解体工事に係わる法律とは?
家屋や空き家などの解体工事を検討するとき、
「解体工事にも法律があるの?」
「建物を壊すだけなのに届出が必要?」
「建設リサイクル法とは何?」
「アスベストにはどんな法律が関係する?」
「騒音や振動にも規制がある?」
「解体した廃材は自由に処分してよいの?」
など、疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。
解体工事は、単純に建物を重機で取り壊すだけの工事ではありません。
実際には、
・建設リサイクル法
・建設業法
・廃棄物処理法
・大気汚染防止法
・石綿障害予防規則
・騒音規制法
・振動規制法
・道路交通法
・道路法
・建築基準法
など、さまざまな法律や制度が関係します。
さらに、自治体独自の条例・規則・事前周知制度などが設けられている場合もあります。
ただし、すべての解体工事で同じ届出や手続きが必要になるわけではありません。
建物の大きさ・構造・建材・工事方法・道路条件・施工地域などによって、必要となる手続きが変わります。
そのため解体工事を依頼するときには、
「必要な法律や届出を理解し、適切に対応できる解体業者を選ぶこと」
が非常に重要です。
今回は、一般住宅や空き家などの解体工事を中心に、施主様にも知っておいていただきたい代表的な法律について分かりやすくご説明します。
1.解体工事にはさまざまな法律が関係します
解体工事では、
建物を壊す
↓
廃材を分別する
↓
廃材を運搬する
↓
廃材を処理・再資源化する
という工程があります。
さらに工事中には、
・騒音
・振動
・粉じん
・アスベスト
・道路使用
・重機作業
・近隣への影響
などについても考える必要があります。
そのため、一つの法律だけを守ればよいというものではありません。
工事内容に応じて複数の法律・条例などを確認しながら進める必要があります。
2.建設リサイクル法とは?
解体工事で特に重要な法律の一つが、
建設リサイクル法
です。
正式名称は、
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」
といいます。
建物を解体すると、
・コンクリート
・木材
・アスファルト・コンクリート
など、さまざまな建設廃材が発生します。
これらを適切に分別し、再資源化などを進めるために設けられている法律です。
3.なぜ建設リサイクル法が必要なの?
以前の解体工事では、建物をまとめて壊して廃材を混ぜた状態で処分する方法が行われることもありました。
しかし、建設廃棄物を適切に再利用するためには、
解体する段階から材料ごとに分けること
が重要です。
そのため現在では、対象となる工事について、
分別解体
と、
再資源化等
が求められています。
解体工事は、
「壊す工事」だけではなく「分けて適切に処理する工事」
でもあるということです。
4.80㎡以上の建物解体では建設リサイクル法の届出を確認しましょう
建築物の解体工事では、
解体する部分の床面積の合計が80㎡以上
の場合、建設リサイクル法に基づく届出の対象になります。
例えば、
延床面積100㎡の木造二階建住宅をすべて解体する場合には、対象になると考えられます。
一般的な戸建住宅でも80㎡以上になることは珍しくありません。
そのため家屋解体では、非常に関係の深い法律です。
5.建設リサイクル法の届出は工事着手7日前まで
対象となる解体工事では、原則として、
工事に着手する日の7日前まで
に届出を行う必要があります。
そのため、
「明日からすぐ解体してください」
というように、契約後すぐに工事を始められない場合があります。
解体工事では、
・届出
・アスベスト事前調査
・ライフラインの停止、撤去
・近隣挨拶
・仮設工事
などの準備期間も必要です。
余裕を持って相談しましょう。
6.建設リサイクル法の届出は誰がするの?
