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お役立ち情報

解体工事をご検討中の施主様へ、お役に立ちそうな情報をまとめてみましたのでご参考ください。

解体工事業者に必要な許認可とは?

家屋や空き家などの解体工事を依頼するとき、

「解体業者ならどの会社でも工事できるの?」

「解体工事にも許可が必要?」

「建設業許可と解体工事業登録は何が違う?」

「500万円未満なら許可はいらない?」

「産業廃棄物の許可も必要?」

「ホームページのどこを確認すればよい?」

など、分からないことも多いのではないでしょうか。

解体工事は、建物を重機で取り壊せれば誰でも営業できるというものではありません。

工事内容や請負金額などに応じて、

「建設業許可」

または、

「解体工事業登録」

などが関係します。

さらに、解体工事では大量の廃材が発生するため、

廃棄物を適正に処理する体制

についても確認することが重要です。

解体業者を選ぶときには、見積金額や施工実績だけではなく、

「その会社が必要な許認可・登録等を備えて適正に工事を行える会社なのか」

という点も確認しましょう。

今回は、解体工事業者に関係する代表的な許認可・登録と、施主様が業者選びで確認したいポイントについて分かりやすくご説明します。



1.解体工事は誰でも自由に請け負えるわけではありません

建物の解体工事を請け負うためには、工事の規模や内容などに応じた許可・登録が必要になります。

代表的なものが、

・建設業許可
・解体工事業登録

です。

ただし、

「解体工事をする会社はすべて同じ許可を持っていなければならない」

というわけではありません。

請負金額や営業する地域、取得している建設業許可などによって必要となるものが変わります。



2.まず知っておきたい「建設業許可」とは?

建設業許可とは、建設業法に基づく許可です。

建設業にはさまざまな業種があり、その一つとして、

「解体工事業」

があります。

工作物の解体を行う工事を請け負う場合に関係する許可です。

一定規模以上の解体工事を請け負う場合には、建設業許可が必要になります。



3.解体工事業は建設業許可の一つです

建設業許可には、

・土木工事業
・建築工事業
・大工工事業
・とび・土工工事業
・電気工事業
・管工事業
・塗装工事業

など、さまざまな業種があります。

その中の一つが、

解体工事業

です。

そのため、

「建設業許可があります」

というだけではなく、

どの業種の許可を受けているのか

を確認することもポイントです。



4.解体工事では「500万円」が一つの基準になります

解体工事だけを請け負う場合、原則として、

1件の請負代金が500万円以上となる解体工事

では、解体工事業の建設業許可が必要になります。

一方、

500万円未満の軽微な解体工事

については、建設業許可が必ず必要というわけではありません。

ただし、

「500万円未満なら何の許可・登録もなく自由に解体工事をしてよい」

という意味ではありません。

ここで関係するのが、

解体工事業登録

です。



5.解体工事業登録とは?

解体工事業登録は、建設リサイクル法に基づく制度です。

一定の建設業許可を持たずに解体工事業を営む場合には、原則として、

実際に解体工事を行う区域を管轄する都道府県で解体工事業の登録

が必要になります。

つまり、小規模な解体工事を中心に行っている会社でも、

「建設業許可が必要となる規模ではないから何も必要ない」

というわけではありません。



6.「建設業許可」と「解体工事業登録」は別の制度です

非常に間違えやすいポイントです。

建設業許可

建設業法に基づく許可です。

一定規模以上の工事を請け負う場合などに必要になります。

解体工事業登録

建設リサイクル法に基づく登録制度です。

一定の建設業許可を持たずに解体工事業を営む場合などに必要になります。

つまり、

建設業許可=解体工事業登録

ではありません。



7.建設業許可を持っていれば解体工事業登録は不要?

