解体工事後の建物滅失登記について
家屋の解体工事が無事に終わると、
「建物もなくなったし、これで全部終わり」
と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、登記されている建物を解体した場合には、工事完了後に重要な手続きがあります。
それが、
「建物滅失登記」
です。
建物滅失登記について、
「そもそも何のためにするの?」
「解体業者がやってくれるの?」
「いつまでに手続きすればよい?」
「自分でもできる?」
「どんな書類が必要?」
「土地家屋調査士に頼んだ方がよい?」
「相続した空き家の場合はどうなる?」
「未登記の建物でも必要?」
など、分からないことも多いのではないでしょうか。
建物滅失登記は簡単にいえば、
「登記されている建物がなくなったことを登記記録へ反映する手続き」
です。
建物を実際に解体しても、登記されている建物の情報が自動的にすぐ消えるというわけではありません。
そのため、
解体工事
と、
建物滅失登記
は分けて考える必要があります。
今回は、解体工事後に確認しておきたい建物滅失登記について、施主様にも分かりやすくご説明します。
1.建物滅失登記とは?
建物滅失登記とは、登記されている建物が、
・解体
・火災
・災害
などによってなくなった場合に、その事実を登記記録へ反映させる手続きです。
家屋を解体した場合には、
「この場所に登記されていた建物は、すでになくなっています」
ということを登記上でも明確にします。
つまり、
現地から建物をなくすのが解体工事
で、
登記記録から建物がなくなったことを反映させるのが建物滅失登記
と考えると分かりやすいでしょう。
2.建物を解体すれば自動的に登記が消えるわけではありません
ここは特に注意したいポイントです。
解体業者が家屋をすべて取り壊して更地にしても、それだけで施主様側の建物滅失登記の手続きまで完了したことにはなりません。
そのため、
「解体業者に工事代金を支払ったから、すべての手続きが終了した」
と思い込まないようにしましょう。
解体工事完了後には、
建物滅失登記が必要な建物なのか
を確認することが大切です。
3.建物滅失登記はいつまでにするの?
登記されている建物を解体した場合、原則として、
建物が滅失した日から1か月以内
に建物滅失登記を申請します。
そのため、解体工事が終わったら、
「そのうち手続きをしよう」
と後回しにするのではなく、早めに準備しましょう。
特に、
・土地を売却する
・新しい住宅を建てる
・相続手続きがある
という場合には、その後の予定もあります。
解体工事を依頼するときから、
「工事完了後は滅失登記を行う」
というところまで予定に入れておくと安心です。
4.建物滅失登記はどこへ申請するの?
建物滅失登記は、
その建物の所在地を管轄する法務局
へ申請します。
施主様の現在の住所を管轄する法務局ではなく、
解体した建物の所在地を管轄する法務局
を確認することがポイントです。
管轄が分からない場合には、法務局へ確認しましょう。
5.誰が建物滅失登記をするの?
基本的には、建物の所有者などが申請します。
ただし、
「書類の作り方が分からない」
「平日に手続きする時間がない」
「相続が関係していて複雑」
という場合もあります。
そのような場合には、
土地家屋調査士
へ相談する方法があります。
6.解体業者が滅失登記まで行うとは限りません
非常に間違えやすいポイントです。
解体業者へ家屋の解体を依頼すると、
「工事後の滅失登記も解体業者がやってくれる」
と思われる場合があります。
しかし、
解体工事を施工すること
と、
建物滅失登記を申請すること
は別です。
解体業者は、建物滅失登記に必要となる取壊しに関する証明書類などを準備する場合があります。
その書類を使い、所有者本人が申請するか、必要に応じて土地家屋調査士へ依頼するという流れになります。
7.解体業者から受け取る書類を確認しましょう
解体工事が完了したら、
建物滅失登記に必要となる書類
について施工会社へ確認しましょう。
一般的には、
・建物を取り壊したことを証明する書類
・解体業者に関する必要書類
などが関係します。
書類の名称や必要となる添付書類は申請内容等によって異なる場合があります。
そのため工事完了時には、
「建物滅失登記に必要な書類をお願いします」
と施工会社へ確認しておくと安心です。
8.取壊し証明書とは?
建物滅失登記でよく聞く書類が、
取壊し証明書
です。
施工した解体業者が、
「この建物を取り壊しました」
という事実を証明するための書類です。
「建物滅失証明書」など、異なる名称で呼ばれることもあります。
解体工事完了後には、必要な証明書を施工会社から受け取れるか確認しましょう。
9.建物滅失登記にはどのような書類が必要?