建設リサイクル法に基づく事前届出は、基本的に、
工事の発注者
が行います。
つまり、施主様側に関係する手続きです。
ただし、実務上は委任状などによって解体業者等へ手続きを委任する場合があります。
そのため、
「解体業者がやってくれるだろう」
と自己判断するのではなく、
誰が届出を行うのか
を契約前または工事前に確認しておきましょう。
7.80㎡未満なら法律が何も関係しないわけではありません
ここは特に注意したいポイントです。
建設リサイクル法の届出について、
「80㎡未満だから何もしなくてよい」
と考えないようにしましょう。
80㎡という基準は、建築物の解体工事における建設リサイクル法の届出対象を判断する一つの基準です。
80㎡未満でも、
・アスベスト事前調査
・廃棄物処理
・道路使用
・騒音、振動
・自治体の条例
など、別の法律・制度が関係する可能性があります。
一つの基準だけで「届出不要」と判断しないこと
が大切です。
8.建設業法も解体工事に関係します
解体工事を請け負う会社には、
建設業法
も関係します。
一定規模以上の解体工事を請け負う場合には、解体工事業に関する建設業許可が必要になります。
また、一定の建設業許可を持たずに解体工事業を営む場合には、建設リサイクル法に基づく解体工事業登録が関係します。
そのため施主様も、
今回の工事を適正に請け負える会社なのか
を確認することが大切です。
9.「建設業許可」と「解体工事業登録」を確認しましょう
解体業者を選ぶ際には、
・建設業許可
・解体工事業登録
などを確認しましょう。
ただし、
すべての解体業者がまったく同じ許可・登録を持っていなければならない
という意味ではありません。
請負金額や許可業種、営業形態などによって必要なものが異なります。
分からない場合には、
「今回の解体工事に必要な許可・登録を取得していますか?」
と業者へ確認してみましょう。
10.廃棄物処理法とは?
解体工事では大量の廃材が発生します。
その処理に深く関係するのが、
廃棄物処理法
です。
正式には、
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
といいます。
解体工事で発生した廃棄物を、
・どのように分別するか
・誰が運搬するか
・どこへ運搬するか
・どのように処分するか
などについて適切な対応が必要になります。
11.解体廃材は自由に捨ててよいものではありません
解体工事では、
・木くず
・コンクリートがら
・金属くず
・廃プラスチック類
・ガラス類
・石膏ボード
など、さまざまな廃棄物が発生します。
これらを、
「空いている土地へ捨てる」
「山の中へ持っていく」
といったことは当然認められません。
適切な処理ルートによって運搬・処分する必要があります。
解体業者を選ぶ際には、
「解体した廃材をどこへ持っていくのか」
という点も重要です。
12.マニフェストによる管理も重要です
産業廃棄物の処理では、
マニフェスト(産業廃棄物管理票)
による管理が関係します。
廃棄物が、
排出
↓
収集・運搬
↓
中間処理
↓
最終処分等
という流れの中で、適切に処理されているかを管理する仕組みです。
解体工事では建物をきれいに取り壊すだけではなく、
発生した廃棄物を最後まで適正に処理すること
が重要です。
13.大気汚染防止法とは?
