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三重県の解体工事補助金

津市の解体工事補助金

津市木造住宅除却事業補助金

1.補助概要
津市木造住宅除却事業補助金は、旧耐震基準で建てられ、地震による倒壊の危険性がある木造住宅の除却を促進するため、解体・除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
補助金額は、
除却工事に要する費用の23%
補助上限額40万円
です。
ただし、津市内にある一般的な空き家や住宅をすべて対象とした解体補助制度ではありません。
対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された一定の木造住宅で、耐震診断または容易な耐震診断調査票によって倒壊の危険性があると判断された住宅です。
そのため、
  • 相続した空き家だから
  • 長期間使用していないから
  • 建替えのために解体するから
  • 築年数が古いから
という理由だけで補助対象になるわけではありません。
建物の建築時期、構造、階数、用途、耐震性などの条件を確認する必要があります。
2.補助対象
●対象となる住宅
補助対象となる住宅は、次の条件をすべて満たす必要があります。
  • 耐震診断の結果、評点が0.7未満で「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅
または、
  • 容易な耐震診断調査票によって倒壊の危険性があると判断された住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた、または着工された木造住宅
  • 3階建て以下の住宅
  • 延べ床面積の過半が住宅として使用されている建物
  • 在来軸組工法、伝統工法または枠組工法によって建築された住宅
となっています。
丸太組工法のログハウス、プレハブ工法、その他大臣等の特別な認定を受けた工法による住宅は対象外です。
また、混構造の住宅については、容易な耐震診断調査票による自己診断の対象外となるため、耐震診断を受けて評点0.7未満であることを確認する必要があります。
●対象となる方
補助対象となるのは、
津市内にある補助対象住宅の所有者
です。
相続した住宅などで補助制度を利用する場合は、申請者が対象住宅の所有者であることを確認できる書類が必要となる場合があります。
また、耐震診断報告書を利用して申請する場合など、申請内容によって必要書類が異なります。
相続した実家などを解体する場合は、工事を進める前に所有関係や相続登記の状況について確認しておくことが大切です。
3.補助条件
津市木造住宅除却事業補助金を利用する場合は、建物が補助対象住宅に該当するかを最初に確認します。
一定の条件を満たす場合、「容易な耐震診断調査票」による自己診断で倒壊の危険性があると判断されれば、耐震診断結果がなくても申請できるようになっています。
ただし、混構造の住宅については自己診断の対象外となります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 津市建築指導課へ事前相談
  2. 建物の建築年月・構造・階数・用途等を確認
  3. 耐震診断または容易な耐震診断調査票によって耐震性を確認
  4. 補助対象住宅に該当するか確認
  5. 解体工事業者による現地調査
  6. 除却工事の見積書を取得
  7. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  8. 津市による申請内容の審査
  9. 補助金の交付決定
  10. 交付決定後に除却工事へ着手
  11. 対象住宅を除却
  12. 解体廃材等を適正に運搬・処分
  13. 原則として翌年1月末までに除却工事を完了
  14. 2月末までに完了実績報告書を提出
  15. 津市による内容確認
  16. 補助金額の確定
  17. 補助金の請求・受領
補助金を利用する場合は、すでに解体工事へ着手している住宅は対象となりません。
そのため、補助制度を利用する可能性がある場合は、解体工事を開始する前に津市へ相談することが重要です。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、対象住宅をこれから除却する工事です。
原則として、
翌年1月末までに除却工事を完了し、
2月末までに完了実績報告書を提出
することが確実な工事である必要があります。
また、同一年度につき、
1敷地1棟限り
となっています。
すでに工事へ着手している場合は対象となりません。
さらに、
「対象住宅の一部分だけを解体する工事」
も対象外です。
補助制度を利用する場合は、対象となった住宅を除却する工事として計画する必要があります。
●解体工事の見積書
補助金の申請では、除却工事に要する費用の見積書等の写しが必要です。
見積書については、
  • 申請者である所有者宛てになっているか
  • 工事場所が耐震診断報告書等の所在地と一致しているか
  • 見積書の有効期限が切れていないか
  • 建物解体工事の内容が分かるか
などを確認しておくことが重要です。
補助金申請を予定している場合は、解体工事業者へ補助金を利用する予定であることを伝え、工事項目や金額が分かる見積書を作成してもらうと手続きを進めやすくなります。
4.補助金額
津市木造住宅除却事業補助金は、
除却工事に要する費用の23%
となっています。
補助上限額は、
40万円
です。
例えば、除却工事費が100万円の場合、
100万円×23%=23万円
となるため、補助金額の目安は23万円です。
除却工事費が150万円の場合、
150万円×23%=34万5,000円
となるため、補助金額の目安は34万5,000円です。
除却工事費が200万円の場合、
200万円×23%=46万円
となりますが、補助上限額が40万円のため、補助金額は最大40万円となります。
実際の補助金額については、津市による申請内容の審査によって決定されます。
5.注意事項
津市木造住宅除却事業補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な住宅や空き家すべてを対象とした解体補助制度ではありません。
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた、または着工された木造住宅が対象です。
  • 耐震診断で評点0.7未満となった住宅、または容易な耐震診断調査票によって倒壊の危険性があると判断された住宅が対象です。
  • 3階建て以下の住宅が対象です。
  • 延べ床面積の過半が住宅として使用されている必要があります。
  • 在来軸組工法、伝統工法または枠組工法による住宅が対象です。
  • ログハウスやプレハブ工法などは対象外です。
  • 混構造住宅は容易な耐震診断調査票による自己診断の対象外です。
  • 補助対象住宅の所有者が申請します。
  • すでに解体工事へ着手している場合は対象となりません。
  • 住宅の一部分だけを解体する工事は対象となりません。
  • 同一年度につき1敷地1棟限りです。
  • 原則として翌年1月末までに除却工事を完了する必要があります。
  • 2月末までに完了実績報告書を提出する必要があります。
  • 必要書類がすべて揃っていない場合は受付されません。
  • 予算等の状況によって受付が終了する可能性があるため、申請前に最新の受付状況を確認しましょう。
  • 補助率は除却工事費の23%です。
  • 補助上限額は40万円です。
津市の木造住宅除却事業補助金で特に重要なのは、単なる「空き家解体補助金」ではなく、地震による倒壊の危険性がある旧耐震基準の木造住宅を対象とした耐震化支援制度であることです。
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震性などの条件を満たした場合は、除却工事費の23%、最大40万円の補助を受けられる可能性があります。
また、津市にはこの制度とは別に、市が「特定空家等」と認定した危険な空き家を対象とする「津市特定空家等除却補助金」もあります。
特定空家等除却補助金は、特定空家等の所有者が対象となる除却工事を行う場合に、除却工事費の3分の2、上限30万円が補助される制度です。
そのため津市内で古い住宅や空き家の解体を検討している場合は、
「木造住宅除却事業補助金の対象になるのか」
「特定空家等除却補助金の対象になるのか」
を工事前に確認することが重要です。
解体工事を先に開始せず、まず津市へ相談し、利用できる補助制度を確認してから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
津市役所 都市計画部 建築指導課
電話:059-229-3187
公式ホームページ
https://www.info.city.tsu.mie.jp/kurashi/seikatsu_sumai/1009879/1001973/1001978.html