一定の建設業許可を受けている事業者については、解体工事業登録が不要となる仕組みがあります。

ただし、

「何らかの建設業許可を持っていれば、すべて解体工事業登録が不要」

と単純に考えないことが重要です。

許可業種や工事内容などを確認する必要があります。

施主様側で判断が難しい場合には、

「御社は今回の解体工事を行うために必要な許可・登録を取得していますか?」

と施工会社へ確認してみましょう。



8.解体工事業登録は工事を行う都道府県ごとに確認が必要です

解体工事業登録について重要なのが、

実際に解体工事を行う地域

です。

例えば、一つの県で解体工事業登録をしている会社が、別の県でも同じ登録だけで自由に営業できるとは限りません。

複数の都道府県で解体工事を行う場合には、それぞれの区域について必要な登録を確認する必要があります。



9.愛知・岐阜・三重で工事する場合も確認しましょう

例えば東海三県で解体工事を行う会社であれば、

・愛知県
・岐阜県
・三重県

など、実際に施工する地域について必要な許可・登録を備えているか確認することが大切です。

特に県境付近の解体会社では、複数県で施工することも珍しくありません。



10.解体工事業登録には技術管理者が関係します

解体工事業登録では、

技術管理者

を選任することが求められます。

解体工事は、

「重機を使って建物を壊せばよい」

という工事ではありません。

・建物構造
・解体方法
・安全管理
・周辺環境
・廃材分別
・施工手順

などを考えながら工事を進める必要があります。

そのため、適切な知識・経験等を持つ技術管理者の存在が重要になります。



11.現場には技術や経験も必要です

許可や登録を持っていることは、業者選びの大切な確認項目です。

しかし、

許可がある=必ず工事品質が高い

という意味ではありません。

実際の工事では、

・現場管理
・作業員の経験
・重機オペレーターの技術
・養生
・散水
・分別解体
・近隣対応
・安全管理

なども重要です。

許認可だけではなく、施工実績や現場管理体制も確認しましょう。



12.産業廃棄物についても確認しましょう

解体工事をすると、

・木くず
・コンクリート
・金属
・廃プラスチック
・ガラス
・石膏ボード

など、さまざまな廃棄物が発生します。

これらを適正に分別し、運搬・処理することは解体工事において非常に重要です。

建物をきれいに壊すだけではなく、

「解体した廃材をどのように処理するのか」

まで確認しましょう。



13.産業廃棄物収集運搬業許可とは?

産業廃棄物の収集・運搬を業として行う場合には、原則として、

産業廃棄物収集運搬業の許可

が必要です。

そのため解体業者が発生した廃材をどのような体制で運搬しているのか確認することも大切です。

ただし、廃棄物処理法上の扱いには契約関係や運搬主体なども関係するため、

「解体業者なら必ず自社名義の収集運搬業許可を持っていなければ違法」

と単純に判断するのは適切ではありません。

許可を持つ収集運搬業者へ適切に委託するケースなどもあります。



14.自社運搬と委託運搬の違いを理解しましょう

解体会社自身が適切な方法で廃棄物を運搬する場合もあれば、許可を持つ収集運搬会社へ委託する場合もあります。

重要なのは、

誰が、どこへ、どのように廃棄物を運ぶのかが明確になっていること

です。

施主様が、

「自社で運搬していますか?」

「委託の場合はどのような処理体制ですか?」

と確認することも業者選びの参考になります。



15.廃棄物の処分にも許可があります

産業廃棄物の処分を業として行う場合にも、許可が必要になります。

解体会社が必ず自社で処分施設を持っている必要はありません。

通常は、適切な許可を受けた処分業者・処理施設などへ廃棄物を搬入します。

重要なのは、

適正な処理ルートが確保されていること

です。



16.「自社処分場がない=悪い業者」ではありません

解体業者のホームページを見ると、

「自社処分場」

を強調している会社もあります。

自社処理施設を持つことには一定のメリットが考えられますが、

自社処分場を持っていなければ信頼できない

ということではありません。

許可を受けた適切な処理業者へ廃棄物を搬入している会社も多くあります。

見るべきポイントは、

適正な廃棄物処理を行っているか

です。



17.マニフェストについて知っておきましょう

産業廃棄物の処理では、

マニフェスト(産業廃棄物管理票)

が関係します。

これは、産業廃棄物が適正に処理されているかを管理するための仕組みです。

解体工事では大量の廃材が発生するため、

廃材の分別・運搬・処理まで適正に管理されているか

という視点が重要です。



18.不法投棄をするような業者には注意しましょう

極端に安い見積もりの場合には、

「なぜこの金額で工事できるのか」

を確認することも大切です。

もちろん、

安い業者=不法投棄をする業者

ではありません。

自社施工・自社重機・効率的な配車・適切な処理ルートなどによって費用を抑えている会社もあります。

しかし、適正な廃棄物処理には一定の費用が必要です。

相場から大きく離れて安い場合には、

・処分費が含まれているか
・運搬費が含まれているか
・後から追加料金にならないか

などを確認しましょう。



19.アスベストについても適切な対応が必要です

解体工事では、

アスベスト(石綿)