具体的な必要書類は申請内容や法務局での取扱いなどによって確認する必要がありますが、一般的には、
・建物滅失登記申請書
・取壊しを証明する書類
・解体業者に関する書類
・建物の位置を確認できる資料
などが関係します。
また、状況によって追加資料が必要になる場合があります。
実際に申請する際には、
管轄法務局へ最新の必要書類を確認すること
をおすすめします。
10.まず建物が登記されているか確認しましょう
建物滅失登記を考える前に、
そもそも解体した建物が登記されていたのか
を確認する必要があります。
古い家屋・倉庫・物置などでは、建物が未登記になっている場合があります。
例えば、
「固定資産税は払っているから登記されているはず」
と思っていても、必ずしもそれだけで判断できるとは限りません。
分からない場合には、登記情報などを確認しましょう。
11.未登記建物の場合はどうする?
解体した建物が未登記の場合には、そもそも閉鎖する建物登記がありません。
そのため、登記されている建物と同じ建物滅失登記を行うわけではありません。
ただし、
「未登記だから何も確認しなくてよい」
という意味ではありません。
自治体の固定資産税の課税台帳には建物が登録されている場合があります。
そのため未登記建物を解体した場合には、
自治体への家屋滅失に関する届出などが必要か
を確認しましょう。
12.固定資産税の情報と登記情報は同じとは限りません
ここも注意したいポイントです。
・法務局の登記記録
と、
・自治体の固定資産税課税台帳
は別の制度です。
そのため、
固定資産税が課税されている=必ず登記されている
と単純に判断しないようにしましょう。
特に古い建物を解体する場合には、工事前または工事後に登記状況を確認しておくと安心です。
13.自分で建物滅失登記をすることはできる?
建物所有者本人などが、自分で建物滅失登記を申請することも可能です。
大まかな流れとしては、
①建物の登記内容を確認
↓
②管轄法務局を確認
↓
③解体業者から必要書類を受け取る
↓
④申請書などを準備
↓
⑤法務局へ申請
↓
⑥登記完了を確認
という流れになります。
ただし、実際の必要書類や記載方法は個別の状況によって異なる場合があります。
分からない場合には法務局へ確認しましょう。
14.自分で申請するメリット
自分で申請する大きなメリットは、
専門家へ依頼する費用を抑えられること
です。
登記関係の書類作成に慣れている方や、比較的シンプルなケースであれば、自分で手続きを検討することもできます。
ただし、
「費用が安くなるから必ず自分で行った方がよい」
というわけではありません。
時間や手間、建物の登記状況なども考えて判断しましょう。
15.自分で申請するときの注意点
自分で手続きする場合には、
・建物の登記内容
・所在地
・家屋番号
・種類
・構造
・床面積
・所有者
などを確認する必要があります。
また、
・登記名義人が亡くなっている
・住所や氏名が現在と異なる
・共有名義
・複数棟ある
・登記内容と現況が違う
などの場合には、確認事項が増える可能性があります。
少しでも判断に迷う場合には、法務局や土地家屋調査士などへ相談しましょう。
16.土地家屋調査士へ依頼する方法もあります
建物滅失登記について専門家へ依頼する場合には、
土地家屋調査士
へ相談できます。
土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記や土地・建物の調査・測量などを扱う専門家です。
例えば、
・手続きする時間がない
・必要書類が分からない
・登記内容が複雑
・相続が関係している
・古い建物で資料が少ない
という場合には、相談を検討するとよいでしょう。
17.土地家屋調査士へ依頼すると費用がかかります
土地家屋調査士へ依頼する場合には、報酬が必要です。
費用は、
・建物の状況
・必要な調査
・登記内容
・資料の有無
・相続等の事情
などによって変わる可能性があります。
インターネット上の相場だけで判断せず、
実際の建物の状況を伝えて見積もりを確認しましょう。
18.相続した空き家を解体した場合は特に注意しましょう
近年多いのが、
相続した実家・空き家の解体
です。
この場合、
「固定資産税の通知は自分に届いているけれど、登記名義は亡くなった親のまま」
ということもあります。
建物所有者が亡くなっている場合には、通常の所有者本人による申請とは事情が異なります。
