築計画がまだ分からないことがあります。
必要以上に土を搬出すると、買主側で土を入れ直す必要が生じる可能性もあります。
そのため売却目的の場合には、
「とりあえず土をたくさん出しておけばよい」
とは考えず、不動産会社などと相談しましょう。
21.解体後の土地高さにも注意しましょう
土地売却では、
・道路との高さ
・隣地との高さ
・擁壁
・排水
なども重要です。
解体工事で基礎や土間を撤去すると、工事前とは土地の見え方が変わります。
必要以上に土地高さを変えないよう、工事前に仕上がりについて確認しましょう。
22.解体後は現地で完了確認をしましょう
解体工事が終わったら、可能であれば現地を確認しましょう。
確認したいのは、
・建物本体
・基礎
・土間
・付帯物
・樹木、庭石
・残す塀、フェンス
・境界標
・地中埋設物への対応
・整地状態
・道路、側溝
などです。
売却予定の場合には、不動産会社にも現場を確認してもらうと安心です。
23.解体前後の写真を保管しておきましょう
売却予定の土地では、
・解体前
・建物解体
・基礎撤去
・地中埋設物
・整地
・解体完了後
などの写真を保管しておくことをおすすめします。
工事内容の確認だけではなく、買主側から質問があった場合の資料として役立つ可能性があります。
24.解体後は建物滅失登記を確認しましょう
登記されている建物を解体した場合には、
建物滅失登記
が必要です。
原則として、建物が滅失した日から1か月以内に申請します。
土地を売却する場合には、
現地は更地なのに登記記録上は建物が残っている
という状態を長期間放置しないようにしましょう。
25.解体業者から滅失登記に必要な書類を受け取りましょう
工事完了後には、
・建物を取り壊したことを証明する書類
・解体業者に関する必要書類
など、建物滅失登記に必要となる書類を確認しましょう。
解体工事を契約する段階で、
「工事後に滅失登記用の書類をもらえますか?」
と確認しておくと安心です。
26.未登記建物の場合は自治体への手続きを確認しましょう
古い家屋や倉庫では、建物が未登記になっている場合があります。
未登記建物の場合には、登記されている建物と同じ建物滅失登記をするわけではありません。
ただし、自治体の固定資産税課税台帳に登録されている場合があります。
必要な家屋滅失関係の届出について自治体へ確認しましょう。
27.固定資産税への影響を確認しましょう
住宅を解体すると建物に対する固定資産税はなくなりますが、土地について住宅用地の特例が適用されなくなる場合があります。
そのため、
「建物を解体すれば固定資産税全体が必ず安くなる」
とは限りません。
特に売却まで時間がかかる場合には、更地として所有する期間の税負担も考えておきましょう。
28.固定資産税は1月1日の状態が重要です
固定資産税は原則として毎年1月1日の状態を基準として課税されます。
そのため、
・いつ解体するか
・いつ売却するか
・売却までどのくらい期間がかかるか
も重要になります。
年末前後に解体する場合には、不動産会社や自治体の担当部署、必要に応じて税理士などへ相談しましょう。
29.売却には解体費以外の費用もあります
土地を売却するときには、解体費だけを考えればよいわけではありません。
状況によって、
・測量費
・登記関係費用
・仲介手数料
・契約関係費用
・税金
などが発生します。
そのため、
売却価格-解体費=手元に残る金額
とは限りません。
売却に必要な費用全体を確認しましょう。
30.売却による利益には税金が関係する場合があります
土地や建物を売却して利益が出た場合には、譲渡所得に対する税金が関係することがあります。
税額は、
・取得費
・譲渡費用
・所有期間
・利用できる特例
などによって変わります。
相続した土地などでは取得費の確認が難しい場合もあります。
税金については、不動産会社の説明だけで最終判断せず、必要に応じて税理士や税務署などへ確認しましょう。
31.解体費用が税務上関係する場合があります
売却のために建物を解体した場合、その解体費用が譲渡所得を計算するときの譲渡費用として認められる場合があります。
ただし、すべての解体費用が必ず同じ扱いになるとは限りません。
・契約書
・見積書
・請求書
・領収書
などは大切に保管しておきましょう。
具体的な税務上の扱いについては税務署や税理士へ確認することをおすすめします。
32.相続した空き家では利用できる特例がないか確認しましょう
相続した空き家を解体して土地を売却する場合には、一定の要件を満たすことで税制上の特例を利用できる可能性があります。
ただし、
・相続した時期
・建物の条件
・売却時期
・売却価格
・利用状況