アスベストを含む建築物等の解体・改修では、
大気汚染防止法
が重要になります。
アスベストは、適切に扱わなければ非常に細かな繊維が飛散する可能性があります。
そのため解体工事では、
・事前調査
・調査結果の掲示等
・作業基準
・飛散防止措置
・必要な届出
など、適切な対応が必要になります。
14.解体前のアスベスト事前調査は非常に重要です
現在の解体工事では、
工事前のアスベスト事前調査
が重要な工程になっています。
「木造住宅だからアスベストは関係ない」
とは限りません。
一般住宅でも、
・スレート屋根材
・外壁材
・軒天材
・内装材
・下地材
などにアスベストが含まれている場合があります。
そのため、建物構造だけで判断しないことが大切です。
15.一定規模以上ではアスベスト事前調査結果の報告が必要です
建築物の解体工事では、
解体部分の床面積の合計が80㎡以上
の場合、アスベストの有無にかかわらず、事前調査結果の報告対象になります。
ここで注意したいのが、
建設リサイクル法の80㎡
と、
アスベスト事前調査結果報告の80㎡
は、それぞれ別の制度に基づく基準であるという点です。
同じ「80㎡」でも、
届出・報告の目的が異なります。
16.80㎡未満でもアスベスト事前調査が不要とは限りません
これも非常に重要です。
「80㎡未満ならアスベスト調査をしなくてよい」
という意味ではありません。
80㎡という基準は、一定規模以上の解体工事における事前調査結果の報告基準です。
建築物の解体・改修工事では、規模が小さくても原則として事前調査そのものが必要になります。
そのため、
事前調査
と、
事前調査結果の報告
を分けて考えましょう。
17.アスベスト事前調査には資格が関係します
建築物のアスベスト事前調査については、原則として必要な資格を持つ者が調査を行います。
例えば、
建築物石綿含有建材調査者
などです。
そのため解体業者を選ぶときには、
「アスベスト事前調査は誰が行いますか?」
「必要な資格を持った調査者が対応しますか?」
などを確認してみましょう。
18.石綿障害予防規則とは?
アスベストについては、大気汚染防止法だけではなく、
石綿障害予防規則
も関係します。
これは、解体・改修作業などを行う労働者がアスベストへばく露することを防ぐためのルールです。
・事前調査
・作業方法
・保護具
・隔離
・湿潤化
・作業記録
など、作業内容に応じた安全対策が必要になります。
アスベスト対策は、
周辺への飛散防止
と、
作業員の安全確保
の両方が重要です。
19.アスベストが見つかった場合には適切な除去が必要です
事前調査でアスベスト含有建材が確認された場合には、その建材の種類や作業内容に応じた方法で除去する必要があります。
例えば、
・飛散防止
・湿潤化
・隔離
・適切な保護具
・適正な廃棄物処理
などが関係します。
必要となる届出や作業方法は、アスベスト含有建材の種類・状態・工事内容などによって異なります。
自己判断せず、適切な知識を持つ業者へ相談しましょう。
20.騒音規制法とは?
解体工事では、
・重機
・ブレーカー
・圧砕機
・ダンプ
などを使用するため、大きな音が発生することがあります。
そこで関係する法律の一つが、
騒音規制法
です。
指定地域内で、法令上の「特定建設作業」に該当する作業を行う場合には、騒音について一定の規制が設けられています。
21.振動規制法とは?
解体工事では騒音だけではなく、
振動
も発生します。
特に、
・基礎撤去
・土間コンクリート撤去
・ブレーカー作業
・杭関係作業
などでは、周辺へ振動が伝わることがあります。
そのため、
振動規制法
も関係する場合があります。
指定地域内で一定の機械を使用する特定建設作業などについて規制があります。
22.騒音・振動対策は法律を守るだけでは十分とは限りません
法令上の基準を守っていても、近隣の方が、
「音が大きい」
「家が揺れる」
「いつまで続くのか分からない」
と不安を感じることがあります。
そのため実際の現場では、
・工事前の近隣挨拶
・作業時間への配慮
・重機操作への配慮
・必要な養生
・道路清掃
・工事スケジュールの説明