についても重要なルールがあります。

建築物の解体・改修工事では、原則として工事前にアスベストの事前調査を行います。

建物の規模など一定の条件に該当する場合には、事前調査結果の報告も必要です。

また、アスベスト含有建材が確認された場合には、建材や作業内容に応じて適切な除去・飛散防止対策などが必要になります。



20.アスベストは「解体の許可があるから何でもできる」わけではありません

解体工事業の許可・登録があれば、

「どのようなアスベスト除去工事でも自由にできる」

という意味ではありません。

アスベストについては、

・事前調査
・分析
・届出
・作業基準
・飛散防止
・廃棄物処理

など、別の法令・制度も関係します。

古い建物を解体する場合には、

アスベストへの対応方法を具体的に確認できる会社

を選ぶことが大切です。



21.許認可だけではなく「保険」も確認しましょう

許認可とは別ですが、

工事保険・賠償責任保険など

についても確認すると安心です。

解体工事では、

・隣家
・塀
・車
・道路設備
・電線

など周辺への事故リスクがあります。

万一の事故に備えた保険に加入しているか確認してみましょう。



22.建設業許可番号を確認してみましょう

建設業許可を取得している会社では、ホームページや会社案内などに、

○○県知事許可(般-○)第○○○○号

などの形式で許可番号を掲載している場合があります。

ただし、

番号が書いてあるだけで安心

と判断するのではなく、

・許可行政庁
・許可業種
・有効な許可なのか

などを確認することも大切です。



23.「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」の違い

建設業許可には、

国土交通大臣許可

と、

都道府県知事許可

があります。

これは主に営業所の設置状況による区分です。

そのため、

国土交通大臣許可だから工事品質が上

都道府県知事許可だから小さな会社

という意味ではありません。

業者の優劣を示すランクではないことを理解しておきましょう。



24.「一般建設業」と「特定建設業」も業者の優劣ではありません

建設業許可には、

一般建設業

と、

特定建設業

があります。

これも単純な会社のランクではありません。

元請として工事を請け負い、下請へ発注する金額などによって必要となる許可区分が異なります。

施主様が一般住宅の解体業者を選ぶ際に、

特定建設業だから一般建設業より優良

と単純に判断する必要はありません。



25.許認可の「有効期限」も確認ポイントです

許可や登録には更新が必要なものがあります。

そのため、ホームページに許可番号が掲載されていても、

現在も有効なのか

という点が重要です。

長期間更新されていない会社情報をそのまま掲載している可能性もゼロではありません。

不安な場合には、行政機関の情報などで確認する方法があります。



26.会社名と許可名義を確認しましょう

見積書を出した会社と、実際の許可・登録を持つ会社が異なる場合には、

どの会社が工事を請け負い、どの会社が施工するのか

を確認しましょう。

協力会社や下請会社を利用すること自体が問題というわけではありません。

大切なのは、

契約関係と施工体制が明確になっていること

です。



27.「完全自社施工」でなければ悪いわけではありません

解体工事では、

・解体
・アスベスト除去
・廃棄物運搬
・処分
・警備
・設備撤去

などについて、専門会社と協力して施工することがあります。

そのため、

すべて自社施工=必ず優良

協力会社を使う=悪い業者

ということではありません。

重要なのは、

誰が何を担当し、必要な許可・資格・管理体制のもとで施工するのか

が明確になっていることです。



28.解体工事には資格を持つ作業者が必要になる作業もあります

解体工事では作業内容に応じて、

・車両系建設機械
・石綿関係
・足場
・高所作業
・ガス溶接

など、資格・技能講習・特別教育等が関係する作業があります。

会社としての許認可だけではなく、

実際に現場で作業する人が必要な資格・教育を受けていること

も安全な工事には重要です。



29.重機を持っているだけでは解体業者として十分ではありません

解体工事では油圧ショベルなどの重機を使用します。

しかし、

重機を所有している=安心して解体工事を任せられる

というわけではありません。

解体工事には、

・許可、登録
・現場管理
・作業資格
・安全管理
・廃棄物処理
・アスベスト対応
・近隣対応

など総合的な管理が必要です。



30.許認可は「安さ」より先に確認したい基本項目です

相見積もりでは、

