空家対策特別措置法とは?
◆空家対策特別措置法とは?
近年、全国的に空き家が増加し、老朽化による倒壊や火災、不法投棄、雑草の繁茂などが社会問題となっています。
このような空き家の問題に対応するために制定された法律が「空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)」です。
2023年12月には改正法が施行され、危険な空き家になる前の段階から、適切な管理を促す仕組みが強化されました。
◆空家対策特別措置法の目的とは?
空家法は、適切に管理されていない空き家による周辺環境への悪影響を防ぎ、空き家の適切な管理や活用を促進するための法律です。
所有者には、空き家を適切に管理する努力義務があり、自治体は必要に応じて指導などを行います。
◆管理不全空家とは?
管理不全空家とは、そのまま放置すると特定空家になるおそれがある空き家です。
例えば、外壁の破損や屋根材の劣化、敷地内の雑草・樹木の繁茂などによって、周辺環境に悪影響を及ぼすおそれがある場合です。
自治体から指導や勧告を受ける可能性があります。
◆特定空家とは?
特定空家とは、倒壊などの危険性が高い状態や、衛生上有害となるおそれがある状態、著しく景観を損なっている状態など、法律で定められた条件に該当する空き家です。
自治体から助言・指導、勧告、命令などの措置が行われる場合があります。
さらに、一定の条件では行政代執行によって建物が撤去され、所有者に費用が請求される可能性もあります。
◆固定資産税が高くなる場合があるの?
住宅が建っている土地には、一定の条件で住宅用地の固定資産税の軽減措置が適用されています。
しかし、管理不全空家や特定空家として自治体から所定の勧告を受けた場合、住宅用地特例の対象外となり、土地の固定資産税などが増える可能性があります。
なお、空き家になっただけで直ちに特例が外れるわけではありません。
◆空き家を放置するリスク
・建物の倒壊や外壁の落下
・屋根材などの飛散
・雑草や樹木の繁茂
・害虫や害獣の発生
・不法投棄や防犯上の問題
・近隣住民とのトラブル
・維持管理費用の増加
このような問題を防ぐためには、定期的な点検や修繕、適切な管理が重要です。
◆空き家の解体工事と補助金について
老朽化が進み、今後使用する予定のない空き家では、解体して更地にすることも選択肢の一つです。
自治体によっては、危険な空き家や老朽化した建物の解体費用に補助金を設けている場合があります。
ただし、解体すると土地の住宅用地特例が適用されなくなる場合があるため、解体後の土地活用も含めて検討することが大切です。
◆解体工事のEcoselect(エコセレクト)
エコセレクトでは、愛知県・岐阜県・三重県を中心に、老朽化した空き家や相続した実家、長期間使用していない住宅などの解体工事を承っております。
建物解体から残置物処分、庭木・庭石、ブロック塀などの付帯物撤去、造成整地まで、お客様のご希望に合わせて丁寧にご提案いたします。
空き家の管理や解体工事でお悩みの方は、解体工事のエコセレクトへお気軽にご相談ください。