なども重要です。
法律を守ることは最低限の前提であり、近隣への配慮も工事品質の一つ
と考えることが大切です。
23.道路交通法も解体工事に関係する場合があります
解体現場では、
・重機搬入車
・4tダンプ
・廃材運搬車
など、大型車両が出入りします。
工事のため道路を使用する方法によっては、
道路交通法に基づく道路使用許可
が必要になる場合があります。
例えば、道路上で一定の作業を行う場合などです。
必要な場合には、管轄警察署への申請を確認します。
24.道路法が関係する場合もあります
工事のために道路へ、
・足場
・仮囲い
・その他の設備
などを設置して道路を占用する場合には、
道路法に基づく道路占用許可
が関係することがあります。
道路使用許可と道路占用許可は同じものではありません。
工事条件によって両方の確認が必要になる場合もあります。
25.建築基準法も関係します
建物の解体・除却では、
建築基準法
に基づく届出が関係する場合があります。
一定規模を超える建築物を除却する場合には、
建築物除却届
について確認が必要になります。
ただし、対象条件や他の届出との関係などもあるため、実際の工事ごとに確認しましょう。
26.自治体独自の条例にも注意しましょう
国の法律だけを確認すればすべて完了するとは限りません。
自治体によっては、
・解体工事の事前周知
・標識設置
・近隣説明
・アスベスト関係
・騒音、振動
・一定規模以上の解体
などについて、独自の条例や制度を設けている場合があります。
そのため、
同じ規模の建物でも、施工する市町村によって必要な対応が異なる場合があります。
27.法律と条例の両方を確認することが大切です
例えば、
「建設リサイクル法の届出は済ませたから大丈夫」
と思っていても、施工地域独自の事前周知制度があるかもしれません。
そのため、
国の法律
+
都道府県の制度
+
市区町村の条例・規則
を確認することが重要です。
地域での施工経験がある解体業者へ依頼するメリットの一つは、こうした地域ごとの手続きを把握している場合があることです。
28.労働安全衛生法も解体現場では重要です
解体工事は、
・高所作業
・重機作業
・足場作業
・建物倒壊
・飛来、落下物
・粉じん
など、さまざまな危険を伴います。
そのため、
労働安全衛生法
などに基づいた安全管理が重要です。
施主様が現場の細かな安全管理を行うわけではありませんが、
安全管理を適切に行える施工会社を選ぶこと
は非常に大切です。
29.重機作業にも資格・安全管理が必要です
解体工事で使用する油圧ショベルなどの建設機械は、誰でも自由に運転できるわけではありません。
機械の種類・能力・作業内容に応じて、
・技能講習
・特別教育
などが必要になります。
また、重機オペレーターだけではなく、周囲の作業員との連携や立入管理も重要です。
重機を持っていることと、安全な解体工事ができることは別
と考えましょう。
30.分別解体も法律を守るための重要な作業です
現在の解体工事では、
建物を一気に重機で壊すのではなく、工事内容に応じて、
・内装材
・木材
・金属
・コンクリート
・その他の建材
などを分別しながら解体します。
これによって、
・再資源化
・適正処理
・処分先での受入れ
を行いやすくします。
丁寧な分別は、
環境への配慮だけではなく、適正な解体工事を行うための重要な工程
です。
31.施主様にも関係する法律があります
解体工事に関する法律というと、
「全部、解体業者が守る法律でしょう?」
と思われるかもしれません。
しかし、手続きによっては、
発注者である施主様側に義務があるもの
もあります。
代表的なものの一つが、建設リサイクル法に基づく事前届出です。
業者へ手続きを委任する場合でも、
誰が何を行うのかを確認すること
が重要です。
32.「業者に任せたから何も知らなくてよい」と考えないことが大切です
実際の解体工事では、専門的な届出を施工会社などがサポートすることも多くあります。
施主様がすべての法律を詳しく理解する必要はありません。
しかし、
・どの届出が必要なのか
・誰が提出するのか
・いつまでに提出するのか