A社 100万円
B社 110万円
C社 120万円

というように金額に目が行きがちです。

しかし、その前に、

そもそも適正に解体工事を請け負える会社なのか

を確認することが重要です。

許認可・登録は、見積金額を比較する前の基本的な確認項目の一つと考えましょう。



31.許認可があれば見積内容を確認しなくてよいわけではありません

必要な許認可を持っている会社でも、見積内容の確認は必要です。

例えば、

・建物本体
・基礎
・土間
・塀、フェンス
・樹木、庭石
・カーポート
・残置物
・アスベスト
・廃材処分
・整地

などがどこまで含まれているか確認しましょう。

許認可+見積内容+施工品質

を総合的に判断することが大切です。



32.許認可があれば追加料金が発生しないわけでもありません

許認可と追加料金は別の問題です。

解体工事では、

・地中埋設物
・想定外の基礎
・杭
・埋設浄化槽
・アスベスト

など、工事開始後に初めて分かるものがあります。

そのため、

追加料金が発生する条件と、その際の説明方法

についても契約前に確認しましょう。



33.施主様が確認したい許認可の質問例

解体業者へ問い合わせるときには、例えば次のように確認できます。

「解体工事に必要な建設業許可または解体工事業登録はありますか?」

「今回の工事場所で施工できる登録になっていますか?」

「許可番号・登録番号を教えてもらえますか?」

「解体廃材はどこへ搬入しますか?」

「廃材の運搬は自社ですか、委託ですか?」

「アスベスト事前調査には対応していますか?」

「工事保険には加入していますか?」

こうした質問へ分かりやすく説明してくれるかどうかも、業者選びの判断材料になります。



34.ホームページで確認したいポイント

解体業者のホームページでは、

・会社名
・所在地
・代表者
・建設業許可
・解体工事業登録
・産業廃棄物関係の許可
・施工実績
・工事対応地域
・アスベスト対応
・保険加入状況

などを確認してみましょう。

ただし、ホームページの情報だけで最終判断する必要はありません。

不明な点は直接問い合わせましょう。



35.見積書・契約書の会社名も確認しましょう

意外と見落としやすいのが、

契約する会社の正式名称

です。

ホームページの会社名と、

・見積書
・契約書
・請求書

に記載されている会社名が一致しているか確認しましょう。

また、実際の施工会社が別になる場合には、その施工体制について説明を受けておくと安心です。



36.許認可だけで解体業者を決めないことも大切です

必要な許認可を持っていることは大切ですが、それだけで解体業者を決める必要はありません。

業者選びでは、

許認可

×

施工実績

×

見積内容

×

追加料金の説明

×

工事品質

×

安全管理

×

廃棄物処理

×

アスベスト対応

×

近隣対応

×

担当者の説明

を総合的に確認しましょう。



37.許認可について説明を避ける業者には注意しましょう

施主様から、

「どの許可を持っていますか?」

「登録番号を教えてください」

と質問したときに、

・回答を避ける
・番号を教えてくれない
・必要ないと言うだけで理由を説明しない
・廃棄物処理について説明できない

という場合には、慎重に確認した方がよいでしょう。

もちろん、担当者がその場ですべての番号を覚えている必要はありません。

大切なのは、

確認したうえで正確に説明してくれる会社かどうか

です。



38.解体業者の許認可チェックリスト

解体業者を選ぶときには、次の項目を確認してみましょう。

□ 正式な会社名を確認したか
□ 会社所在地を確認したか
□ 建設業許可について確認したか
□ 許可業種を確認したか
□ 解体工事業登録について確認したか
□ 今回の工事場所で必要な登録等があるか確認したか
□ 許可・登録番号を確認したか
□ 現在も有効な許可・登録か確認したか
□ 技術管理体制について確認したか
□ 現場管理者について確認したか
□ 作業員の必要資格について確認したか
□ 廃材の運搬方法を確認したか
□ 自社運搬か委託運搬か確認したか
□ 廃材の処分先について確認したか
□ 適正な廃棄物処理を行っているか確認したか
□ マニフェスト管理について確認したか
□ アスベスト事前調査に対応しているか確認したか
□ アスベストが確認された場合の対応を聞いたか
□ 工事保険について確認したか
□ 施工実績を確認したか
□ 見積書の工事範囲を確認したか
□ 追加料金の条件を確認したか
□ 近隣対応について確認したか
□ 実際に施工する会社を確認したか
□ 見積書と契約書の会社名を確認したか
□ 担当者が質問へ分かりやすく答えてくれるか確認したか