四日市市の解体工事補助金

四日市市木造住宅耐震補強工事費等補助制度

1.補助概要
四日市市では、地震発生時における木造住宅の倒壊による被害を防止するため、一定の条件を満たす木造住宅の解体・除却工事費の一部を補助しています。
補助金額は、
除却工事費の23%以内
補助上限額40万円
となっています。
対象となるのは、耐震性に問題があると判断された木造住宅です。
従来の耐震診断による判定に加えて、「容易な耐震診断」によって一見して倒壊の危険性があると判断できる一戸建て住宅についても対象となっています。
そのため、
  • 築年数が古い
  • 相続した空き家である
  • 長期間使用していない
  • 土地を売却するために解体したい
という理由だけで補助対象になるわけではありません。
建物の建築時期、構造、耐震性などを確認したうえで、補助対象となるか判断する必要があります。
2.補助対象
●対象となる住宅
除却工事費補助の対象となるのは、次のいずれかに該当する木造住宅です。
  • 容易な耐震診断によって「一見して倒壊の危険性がある」と判断できる一戸建て住宅
または、
  • 耐震診断の結果、評点が0.7未満と診断された住宅
です。
四日市市では、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅について無料耐震診断を実施しています。
旧耐震基準で建てられた住宅の解体を検討している場合は、解体工事を進める前に耐震診断や補助制度について確認することが重要です。
●対象となる方
補助制度を利用する場合は、対象となる住宅について所有関係を確認し、必要な申請を行います。
相続した住宅などの場合は、
  • 現在の所有者
  • 相続人
  • 共有者
  • 登記上の所有者
などを事前に確認しておくことが重要です。
特に相続した空き家では、登記上の所有者が亡くなった方のままになっている場合があります。
解体工事を進める前に、建物の所有関係と申請者が補助制度を利用できるかについて、四日市市へ確認しましょう。
3.補助条件
四日市市の除却工事費補助を利用する場合は、解体工事を契約・着工する前に補助金の申請を行います。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 四日市市建築指導課へ事前相談
  2. 建物の建築時期・構造等を確認
  3. 耐震診断または容易な耐震診断によって対象住宅か確認
  4. 解体工事業者による現地調査
  5. 解体工事の見積書を取得
  6. 必要書類をそろえて補助金を申請
  7. 四日市市による申請内容の審査
  8. 補助金交付決定通知を受領
  9. 交付決定後に解体工事業者と請負契約
  10. 解体・除却工事へ着手
  11. 対象となる住宅を除却
  12. 解体廃材等を適正に運搬・処分
  13. 工事完了・工事代金の支払い
  14. 完了日から1か月以内に完了報告
  15. 遅くとも補助申請年度の3月20日までに完了報告
  16. 四日市市による内容確認
  17. 補助金交付確定通知
  18. 補助金の支払い
申請から交付決定までは、目安として約2~3週間となっています。
補助制度を利用する場合は、
「補助金の交付決定前に解体工事業者と契約しない」
ことが重要です。
先に契約や工事を進めてしまうと、補助制度を利用できなくなる可能性があります。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、
  • 容易な耐震診断によって一見して倒壊の危険性があると判断できる一戸建て住宅
または、
  • 耐震診断の評点が0.7未満と診断された住宅
を除却する工事です。
また、延べ面積が80平方メートルを超える建物を解体する場合は、建設リサイクル法に基づく届出が必要となります。
解体工事では、
  • 建物本体
  • 基礎
  • 解体廃材
  • 残置物
  • ブロック塀
  • 樹木
  • 庭石
  • 浄化槽
  • その他の付帯物
など、さまざまな撤去費用が発生する場合があります。
すべての撤去費用が補助対象になるとは限らないため、見積書では工事項目ごとの費用を分け、どこまでが補助対象経費として認められるか事前に確認することが大切です。
4.補助金額
四日市市の木造住宅除却工事費補助は、
除却工事費の23%以内
となっています。
補助上限額は、
40万円
です。
例えば、補助対象となる除却工事費が100万円の場合、
100万円×23%=23万円
となるため、補助金額の目安は23万円です。
除却工事費が150万円の場合、
150万円×23%=34万5,000円
となるため、補助金額の目安は34万5,000円です。
除却工事費が200万円の場合、
200万円×23%=46万円
となりますが、補助上限額が40万円のため、補助金額は最大40万円となります。
●空き家の場合はさらに20万円の補助を受けられる可能性があります
四日市市では、木造住宅の除却工事費補助とは別に、
「四日市市旧耐震空き家除却促進補助金」
があります。
旧耐震基準で建築され、
1年以上居住されていない空き家について、