・費用は見積もりに含まれているのか
という基本的な内容は確認しておきましょう。
33.解体業者へ「必要な届出」を聞いてみましょう
現地調査や見積もりの際には、
「この建物を解体する場合、どのような届出が必要ですか?」
と聞いてみることをおすすめします。
例えば、
・建設リサイクル法
・アスベスト事前調査結果報告
・特定建設作業関係
・道路使用関係
・自治体独自の手続き
などについて、今回の現場で必要なものを説明してもらいましょう。
分かりやすく説明してくれるかどうかも、業者選びの判断材料になります。
34.「届出費用」が見積もりに含まれているか確認しましょう
解体工事の見積書には、
・届出関係
・事前調査
・書類作成
・申請関係
などの費用が、
諸経費
として含まれている場合もあれば、別項目になっている場合もあります。
特にアスベスト分析が必要になった場合には、別途費用となることがあります。
契約前に、
何が見積金額に含まれていて、何が別途なのか
を確認しましょう。
35.法律を守る業者は「工事前の準備」を大切にします
適正な解体工事では、契約した翌日に突然重機が入るというものではありません。
工事前には、
・現地調査
・見積もり
・契約
・アスベスト事前調査
・必要な届出
・ライフライン確認
・近隣挨拶
・仮設計画
・重機搬入計画
などを行います。
つまり、
工事前の準備も解体工事の一部
です。
36.極端に短い工期を提示された場合は確認しましょう
施主様としては、
「できるだけ早く解体してほしい」
と思う場合もあるでしょう。
もちろん、迅速な対応は大切です。
しかし、必要な事前調査・届出・準備期間を無視して工事を始めることはできません。
極端に短いスケジュールを提示された場合には、
必要な調査や届出をどのように行う予定なのか
を確認しましょう。
37.解体工事に関係する代表的な法律を整理すると
一般的な解体工事では、代表的に次のような法律が関係します。
建設リサイクル法
→ 分別解体・再資源化・一定規模以上の工事の届出など
建設業法
→ 解体工事を請け負う事業者の許可など
廃棄物処理法
→ 解体廃材の運搬・処理など
大気汚染防止法
→ アスベストの事前調査・飛散防止など
石綿障害予防規則
→ 作業員のアスベストばく露防止など
騒音規制法
→ 特定建設作業などによる騒音規制
振動規制法
→ 特定建設作業などによる振動規制
道路交通法
→ 道路使用許可など
道路法
→ 道路占用許可など
建築基準法
→ 建築物の除却に関係する届出など
労働安全衛生法
→ 解体現場における作業員の安全管理など
さらに自治体独自の条例・規則が関係する場合があります。
38.法律違反のリスクは業者だけの問題とは限りません
解体業者が法律を守ることは当然重要です。
しかし、制度によっては発注者にも義務があります。
また、不適切な解体工事によって、
・工事停止
・近隣トラブル
・廃棄物問題
・アスベスト問題
・土地売却時の問題
などにつながる可能性もあります。
そのため、
「安ければどの業者でもよい」
ではなく、適正な工事を行える会社を選びましょう。
39.解体業者を選ぶときの法律・届出チェックリスト
解体工事を依頼する際には、次の項目を確認してみましょう。
□ 今回の工事に必要な許可・登録を持つ業者か
□ 建設リサイクル法の対象になるか確認したか
□ 80㎡以上の建物か確認したか
□ 建設リサイクル法の届出を誰が行うか確認したか
□ 工事着手7日前までという期限を確認したか
□ 分別解体について説明を受けたか
□ 廃材の処理方法を確認したか
□ 廃材の運搬方法を確認したか
□ マニフェスト管理について確認したか
□ アスベスト事前調査を行うか確認したか
□ 誰がアスベスト事前調査を行うか確認したか
□ アスベスト調査者の資格について確認したか
□ 事前調査結果報告の対象か確認したか
□ アスベストが見つかった場合の対応を確認したか
□ 騒音・振動への対応を確認したか
□ 特定建設作業の届出が必要か確認したか
□ 道路使用許可が必要か確認したか
□ 道路占用許可が必要か確認したか
□ 建築物除却届などが必要か確認したか
□ 自治体独自の条例・事前周知制度を確認したか