相続関係を確認する資料が必要になる場合もあるため、早めに法務局や土地家屋調査士などへ相談しましょう。
19.昔の所有者名義のままになっている場合もあります
古い住宅では、
・祖父母名義
・亡くなった親名義
・以前の所有者名義
など、登記情報が現在の状況と一致していないことがあります。
解体工事そのものができたとしても、滅失登記の段階で確認が必要になる可能性があります。
そのため相続物件などでは、
解体前に登記事項を確認しておくこと
をおすすめします。
20.共有名義の建物にも注意しましょう
建物が、
・夫婦共有
・兄弟姉妹共有
・親子共有
などになっている場合があります。
共有建物の場合には、通常の単独所有とは異なる確認が必要になる場合があります。
特に相続物件では、
「自分一人の建物だと思っていたら共有名義だった」
ということも考えられます。
解体前から登記情報を確認しておきましょう。
21.複数の建物がある場合は一棟ずつ確認しましょう
同じ敷地内に、
・母屋
・離れ
・倉庫
・車庫
など複数の建物がある場合があります。
その場合、
どの建物が登記されているのか
を確認することが重要です。
例えば、
「母屋は登記されているが倉庫は未登記」
というケースも考えられます。
解体した建物と登記記録を照らし合わせましょう。
22.一部だけ解体した場合は「滅失」とは限りません
建物の一部分だけを解体し、建物そのものが残る場合には、
建物全体の滅失登記とは異なる手続きになる可能性があります。
例えば、
・増築部分だけ撤去した
・一部を減築した
・建物の一部が残っている
といった場合です。
このようなケースでは建物の表示変更などが関係する可能性があります。
自己判断せず、法務局や土地家屋調査士へ確認しましょう。
23.火災や災害で建物がなくなった場合にも関係します
建物滅失登記は、解体工事だけに関係するものではありません。
・火災
・自然災害
などによって建物がなくなった場合にも必要になることがあります。
通常の解体工事とは必要となる証明資料などが異なる可能性がありますので、法務局や専門家へ確認しましょう。
24.建物滅失登記をしないとどうなる?
建物滅失登記を行わず、現地には存在しない建物が登記記録上残ったままになると、その後の手続きで問題になる可能性があります。
例えば、
・土地売却
・新築
・相続
・融資
・将来の登記手続き
などです。
今すぐ土地を利用しない場合でも、
「必要になったときにやればいい」
と長期間放置しないようにしましょう。
25.期限内に申請しない場合には過料の規定があります
建物滅失登記には申請期限が定められています。
正当な理由なく必要な登記申請を怠った場合には、不動産登記法上、
10万円以下の過料
の対象となる可能性があります。
そのため、
「罰則があるかどうか」だけを気にするのではなく、
解体工事が完了したら必要な登記を速やかに行う
ことを基本に考えましょう。
26.土地を売却する場合は早めに済ませましょう
解体後の土地を売却する予定の場合には、建物滅失登記が特に重要です。
現地は更地なのに登記記録には建物が残っている状態では、その後の土地取引をスムーズに進めにくくなる可能性があります。
土地売却では、
建物解体
↓
工事完了確認
↓
建物滅失登記
↓
土地売却
という流れを意識しておきましょう。
すでに不動産会社が決まっている場合には、解体工事の予定と滅失登記について共有しておくと安心です。
27.建て替えの場合にも重要です
古い家を解体して新しい住宅を建築する場合にも、滅失登記は重要な手続きです。
建て替えでは、
既存建物解体
↓
解体後の完了確認
↓
建物滅失登記
↓
新築工事
↓
新しい建物の登記
という流れになります。
実際の新築計画では手続きが並行して進む場合もありますので、新築会社や土地家屋調査士などとスケジュールを共有しておきましょう。
28.住宅ローンなどの抵当権が付いている場合は確認しましょう
古い建物に住宅ローンなどの抵当権が設定されたままになっている場合があります。
このような場合には、通常の建物滅失登記だけで判断せず、
・金融機関
・土地家屋調査士
・必要に応じて司法書士など
へ確認することをおすすめします。
特に建て替えで新たな住宅ローンを利用する場合には、金融機関との手続きも関係します。
29.固定資産税との関係も知っておきましょう
建物を解体すると、
建物そのものに対する翌年度以降の固定資産税
と、
土地に対する固定資産税
の両方を考える必要があります。