すべての業者が同じ許可・登録を持っている必要があるわけではありません。

大切なのは、

「今回の解体工事を適正に請け負い、施工するために必要な許可・登録等を備えているか」

を確認することです。



39.解体業者選びは「許認可→見積→工事内容」の順で確認しましょう

解体工事の業者選びでは、

①必要な許認可・登録等を確認

↓

②現地調査を依頼

↓

③見積書を確認

↓

④工事範囲を確認

↓

⑤追加料金の条件を確認

↓

⑥アスベスト・廃棄物処理を確認

↓

⑦近隣対応・安全管理を確認

↓

⑧契約

という流れで考えると分かりやすくなります。

価格比較だけを先に行うのではなく、

安心して工事を任せられる前提条件が整っている会社なのか

を最初に確認しましょう。



40.分からない場合は許可行政庁へ確認する方法もあります

許可番号や登録について分からない場合には、国や都道府県などの行政機関が提供する情報を確認する方法があります。

特に、

「この許可で今回の工事を施工できるのか分からない」

という場合には、施工会社だけの説明で判断せず、必要に応じて行政機関へ確認すると安心です。

制度は改正される可能性もあるため、最新情報を確認しましょう。



※まとめ 解体業者は「必要な許認可を持っているか」から確認しましょう

解体工事会社を選ぶときには、

「見積金額が安いか」

「口コミが多いか」

だけではなく、

今回の工事を適正に行うために必要な許可・登録等を備えているか

を確認することが大切です。

解体工事に関係する代表的なものとして、

建設業許可

解体工事業登録

があります。

さらに、工事内容や施工体制によって、

産業廃棄物の収集運搬・処分に関する許可

や、

アスベスト関連の資格・調査・届出・作業基準

なども関係します。

ただし、

「建設業許可がない=すべて違法」

という単純な判断も正しくありません。

解体工事だけを請け負う場合、請負金額500万円未満の軽微な工事では建設業許可が必ず必要というわけではありません。

その場合でも、事業形態等に応じて解体工事業登録が必要になります。

また、

「産業廃棄物収集運搬業許可を自社で持っていない=違法業者」

と単純に判断することもできません。

許可を持つ専門業者へ適切に委託している場合などがあるためです。

重要なのは、

許認可・登録

×

施工体制

×

安全管理

×

廃棄物処理

×

アスベスト対応

×

工事品質

×

近隣対応

を総合的に確認することです。



解体工事のEcoselect(エコセレクト)では、愛知・岐阜・三重の東海三県を中心に、家屋・空き家・店舗・倉庫・工場など、さまざまな解体工事に対応しています。

現地調査では、

・建物構造、面積
・建物本体
・基礎、土間
・塀、フェンス
・カーポート、物置
・樹木、庭石
・残置物
・アスベスト
・前面道路
・重機、ダンプの進入条件
・近隣建物
・解体後の土地利用

などを確認し、施主様にも工事内容をできるだけ分かりやすくご説明することを大切にしています。

また、

・残置物処分
・遺品整理
・庭じまい
・外構撤去
・地中埋設物への対応
・残土鋤取り
・造成整地
・先行外構
・外構新設

など、解体前から解体後の土地整備まで幅広くご相談いただけます。

「解体業者の許可についてよく分からない」

「見積もりを取った会社へ依頼して大丈夫か確認したい」

「解体工事業登録と建設業許可の違いが分からない」

「廃材がきちんと処分されるのか心配」

「アスベストにも対応できる会社へ依頼したい」

という場合には、許認可だけではなく、施工内容や管理体制についてもしっかり説明を受けてから契約しましょう。

解体工事は、建物を壊す技術だけで行うものではありません。

必要な許認可・安全管理・廃棄物処理・アスベスト対策・近隣への配慮まで含めて、適正に工事を進められる業者を選ぶことが大切です。

私たちは、解体工事を通じて、お客様が工事前から工事完了後まで安心して進められるようお手伝いいたします。