「木造住宅耐震補強工事費等補助制度」を活用して除却し、その後、土地を売却する目的で「四日市市空き家・空き地バンク」へ登録した場合、
20万円
の補助を受けられる可能性があります。
そのため、条件を満たす空き家の場合は、
木造住宅の除却工事費補助 最大40万円
+
旧耐震空き家除却促進補助金 20万円
=
最大60万円
の補助を受けられる可能性があります。
空き家を解体した後、その土地を売却する予定がある方は、解体前からこの制度の利用を検討しておくことが重要です。
●特定空家等の場合
四日市市には、これらとは別に、
「四日市市特定空家等除却費補助金」
もあります。
市から「特定空家等」と判断された空き家を除却する場合などに利用できる制度です。
補助金額は、
補助対象経費と標準除却費によって算定した額のいずれか低い額の5分の4
補助上限額50万円
です。
補助対象経費には、一定の条件のもと、
  • 建物の除却費
  • 門や塀の撤去費
  • 草木等の撤去費
などを含めることができます。
また、この制度は特定空家等だけでなく、
  • 75平方メートル未満の狭小敷地に建つ空き家等
  • 建築基準法上の道路に接していない無接道敷地に建つ空き家等
についても、一定の条件を満たすことで対象となる場合があります。
狭小敷地・無接道敷地の場合は、隣接土地所有者が除却し、除却後の跡地を自己所有地と一体として10年以上所有・管理することなどが条件となります。
5.注意事項
四日市市の解体工事に関する補助制度を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な住宅や空き家すべての解体費が補助される制度ではありません。
  • 木造住宅の除却工事費補助は、耐震性に問題がある住宅が対象です。
  • 容易な耐震診断によって「一見して倒壊の危険性がある」と判断できる一戸建て住宅が対象となる場合があります。
  • 耐震診断を利用する場合は、評点0.7未満と診断された住宅が対象です。
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅については、無料耐震診断を利用できる場合があります。
  • 補助金の交付決定前に解体工事業者と契約しないよう注意しましょう。
  • 交付決定後に請負契約を行い、工事へ着手します。
  • 申請から交付決定までは目安として約2~3週間です。
  • 工事完了後は、完了日から1か月以内に完了報告が必要です。
  • 完了報告の最終期限は補助申請年度の3月20日です。
  • 延べ面積80平方メートルを超える建物を解体する場合は、建設リサイクル法に基づく届出が必要です。
  • 補助率は除却工事費の23%以内です。
  • 補助上限額は40万円です。
  • 1年以上居住されていない旧耐震空き家については、さらに「旧耐震空き家除却促進補助金」を利用できる場合があります。
  • 旧耐震空き家除却促進補助金は20万円です。
  • 旧耐震空き家除却促進補助金を利用する場合は、対象となる空き家を木造住宅耐震補強工事費等補助制度を活用して除却する必要があります。
  • 除却後の土地を売却目的で四日市市空き家・空き地バンクへ登録する必要があります。
  • 条件を満たした場合、除却工事費補助と合わせて最大60万円の補助を受けられる可能性があります。
  • 市から特定空家等と判断された建物については、特定空家等除却費補助金を利用できる場合があります。
  • 特定空家等除却費補助金は対象経費等の5分の4、上限50万円です。
  • 特定空家等除却費補助金では、交付決定前の契約・工事着手は補助対象外となります。
  • 特定空家等除却費補助金は、他の公的な除却補助制度との併用はできません。
  • 狭小敷地や無接道敷地にある空き家についても、一定の条件を満たす場合は特定空家等除却費補助金の対象となる可能性があります。
四日市市では、建物や土地の状況によって利用できる解体補助制度が異なります。
旧耐震基準の木造住宅で耐震性に問題がある場合は、
「木造住宅耐震補強工事費等補助制度(除却工事費補助)」
1年以上使用されていない旧耐震空き家を解体し、土地を売却する場合は、
「旧耐震空き家除却促進補助金」
市から特定空家等と判断された建物や、一定の狭小敷地・無接道敷地にある空き家の場合は、
「特定空家等除却費補助金」
を利用できる可能性があります。
特に、旧耐震空き家を解体して土地を売却するケースでは、条件を満たせば最大60万円の補助につながる可能性があります。
四日市市内で住宅や空き家の解体を検討している場合は、解体業者との契約や工事着手を先に行わず、建物の建築時期・耐震性・空き家期間・解体後の土地利用などを整理したうえで、利用できる制度を確認してから進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
四日市市役所 都市整備部 建築指導課
電話:059-354-8207
公式ホームページ
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1517481533493/index.html