住宅を解体すると建物はなくなりますが、住宅が建っていた土地について住宅用地の特例が適用されなくなる場合があります。
その結果、
「建物がなくなったから固定資産税全体が必ず安くなる」
とは限りません。
30.固定資産税は1月1日の状態が重要です
固定資産税は、原則として毎年1月1日の状態を基準に課税されます。
そのため、
・いつ建物を解体するのか
・建て替えなのか
・更地として保有するのか
などによって、その後の税負担が変わる可能性があります。
特に年末前後に解体を予定している場合には、自治体の固定資産税担当部署や税理士などへ確認しておくと安心です。
31.「建物の税金がなくなる=土地の税金も安くなる」ではありません
住宅が建っている土地には、一定の要件を満たす場合に住宅用地に対する固定資産税等の特例があります。
住宅を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなる場合があります。
そのため、
解体前の固定資産税
と、
解体後の固定資産税
を単純に比較しないことが重要です。
空き家を解体するか迷っている場合には、建物の安全性・維持管理費・土地利用・売却予定などと合わせて検討しましょう。
32.自治体への家屋滅失関係の届出が必要な場合もあります
建物滅失登記は法務局で行う手続きです。
一方で、自治体の固定資産税関係では、状況によって家屋の滅失に関する届出などを確認する必要があります。
特に、
未登記建物
の場合には注意しましょう。
自治体によって手続きや名称が異なる場合がありますので、解体した建物所在地の自治体へ確認することをおすすめします。
33.登記完了後の書類は保管しておきましょう
建物滅失登記が完了したら、登記完了に関係する書類などは大切に保管しましょう。
今後、
・土地売却
・新築
・相続
・税務関係
などで確認が必要になる場合があります。
解体工事関係の書類と一緒にまとめて保管しておくと分かりやすくなります。
34.解体工事の写真も保管しておくと安心です
滅失登記とは別ですが、
・解体前
・解体中
・基礎撤去
・整地
・解体完了後
などの施工写真も保管しておくとよいでしょう。
特に、
・相続した空き家
・遠方の建物
・土地売却予定
・新築予定
などでは、どのような工事を行ったのかを後から確認しやすくなります。
35.解体業者を選ぶ段階で滅失登記書類について確認しましょう
建物滅失登記については、
解体工事が終わってから初めて考えるのではなく、業者選びの段階で確認する
ことをおすすめします。
例えば、
「工事完了後に滅失登記用の書類を発行してもらえますか?」
と確認しておけば安心です。
解体工事は、建物を取り壊して終わりではありません。
工事後の手続きまで考えて施工会社を選ぶこと
も大切です。
36.解体工事完了から建物滅失登記までの基本的な流れ
一般的には、次のような流れで考えると分かりやすくなります。
①解体工事完了
↓
②現場の完了確認
↓
③解体業者から必要書類を受け取る
↓
④建物の登記内容を確認
↓
⑤管轄法務局を確認
↓
⑥自分で申請するか土地家屋調査士へ依頼するか決める
↓
⑦建物滅失登記を申請
↓
⑧登記完了を確認
↓
⑨土地売却・新築など次の計画へ
この流れまで考えておくと、解体工事後の手続きをスムーズに進めやすくなります。
37.土地売却予定なら「境界」についても確認しましょう
解体後に土地を売却する場合には、建物滅失登記だけではなく、
・境界標
・測量
・越境
・残した塀、フェンス
・地中埋設物
・整地状態
などが関係する場合があります。
そのため、
解体工事+滅失登記だけを個別に考えるのではなく、土地売却までを一つの流れとして考える
ことが大切です。
不動産会社や土地家屋調査士などと早めに相談しましょう。
38.建て替え予定なら「解体後の土地」も確認しましょう
建て替えの場合には、
・基礎撤去
・地中埋設物
・残土鋤取り
・土地高さ
・造成
・先行外構
・水道設備
なども次の新築工事に関係します。
そのため、
建物解体
↓
完了確認
↓
滅失登記
だけではなく、
新築工事へどのような状態で引き渡すのか
まで考えておきましょう。
39.建物滅失登記で分からない場合は専門家へ相談しましょう
比較的シンプルな建物であれば、自分で建物滅失登記を申請できる場合があります。
一方、
・相続
・共有名義
・所有者の住所変更
・古い登記
・複数建物
・一部解体
・登記と現況が異なる
・必要書類がそろわない
などの場合には、確認が複雑になる可能性があります。