など、さまざまな要件があります。
制度は改正される場合もあるため、
解体する前・売却する前に最新条件を確認すること
が大切です。
33.補助金が利用できる可能性もあります
自治体によっては、
・老朽空き家
・危険空き家
・耐震性の低い住宅
などの解体工事に補助制度を設けている場合があります。
ただし、多くの補助制度では、
工事着工前の申請
が必要です。
先に解体してしまうと補助対象にならない場合があります。
土地売却を考えたら、解体契約前に自治体の制度も確認してみましょう。
34.相続人が複数いる場合は売却前に話し合いましょう
相続した土地では、
・兄弟姉妹
・親族
など複数の相続人が関係している場合があります。
「解体して売却する」という方向性について、関係者間で認識が一致しているか確認しましょう。
解体工事を進めた後で、
「建物を残したかった」
「その金額では売りたくない」
という話になると、トラブルにつながる可能性があります。
35.遠方の相続空き家は特に早めの準備を
相続した実家が遠方にある場合、
・現地確認
・残置物整理
・解体見積もり
・境界確認
・不動産査定
・売却手続き
などを何度も行うのは大きな負担になります。
そのため、
残置物整理→解体→土地売却
までの流れを早めに整理しておくことが大切です。
36.売却するからといって残置物を全部解体業者へ任せる必要はありません
家の中に、
・家具
・家電
・衣類
・食器
・書類
・生活用品
などが残っている場合があります。
処分をすべて業者へ依頼する方法もありますが、
・必要品を持ち出す
・リユースできる物を売却する
・自治体で処分できる物を整理する
などによって処分量を減らせる場合があります。
ただし、遠方で片付けが難しい場合には、無理をせず業者へ相談する方法もあります。
37.土地売却のための解体業者選びも重要です
土地売却目的の解体では、
「建物を安く壊してくれる会社」
だけで選ぶのではなく、
・境界への配慮
・残す外構の確認
・地中埋設物への対応
・施工写真
・整地
・道路清掃
・滅失登記用書類
なども確認しましょう。
土地売却では、
工事後の状態が重要
だからです。
38.不動産会社紹介の解体業者だけで決めなくてもよい場合があります
不動産会社から解体業者を紹介してもらえる場合があります。
紹介業者には、
・打合せがスムーズ
・売却条件を共有しやすい
などのメリットがあります。
一方で、自分で解体専門会社から見積もりを取って比較する方法もあります。
重要なのは、
同じ撤去範囲・同じ仕上がり条件で比較すること
です。
39.土地売却目的の解体工事で確認したい見積項目
見積書では、
・建物本体解体
・基礎撤去
・土間撤去
・塀、フェンス
・カーポート
・物置
・樹木
・庭石
・残置物
・アスベスト
・廃材運搬、処分
・整地
・地中埋設物発見時の扱い
などを確認しましょう。
特に、
「何が含まれていて、何が別途なのか」
を確認することが大切です。
40.売買契約が決まってから解体する場合は期限を確認しましょう
買主が決まってから、
「建物を解体して更地で引き渡す」
という条件で売買する場合もあります。
この場合には、
・解体完了期限
・更地の状態
・外構撤去範囲
・境界
・滅失登記
・引渡し日
などを確認しましょう。
工事が予定より遅れると売買スケジュールにも影響する可能性があります。
41.売却前の解体スケジュールには余裕を持ちましょう
解体工事では、
・アスベスト事前調査
・建設リサイクル法等の必要な届出
・ライフライン撤去
・残置物処分
・近隣挨拶
・地中埋設物
などによって時間が必要になります。
そのため、
「引渡しの直前に解体すればよい」
という計画は避け、余裕を持って準備しましょう。
42.解体後に売却するまで土地管理が必要です
解体して更地にしても、すぐ買主が見つかるとは限りません。
売却までの間には、
・雑草
・不法投棄
・無断駐車
・土砂流出
などに注意する必要があります。
定期的に土地を確認し、必要に応じて草刈りなどを行いましょう。
43.見た目をきれいに保つことも大切です
購入希望者が現地を見たとき、
・雑草が伸び放題
・ゴミが捨てられている
・土が道路へ流れている
という状態では、土地の印象が悪くなる可能性があります。
売却期間中も、
「商品として土地を見てもらう」
という意識で管理するとよいでしょう。
44.解体後の土地売却チェックリスト
土地売却を予定している場合には、次の項目を確認してみましょう。
□ 解体前に不動産会社へ相談したか
□ 古家付き売却と更地売却を比較したか
□ 古家付きの査定価格を確認したか
□ 更地の場合の査定価格を確認したか
□ 解体費用の見積もりを取ったか