伊勢市の解体工事補助金

伊勢市老朽危険空家等除却費補助金

1.補助概要
伊勢市老朽危険空家等除却費補助金は、老朽化して周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている危険な空き家の除却を促進するため、解体・除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
対象となるのは、伊勢市内にある「老朽危険空家等」です。
具体的には、
  • 特定空家等
  • 不良空家
が対象となります。
補助金額は、
補助対象経費の3分の2
補助上限額30万円
です。
ただし、伊勢市内にある一般的な空き家すべてが対象となる制度ではありません。
周辺に悪影響を及ぼしている老朽化した危険な空き家などが対象となり、市による調査・判定が必要です。
そのため、
  • 相続した空き家を解体したい
  • 長期間使用していない住宅を解体したい
  • 土地を売却するために空き家を解体したい
  • 築年数が古いため解体したい
という理由だけで補助対象になるとは限りません。
補助制度の利用を検討している場合は、解体業者と契約する前に伊勢市住宅政策課へ相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
補助対象となる「老朽危険空家等」は、
「特定空家等」
または
「不良空家」
です。
特定空家等とは、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定される特定空家等をいいます。
一方、不良空家とは、住宅地区改良法等に基づく不良住宅で、居住その他の使用がなされていないことが常態となっている住宅です。
併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が住宅として使用されていた建物であることが必要です。
いずれの場合も、所有者自身が「危険な空き家」と判断するだけでは補助対象とはなりません。
伊勢市による調査・判定が必要となるため、補助制度を利用したい場合は事前に住宅政策課へ相談しましょう。
●対象となる方
補助対象となるのは、老朽危険空家等の、
  • 所有者
  • 共有者
  • 相続人
です。
ただし、所有者等に市税の滞納がある場合は補助金を受けることができません。
また、空き家について複数の相続人や共有者がいる場合は、他の相続人・共有者から除却について同意を得る必要があります。
さらに、対象となる空き家に、
  • 抵当権
  • 賃借権
  • その他所有権以外の権利
などが設定されている場合は、原則としてその権利を持つ方全員から除却について同意を得る必要があります。
相続した空き家の場合は、解体工事を進める前に所有関係・相続関係・登記内容などを確認しておくことが大切です。
3.補助条件
伊勢市老朽危険空家等除却費補助金を利用する場合は、解体業者との契約や解体工事を先に進めず、まず住宅政策課へ相談します。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 伊勢市住宅政策課へ事前相談
  2. 空き家の所在地・所有者・現在の状態を確認
  3. 伊勢市による建物の調査・判定
  4. 特定空家等または不良空家に該当するか確認
  5. 所有者・共有者・相続人等の権利関係を確認
  6. 必要に応じて共有者・相続人・その他権利者から同意を取得
  7. 解体工事業者による現地調査
  8. 解体・除却工事の見積書を取得
  9. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  10. 伊勢市による申請内容の審査
  11. 補助金の交付決定
  12. 交付決定後に解体工事を契約・着手
  13. 対象となる老朽危険空家等を除却
  14. 解体廃材等を適正に運搬・処分
  15. 工事完了・工事代金の支払い
  16. 実績報告書と必要書類を提出
  17. 伊勢市による内容確認
  18. 補助金額の確定
  19. 補助金の請求・受領
特に重要なのは、
「解体業者との契約前に伊勢市へ相談すること」
「補助金の申請前・交付決定前に解体工事へ着手しないこと」
です。
交付決定前に工事へ着手した場合は、補助金を受けることができません。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、伊勢市内にある老朽危険空家等を除却する工事です。
ただし、他の公的な補助金等の交付を受けて行う工事は対象となりません。
また、共有者や他の相続人がいるにもかかわらず、その方の同意を得ずに行う工事も対象外です。
所有権以外の権利が設定されている場合についても、その権利者全員の同意を得ずに行う工事は対象となりません。
●補助対象となる経費
補助対象となるのは、老朽危険空家等の除却工事に必要な経費です。
一方、次のような費用は補助対象外となります。
  • 同じ敷地内にある補助対象の老朽危険空家等以外の建築物や工作物等の撤去費
  • 建物に附属する地下埋設物の撤去費
  • 解体後の舗装などの整備工事費
  • 家具や家電品等の処分費
  • その他、市長が適当でないと認める費用
ただし、老朽危険空家等そのものの基礎撤去費については、地下埋設物の除外規定とは別に扱われます。
