未登記家屋の解体工事について
◆未登記家屋の解体工事について
古い住宅や空き家、倉庫、納屋などの中には、建物の登記がされていない「未登記家屋」が存在する場合があります。
特に、長年使用されていない実家や相続した建物では、所有者が未登記であることを知らないケースもあります。
未登記家屋でも解体工事は可能ですが、建物の所有関係や解体後の手続きについて、事前に確認することが重要です。
◆未登記家屋とは?
未登記家屋とは、法務局で建物の登記がされていない建物のことです。
建物の登記がなくても、市町村の固定資産税課税台帳には登録され、固定資産税が課税されている場合があります。
そのため、固定資産税を支払っているからといって、必ずしも建物が登記されているとは限りません。
◆未登記家屋の確認方法
建物が登記されているかどうかは、法務局で登記事項証明書などを確認する方法があります。
また、市町村の固定資産税関係書類を確認することで、未登記家屋として登録されているか把握できる場合があります。
◆未登記家屋を解体するときの注意点
・建物の所有者を確認する
・相続人が複数いる場合は権利関係を確認する
・解体する建物と残す建物を明確にする
・隣地との境界を確認する
・残置物や付帯物の撤去範囲を確認する
・解体後の土地活用を検討する
特に、相続した未登記家屋では、固定資産税の納税者と実際の所有者が一致しているとは限りません。
そのため、解体前に相続関係や所有権について確認することが大切です。
◆解体後の手続きについて
登記されている建物を解体した場合は、原則として建物滅失登記が必要です。
一方、未登記家屋は通常、建物滅失登記ではなく、市町村へ「家屋滅失届」などを提出する手続きが必要になります。
届出の名称や必要書類は自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。
また、固定資産税は原則として毎年1月1日時点の状況を基準に課税されます。
建物を解体すると、土地の住宅用地特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が増える場合があるため注意が必要です。
◆未登記家屋の解体費用について
解体費用は、登記の有無ではなく、建物の構造や面積、老朽化の程度、敷地条件、付帯物の撤去範囲などによって異なります。
特に、古い建物では基礎や地中埋設物、残置物などの確認も重要です。
◆解体工事のEcoselect(エコセレクト)
エコセレクトでは、愛知県・岐阜県・三重県を中心に、未登記家屋や相続した実家、空き家、倉庫、納屋などの解体工事を承っております。
建物の状況や撤去範囲を丁寧に確認し、建物解体から残置物処分、付帯物撤去、造成整地まで、お客様のご希望に合わせてご提案いたします。
未登記家屋や相続した空き家の解体工事でお悩みの方は、解体工事のエコセレクトへお気軽にご相談ください。