そのような場合には、
土地家屋調査士や管轄法務局などへ早めに相談すること
をおすすめします。
40.解体工事後の建物滅失登記チェックリスト
建物を解体したら、次の項目を確認してみましょう。
□ 解体した建物が登記されているか確認したか
□ 家屋番号など登記内容を確認したか
□ 建物の所有者を確認したか
□ 共有名義ではないか確認したか
□ 相続した建物ではないか確認したか
□ 複数の建物がないか確認したか
□ 建物全体を解体したのか確認したか
□ 一部解体ではないか確認したか
□ 解体完了日を確認したか
□ 1か月以内という申請期限を確認したか
□ 管轄法務局を確認したか
□ 解体業者から必要書類を受け取ったか
□ 取壊しを証明する書類を確認したか
□ その他必要な添付書類を確認したか
□ 自分で申請するか決めたか
□ 土地家屋調査士へ依頼するか検討したか
□ 抵当権などについて確認が必要ではないか
□ 未登記建物ではないか確認したか
□ 未登記の場合は自治体への届出を確認したか
□ 固定資産税への影響を確認したか
□ 土地売却予定を不動産会社へ伝えたか
□ 建て替え予定を新築会社へ伝えたか
□ 境界・測量について確認したか
□ 解体工事の完了写真を保管したか
□ 滅失登記完了後の書類を保管したか
すべての建物で同じ手続きになるとは限りません。
大切なのは、
「今回解体した建物の登記状況に合わせて必要な手続きを確認すること」
です。
41.解体工事前から建物滅失登記まで考えておきましょう
建物滅失登記は解体後に行う手続きですが、準備は解体前からできます。
例えば、
解体前
・登記状況を確認する
・所有者を確認する
・相続関係を確認する
・解体業者へ必要書類について聞く
↓
解体工事中
・施工写真を残す
・追加工事などを確認する
↓
工事完了時
・現地を確認する
・解体業者から必要書類を受け取る
↓
工事完了後
・建物滅失登記を申請する
・完了書類を保管する
という流れです。
解体工事の最初から最後までを一つの流れとして考えることで、手続き漏れを防ぎやすくなります。
※まとめ 解体工事は「建物滅失登記」まで確認しましょう
家屋の解体工事では、
「建物を壊して更地になったらすべて完了」
ではありません。
登記されている建物を取り壊した場合には、
建物がなくなったことを登記記録へ反映させる建物滅失登記
が必要です。
基本的には、
解体工事完了
↓
現場の完了確認
↓
解体業者から必要書類を受け取る
↓
登記内容・所有者を確認
↓
建物滅失登記を申請
↓
登記完了
↓
売却・新築など次の土地利用へ
という流れで考えると分かりやすくなります。
特に重要なのは、
原則として建物が滅失した日から1か月以内に申請すること
です。
また、
「解体業者が自動的に滅失登記まで行ってくれる」
「固定資産税を払っているから必ず登記されている」
「未登記建物なら何も確認しなくてよい」
と自己判断しないことも大切です。
建物滅失登記については、
登記の有無 × 所有者 × 相続 × 共有名義 × 解体内容 × 解体後の土地利用
によって確認事項が変わる場合があります。
分からない場合には、管轄法務局や土地家屋調査士などの専門家へ相談しましょう。
解体工事のEcoselect(エコセレクト)では、愛知・岐阜・三重の東海三県を中心に、家屋・空き家・店舗・倉庫・工場など、さまざまな建物の解体工事に対応しています。
工事前には、
・建物の状況
・解体範囲
・基礎、土間
・塀、フェンス
・境界
・残置物
・アスベスト
・地中埋設物
・解体後の土地利用
などを確認し、施主様にも工事内容をできるだけ分かりやすくご説明することを大切にしています。
また、
・残置物処分
・遺品整理
・庭じまい
・外構撤去
・地中埋設物への対応
・残土鋤取り
・造成整地
・先行外構
・外構新設
など、解体前から解体後の土地整備まで幅広くご相談いただけます。
「解体後にどんな書類をもらえばよいか分からない」
「相続した空き家なので登記名義が分からない」
「解体後すぐに土地を売却したい」
「建て替えなので次の新築工事までスムーズに進めたい」
という場合も、まずはお気軽にご相談ください。
解体工事は、建物を取り壊して終わりではありません。
工事後の完了確認・必要書類・建物滅失登記、そしてその土地の次の活用まで考えて進めることが大切です。
私たちは、解体工事を通じて、お客様の大切な土地が次のステップへ安心して進めるようお手伝いいたします。