そのため、解体工事の見積書を作成する際には、
  • 建物本体解体
  • 基礎撤去
  • 廃材運搬処分
  • 残置物処分
  • 付帯物撤去
  • 整地や舗装等
などを分けて記載し、補助対象部分と対象外部分を明確にしておくことが重要です。
4.補助金額
伊勢市老朽危険空家等除却費補助金の補助金額は、
補助対象経費の3分の2
です。
補助上限額は、
30万円
となっています。
また、算出した補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
補助対象経費 3分の2 補助金額の目安
15万円 10万円 10万円
30万円 20万円 20万円
45万円 30万円 30万円
60万円 40万円 30万円
90万円 60万円 30万円
120万円 80万円 30万円
例えば、補助対象経費が30万円の場合、
30万円×3分の2=20万円
となるため、補助金額の目安は20万円です。
補助対象経費が45万円の場合、
45万円×3分の2=30万円
となるため、補助金額の目安は30万円です。
補助対象経費が90万円の場合、
90万円×3分の2=60万円
となりますが、補助上限額が30万円のため、実際の補助金額は最大30万円となります。
●旧耐震木造住宅には別の解体補助制度もあります
伊勢市には「老朽危険空家等除却費補助金」とは別に、旧耐震基準の木造空き家を対象とした除却補助制度があります。
対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、
「倒壊する可能性が高い」
と診断された住宅です。
具体的には、耐震診断の評点が0.7未満となった木造住宅で、居住者の転居または死亡によって空き家となっている住宅が対象となります。
ただし、建替えやリフォームのために一時的に転居しているだけの場合は対象となりません。
こちらの制度も、
除却工事費の3分の2
補助上限額30万円
となっています。
そのため、伊勢市内で昭和56年5月31日以前に建てられた木造空き家を解体する場合は、
「木造空家住宅の除却補助」
または
「老朽危険空家等除却費補助金」
のどちらの対象になる可能性があるか、工事前に確認することが重要です。
5.注意事項
伊勢市の解体工事補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な住宅や空き家すべてを対象とした解体補助制度ではありません。
  • 老朽危険空家等除却費補助金は、特定空家等または不良空家が対象です。
  • 市による調査・判定が必要です。
  • 不良空家は、居住その他の使用がなされていないことが常態となっている住宅が対象です。
  • 併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が住宅として使用されていた建物である必要があります。
  • 所有者、共有者または相続人が申請できます。
  • 市税を滞納している場合は補助対象となりません。
  • 共有者や他の相続人がいる場合は、除却について同意を得る必要があります。
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は、権利者全員の同意が必要です。
  • 他の公的な補助金等との重複利用はできません。
  • 解体業者との契約前に住宅政策課へ相談しましょう。
  • 補助金の申請前や交付決定前に解体工事へ着手すると補助を受けられません。
  • 同一敷地内にある補助対象以外の建物・工作物等の撤去費は補助対象外です。
  • 基礎を除く地下埋設物の撤去費は補助対象外です。
  • 解体後の舗装等の整備工事費は補助対象外です。
  • 家具や家電品などの残置物処分費は補助対象外です。
  • 補助率は補助対象経費の3分の2です。
  • 補助上限額は30万円です。
  • 補助金額の1,000円未満は切り捨てとなります。
  • 工事完了後の実績報告は、工事完了日から30日以内または工事完了年度の2月末日のいずれか早い日までに行う必要があります。
伊勢市では、建物の状態によって利用を検討できる解体補助制度が異なります。
周辺に悪影響を及ぼしている危険な空き家で、市から特定空家等または不良空家と認められる場合は、
「伊勢市老朽危険空家等除却費補助金」
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満となり、転居または死亡によって空き家となっている場合は、
「木造空家住宅の除却(解体)工事補助」
を利用できる可能性があります。
どちらも補助額は工事費等の3分の2、上限30万円です。
伊勢市内で古い住宅や相続した空き家の解体を検討している場合は、解体業者との契約や工事着手を先に行わず、まず伊勢市住宅政策課へ相談し、どの補助制度の対象となる可能性があるか確認してから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
伊勢市役所 住宅政策課 空家対策係
電話:0596-21-5597
公式ホームページ
https://www.city.ise.mie.jp/kurashi/hikkoshi_sumai/akiya/hojo/1011137.html