□ 近隣挨拶を行うか確認したか
□ 工事保険について確認したか
□ 必要な資格を持つ作業員が施工するか確認したか
□ 届出・申請関係の費用が見積書に含まれているか確認したか
□ 誰がどの手続きを行うか書面等で確認したか
すべての解体工事で、これらすべての届出が必要になるわけではありません。
大切なのは、
「今回の建物・今回の工事・今回の地域では何が必要なのか」
を工事ごとに確認することです。
40.法律を守ることは「安心できる解体工事」の基本です
解体工事では、
法律を守っていることは特別なサービスではなく、適正な工事を行うための基本です。
そのうえで、
・丁寧な現地調査
・分かりやすい見積書
・適切なアスベスト調査
・安全管理
・近隣対応
・分別解体
・適正な廃棄物処理
・丁寧な整地
・工事後の確認
などが工事品質につながります。
業者選びでは、価格だけではなく、
法律・安全・品質まで含めて安心して任せられるか
を確認しましょう。
41.解体工事前から工事後まで法律・手続きを確認しましょう
解体工事では、
工事前
・業者の許認可確認
・アスベスト事前調査
・建設リサイクル法等の必要な届出
・道路関係の許可
・自治体独自の手続き
↓
工事中
・安全管理
・騒音、振動対策
・粉じん対策
・分別解体
・アスベスト飛散防止
・廃棄物の適正管理
↓
工事後
・廃棄物処理、再資源化の確認
・完了確認
・建物滅失登記
・自治体への必要な手続き
というように、工事の前後を通してさまざまな法律・制度が関係します。
解体工事は「重機が建物を壊している期間だけ」が工事ではありません。
※まとめ 解体工事は「法律を守って適正に進めること」が大切です
解体工事には、
建設リサイクル法
建設業法
廃棄物処理法
大気汚染防止法
石綿障害予防規則
騒音規制法
振動規制法
道路交通法
道路法
建築基準法
労働安全衛生法
など、さまざまな法律が関係します。
さらに施工地域によっては、自治体独自の条例や事前周知制度などが関係する場合もあります。
しかし、施主様がこれらの法律をすべて詳しく覚える必要はありません。
重要なのは、
「今回の解体工事にはどの法律・届出が関係するのか」
を適切に判断し、分かりやすく説明してくれる解体業者を選ぶことです。
特に、
建物の大きさ
×
建物構造
×
アスベスト
×
廃棄物処理
×
騒音・振動
×
道路条件
×
施工地域の条例
によって必要な対応が変わります。
また、
「80㎡未満だから届出や調査は全部不要」
という考え方にも注意が必要です。
建設リサイクル法の届出対象でなくても、アスベスト事前調査・廃棄物処理・道路関係・騒音振動・自治体条例など、別の法律や制度が関係する場合があります。
解体工事のEcoselect(エコセレクト)では、愛知・岐阜・三重の東海三県を中心に、家屋・空き家・店舗・倉庫・工場など、さまざまな解体工事に対応しています。
工事前には、
・建物構造、面積
・解体範囲
・基礎、土間
・塀、フェンス
・残置物
・アスベスト
・前面道路
・重機、ダンプの進入条件
・近隣環境
・解体後の土地利用
などを確認し、工事内容や必要な手続きについて施主様にもできるだけ分かりやすくご説明することを大切にしています。
また、
・残置物処分
・遺品整理
・庭じまい
・外構撤去
・地中埋設物への対応
・残土鋤取り
・造成整地
・先行外構
・外構新設
など、解体前から解体後の土地整備まで幅広くご相談いただけます。
「自分の家にはどんな届出が必要なの?」
「80㎡以上あるけれど、どんな手続きが必要?」
「アスベストがあるか分からない」
「道路が狭いけれど解体できる?」
「近隣への騒音や振動が心配」
「法律や届出まできちんと対応してくれる会社へ依頼したい」
という場合も、まずはお気軽にご相談ください。
解体工事は、ただ建物を取り壊せばよい工事ではありません。
必要な法律・届出を確認し、安全管理・近隣への配慮・廃棄物の適正処理まで行って、初めて安心できる解体工事につながります。
私たちは、解体工事を通じて、お客様が工事前から工事完了後まで安心して次のステップへ進めるようお手伝いいたします。