□ 解体以外の売却費用を確認したか
□ 建物の登記状況を確認したか
□ 建物所有者を確認したか
□ 相続人・共有者と話し合ったか
□ 解体補助金を確認したか
□ 残置物を確認したか
□ アスベストを確認したか
□ 建物本体の撤去範囲を確認したか
□ 基礎の撤去範囲を確認したか
□ 土間を確認したか
□ ブロック塀を確認したか
□ フェンスを確認したか
□ 擁壁を確認したか
□ カーポート・物置を確認したか
□ 樹木・庭石を確認したか
□ 境界標を確認したか
□ 境界標を写真撮影したか
□ 測量が必要か不動産会社へ確認したか
□ 必要に応じて土地家屋調査士へ相談したか
□ 地中埋設物発見時の対応を確認したか
□ 追加料金の進め方を確認したか
□ 地中埋設物の施工写真を確認したか
□ 解体後の整地方法を確認したか
□ 土地高さを確認したか
□ 解体完了後に現地確認したか
□ 不動産会社にも完了を伝えたか
□ 建物滅失登記を確認したか
□ 滅失登記に必要な書類を受け取ったか
□ 未登記建物の場合の手続きを確認したか
□ 固定資産税への影響を確認したか
□ 売却に関係する税金を確認したか
□ 解体工事の契約書・領収書を保管したか
□ 解体前後の施工写真を保管したか
□ 売却までの土地管理方法を決めたか
すべての土地で同じ手続きが必要というわけではありません。
大切なのは、
「売却するために今回の土地では何をしておく必要があるのか」
を一つずつ整理することです。
45.おすすめは「売却→解体」ではなく「売却と解体を同時に計画する」ことです
土地売却を予定している場合には、
不動産会社へ相談
↓
古家付き・更地の査定を比較
↓
解体会社の現地調査・見積もり
↓
境界・測量の確認
↓
残置物・アスベスト・外構等の確認
↓
解体するか最終判断
↓
必要な届出・手続き
↓
解体工事
↓
地中埋設物確認
↓
整地・完了確認
↓
建物滅失登記
↓
土地売却
という流れで考えると分かりやすくなります。
すでに買主が決まっている場合には、売買契約上の引渡し条件を最優先に確認しましょう。
※まとめ 解体後の土地売却は「解体する前」から考えることが大切です
建物を解体して土地を売却する場合、
「古い建物を解体して更地にすれば売りやすくなる」
と単純に判断しないことが大切です。
まずは、
古家付きで売却
と、
更地にして売却
の両方を比較しましょう。
そのうえで更地売却を選ぶ場合には、
不動産会社との打合せ
↓
解体範囲の確認
↓
境界・測量
↓
残置物・アスベスト
↓
建物・基礎・付帯物の解体
↓
地中埋設物の確認
↓
整地
↓
完了確認
↓
建物滅失登記
↓
土地売却
までを一つの流れとして考えることが重要です。
特に注意したいのは、
「売却するから全部撤去すればよい」わけではないこと
です。
境界側のブロック塀・フェンス・擁壁などは、所有関係や土地条件によって残した方がよい場合があります。
また、
「きれいな更地にするために残土をたくさん鋤取ればよい」
というわけでもありません。
買主の建築計画によって必要な土地高さが異なるためです。
土地売却目的の解体では、
売却条件 × 解体範囲 × 境界 × 地中埋設物 × 整地 × 滅失登記 × 税金
まで確認することが大切です。
解体工事のEcoselect(エコセレクト)では、愛知・岐阜・三重の東海三県を中心に、空き家・相続した家屋・古家など、土地売却に伴う解体工事にも対応しています。
現地調査では、
・建物構造、面積
・基礎、土間
・ブロック塀、フェンス
・擁壁
・カーポート、物置
・樹木、庭石
・境界付近
・残置物
・アスベスト
・前面道路
・重機、ダンプの進入条件
・撤去する物、残す物
・解体後の仕上がり
などを確認し、施主様にも工事内容をできるだけ分かりやすくご説明することを大切にしています。
また、
・残置物処分
・遺品整理
・庭じまい
・外構撤去
・地中埋設物への対応
・売却用の造成整地
など、建物解体から売却に向けた土地整備まで幅広くご相談いただけます。
「相続した空き家を売却したい」
「古家付きと更地のどちらで売るか迷っている」
「売却のためにどこまで解体すればよいか分からない」
「境界付近の塀を撤去してよいか分からない」
「解体後に地中埋設物が見つからないか心配」
「売却用にきれいに整地してほしい」
という方も、まずはお気軽にご相談ください。
解体工事は、建物をなくすことだけが目的ではありません。
土地を売却するのであれば、買主へ安心して引き渡せる状態まで考えて解体工事を計画することが大切です。
私たちは、解体工事を通じて、お客様の大切な土地が次の所有者・次の活用へスムーズにつながるようお手伝いいたします。