松阪市の解体工事補助金

松阪市不良空家等除却促進補助金

1.補助概要
松阪市不良空家等除却促進補助金は、そのまま放置すると周辺の住環境に悪影響を及ぼすおそれのある「不良空家等」の除却を促進し、地域住民の生命・身体・財産の保護と生活環境の保全を図るため、解体・除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
補助予定件数は24件で、先着順・予算の範囲内での受付となるため、予算上限に達した場合は年度途中でも受付終了となります。
補助金額は、
不良空家等の除却工事費(消費税額を除く)の23%以内
補助上限額25万円
です。
ただし、松阪市内にある一般的な空き家すべてを対象とした制度ではありません。
補助対象となるためには、最初に松阪市へ「不良空家等判定申請」を行い、市職員による現地確認を受ける必要があります。
松阪市が定める判定基準表による評点が50点以上となった空き家が「不良空家等」と判定され、補助制度の対象となります。
なお、特定空家等も不良空家等に含まれます。
そのため、
  • 相続した空き家である
  • 長期間使用していない
  • 築年数が古い
  • 土地を売却するために解体したい
という理由だけで補助金を受けられるわけではありません。
解体工事を契約・着手する前に、松阪市建築開発課空家対策係へ相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
補助対象となるのは、松阪市内にある「不良空家等」です。
松阪市では、不良空家等を、
住宅地区改良法に規定する不良住宅と同等の空家等で、松阪市が定める判定基準表による評点が50点以上のもの
としています。
特定空家等についても対象に含まれます。
補助制度を利用する場合は、所有者自身が建物の危険性を判断するのではなく、松阪市へ事前判定申請を行います。
申請後、市職員が現地確認を行い、
判定結果50点以上
となった場合に「不良空家等」として判定結果が通知されます。
また、松阪市の制度では木造住宅だけに限定されていません。
空家等の条件を満たせば、
  • 木造住宅
  • 非木造住宅
  • 店舗
  • 倉庫等
についても補助対象となる可能性があります。
●対象となる方
補助対象となるのは、主に次の方です。
  • 空家等の所有者
  • 空家等の所有者の相続人
  • 所有者等から補助対象事業について同意を得ている3親等以内の親族
ただし、次のような場合は対象となりません。
  • 市税等を滞納している方
  • 暴力団員である方
  • 所有者または相続人が複数いるにもかかわらず、全員から除却について同意を得られない方
  • 空家等に所有権以外の権利が設定されており、その権利者から同意を得られない方
また、解体する建物と土地の所有者が異なる場合は、建物と土地の所有者等から同意を得る必要があります。
相続した空き家の場合は、解体工事を進める前に、
  • 現在の所有者
  • 相続人
  • 共有者
  • 土地所有者
  • 抵当権等の権利者
などを確認しておくことが重要です。
3.補助条件
松阪市不良空家等除却促進補助金を利用する場合は、最初に「不良空家等判定申請」を行います。
市職員が現地確認を行い、判定基準表による評点が50点以上となった場合に、補助金の交付申請へ進むことができます。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 松阪市建築開発課空家対策係へ事前相談
  2. 空き家の所在地・所有者・現在の状態を確認
  3. 不良空家等判定申請書を提出
  4. 松阪市職員による現地確認
  5. 判定基準表に基づいて建物を判定
  6. 判定結果通知書を受領
  7. 50点以上の場合、不良空家等として補助対象の手続きへ進む
  8. 解体工事業者による現地調査
  9. 解体・除却工事の見積書を取得
  10. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  11. 松阪市による申請内容の審査
  12. 補助金交付決定通知を受領
  13. 交付決定後に解体工事業者と契約
  14. 解体・除却工事へ着手
  15. 対象となる不良空家等を除却
  16. 解体廃材等を適正に運搬・処分
  17. 工事完了
  18. 工事完了後30日以内または交付決定年度の3月20日のいずれか早い日までに実績報告
  19. 松阪市による内容確認
  20. 補助金交付額の確定
  21. 補助金を請求
  22. 補助金を受領
特に重要なのは、
「不良空家等の判定を受ける前に解体しないこと」
「補助金の交付決定を受ける前に工事契約をしないこと」
「補助金の交付決定を受ける前に工事へ着手しないこと」
です。
交付決定前に契約または工事着手した場合は、補助対象となりません。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、不良空家等の除却工事です。
ただし、
「不良空家等の一部分だけを解体する工事」
は対象となりません。
また、
「空き家に附属する門や塀等だけを撤去する工事」
についても、この補助制度の対象とはなりません。
解体工事を行う施工業者にも条件があります。
工事は、
  • 建設業法に基づく建設業の許可を受けた事業者
または
  • 建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録を受けた事業者
が施工する必要があります。
さらに、過去にこの補助金または除却に関係する他の補助金等を受けた建物については対象となりません。
●補助対象となる経費
補助対象となるのは、不良空家等の除却工事に必要な費用です。
ただし、補助金額を算定する際は、
消費税額を除いた除却工事費
が対象となります。
また、
  • 家財道具の処分費
  • 舗装等による敷地整備費
などは補助対象経費に含まれません。
空き家に家具、家電、生活用品などの残置物が大量に残っている場合は、建物解体費と残置物処分費を分けて見積書を作成してもらうと、補助対象経費を確認しやすくなります。
4.補助金額
松阪市不良空家等除却促進補助金の補助金額は、
不良空家等の除却工事費(消費税額を除く)の23%以内
です。
補助上限額は、
25万円
となっています。
また、算出した補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
補助対象経費 23% 補助金額の目安
50万円 11万5,000円 11万5,000円
80万円 18万4,000円 18万4,000円
100万円 23万円 23万円
110万円 25万3,000円 25万円
150万円 34万5,000円 25万円
200万円 46万円 25万円
例えば、補助対象となる除却工事費が100万円の場合、
100万円×23%=23万円
となるため、補助金額の目安は23万円です。
補助対象となる除却工事費が150万円の場合、
150万円×23%=34万5,000円
となりますが、補助上限額が25万円のため、補助金額は最大25万円となります。
なお、補助対象経費には消費税額を含みません。
●旧耐震木造住宅には別の除却補助制度もあります
松阪市には「不良空家等除却促進補助金」とは別に、旧耐震基準の木造住宅を対象とした「木造住宅除却制度」もあります。
昭和56年5月以前の木造住宅で、
  • 耐震診断結果
  • 建物の状態
  • 対象地域など
一定の条件を満たした住宅については、除却工事に対して最大30万円の補助を受けられる場合があります。
こちらは空き家でも対象となる可能性があります。
そのため、昭和56年5月以前に建築された木造住宅を解体する場合は、
「不良空家等除却促進補助金」
だけでなく、
「木造住宅除却制度」
についても確認することが重要です。
どちらの制度を利用できるかは、建物の耐震性、老朽化の状態、所在地などによって異なります。
5.注意事項
松阪市不良空家等除却促進補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてを対象とした解体補助制度ではありません。
  • 松阪市内にある不良空家等が対象です。
  • 市が定める判定基準表で50点以上となる必要があります。
  • 補助金申請前に不良空家等判定申請が必要です。
  • 市職員による現地確認があります。
  • 特定空家等も不良空家等に含まれます。
  • 木造住宅だけでなく、条件を満たせば非木造住宅、店舗、倉庫等も対象となる可能性があります。
  • 所有者または相続人が申請できます。
  • 所有者等から同意を得た3親等以内の親族が申請できる場合もあります。
  • 市税等に滞納がある場合は対象となりません。
  • 所有者や相続人が複数いる場合は全員の同意が必要です。
  • 建物と土地の所有者が異なる場合は必要な同意を得る必要があります。
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は、権利者から同意を得る必要があります。
  • 建物の一部分だけを解体する工事は対象となりません。
  • 門や塀等だけを撤去する工事は対象となりません。
  • 必要な建設業許可または解体工事業登録を受けた事業者へ依頼する必要があります。
  • 過去にこの補助金または他の除却補助金等を受けた建物は対象となりません。
  • 家財道具の処分費は補助対象経費に含まれません。
  • 舗装等による敷地整備費は補助対象経費に含まれません。
  • 消費税額は補助対象経費に含まれません。
  • 補助金の交付決定前に工事契約・工事着手すると対象外となります。
  • 工事完了後30日以内または交付決定年度の3月20日のいずれか早い日までに実績報告が必要です。
  • 補助率は除却工事費の23%以内です。
  • 補助上限額は25万円です。
  • 1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
  • 申請は先着順で、予算の上限に達した場合は受付終了となります。
  • 建物を解体すると住宅用地に対する固定資産税等の特例が適用されなくなり、翌年度以降の土地の固定資産税が上がる可能性があります。
松阪市の制度で特に重要なのは、所有者自身の判断だけで「危険な空き家」として申請するのではなく、最初に不良空家等判定申請を行い、市による現地確認を受ける必要があることです。
判定基準表による評点が50点以上となり「不良空家等」と判定された後、補助金の交付申請へ進みます。
条件を満たした場合は、消費税を除く除却工事費の23%以内、最大25万円の補助を受けられる可能性があります。
また、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅については、別の「木造住宅除却制度」を利用できる可能性もあります。
松阪市内で老朽化した空き家や相続した古い住宅の解体を検討している場合は、解体業者との契約や工事着手を先に行わず、まず松阪市へ相談し、利用できる制度を確認してから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
松阪市役所 建設部 建築開発課 空家対策係
電話:0598-53-4174
公式ホームページ
https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/hojyoshien/63-jyokyakuhojyokin.html

桑名市の解体工事補助金

桑名市特定空家等除却補助金

1.補助概要
桑名市特定空家等除却補助金は、老朽化などによって周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている「特定空家等」の除却を促進するため、解体・除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
対象となるのは、桑名市が「特定空家等」と認めた空き家です。
補助金額は、
補助対象工事に要する費用の3分の1
補助上限額30万円
となっています。
ただし、桑名市内にある一般的な空き家すべてを対象とした解体補助制度ではありません。
「特定空家等」とは、そのまま放置した場合に、
  • 倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある
  • 著しく衛生上有害となるおそれがある
  • 適切な管理が行われておらず、著しく景観を損なっている
  • その他、周辺の生活環境を守るために放置することが不適切である
などの状態にあると認められる空き家です。
特定空家等に該当するかどうかは桑名市が判定します。
そのため、
  • 相続した空き家だから
  • 長期間使用していないから
  • 築年数が古いから
  • 土地を売却するために解体したいから
という理由だけで補助対象になるわけではありません。
桑名市内で老朽化した空き家の解体を検討している場合は、工事を進める前に桑名市へ相談し、特定空家等に該当する可能性があるか確認することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
補助対象となるのは、
桑名市が「特定空家等」と認めた空家等
です。
ただし、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置命令を受けている特定空家等については、補助対象となりません。
特定空家等に該当するかどうかは、所有者自身が判断するものではありません。
桑名市が建物の状態や周辺への影響などを確認したうえで判定します。
そのため、解体工事を先に進めるのではなく、まず桑名市へ事前相談する必要があります。
●対象となる方
補助対象となるのは、
  • 特定空家等の所有者
または
  • 特定空家等の相続人
です。
さらに、次の条件を満たす必要があります。
  • 市税等を滞納していないこと
  • 暴力団、暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する方ではないこと
  • 申請者以外に所有権、相続権、抵当権その他の権利を持つ方がいる場合は、そのすべての権利者から除却工事について同意を得ていること
相続した空き家の場合、複数の相続人がいることも少なくありません。
また、建物に抵当権などが設定されている場合もあります。
そのため解体工事を検討する際は、
  • 登記上の所有者
  • 相続人
  • 共有者
  • 抵当権者
  • その他の権利者
などを事前に確認しておくことが重要です。
3.補助条件
桑名市特定空家等除却補助金を利用する場合は、まず桑名市へ相談し、対象となる建物が特定空家等に該当するか確認します。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 桑名市都市管理課へ事前相談
  2. 空き家の所在地・所有者・現在の状態を確認
  3. 桑名市による建物の確認・判定
  4. 特定空家等に該当するか確認
  5. 所有者・相続人・その他の権利関係を確認
  6. 必要に応じて共有者・相続人・抵当権者等から同意を取得
  7. 解体工事業者による現地調査
  8. 解体・除却工事の見積書を取得
  9. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  10. 桑名市による申請内容の審査
  11. 補助金の交付決定
  12. 交付決定後に解体・除却工事へ着手
  13. 特定空家等を除却
  14. 解体廃材等を適正に運搬・処分
  15. 工事完了
  16. 工事完了後30日以内に実績報告書等を提出
  17. 桑名市による内容確認
  18. 補助金額の確定
  19. 補助金の請求・受領
補助制度を利用するうえで特に重要なのは、
「補助金の交付決定を受ける前に解体工事へ着手しないこと」
です。
交付決定前に工事を開始した場合は、補助対象になりません。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、桑名市が認めた特定空家等の除却工事です。
また、工事を行う解体業者にも条件があります。
次の条件を満たす事業者へ依頼する必要があります。
  • 建設業法に基づく必要な建設業許可を受けていること
または
  • 建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録を受けていること
さらに、
桑名市内に本店、支店または営業所を有する事業者
である必要があります。
その市内の本店・支店・営業所において、
  • 見積書
  • 契約書
  • 領収書
を発行できることも条件となっています。
そのため、補助制度を利用して特定空家等を解体する場合は、解体業者を選ぶ段階から補助要件を確認することが重要です。
4.補助金額
桑名市特定空家等除却補助金の補助金額は、
補助対象工事に要する費用の3分の1
です。
補助上限額は、
30万円
となっています。
また、算出した補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
補助対象工事費 3分の1 補助金額の目安
30万円 10万円 10万円
60万円 20万円 20万円
90万円 30万円 30万円
120万円 40万円 30万円
150万円 50万円 30万円
200万円 約66万円 30万円
例えば、補助対象工事費が60万円の場合、
60万円×3分の1=20万円
となるため、補助金額の目安は20万円です。
補助対象工事費が90万円の場合、
90万円×3分の1=30万円
となるため、補助金額の目安は30万円です。
補助対象工事費が150万円の場合、
150万円×3分の1=50万円
となりますが、補助上限額が30万円のため、補助金額は最大30万円となります。
●旧耐震木造住宅には別の除却補助制度もあります
桑名市には「特定空家等除却補助金」とは別に、旧耐震基準で建築された木造住宅を対象とした耐震化に関する除却補助制度もあります。
直近の制度では、
「木造住宅除却補助金」
および
「木造住宅(空き家)除却補助金」
が実施されています。
対象となるのは、昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準の木造住宅など、一定の条件を満たす住宅です。
直近の制度では、
補助対象事業費の23%
補助上限額20万7,000円
となっています。
そのため桑名市内で昭和56年5月以前に建築された木造住宅を解体する場合は、
「特定空家等除却補助金」
だけでなく、
「木造住宅除却補助金」
についても確認することをおすすめします。
どの制度を利用できるかは、
  • 建築時期
  • 建物構造
  • 耐震性
  • 空き家であるか
  • 建物の老朽化や危険性
などによって異なります。
5.注意事項
桑名市特定空家等除却補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてを対象とした解体補助制度ではありません。
  • 桑名市が「特定空家等」と認めた建物が対象です。
  • 特定空家等に該当するかどうかは桑名市が判定します。
  • 補助制度を利用したい場合は、解体工事前に桑名市へ相談しましょう。
  • 措置命令を受けている特定空家等は補助対象外です。
  • 対象者は特定空家等の所有者または相続人です。
  • 市税等を滞納している場合は対象となりません。
  • 共有者や他の相続人がいる場合は、必要な同意を得る必要があります。
  • 抵当権その他の権利が設定されている場合は、すべての権利者から除却工事について同意を得る必要があります。
  • 解体業者は必要な建設業許可または解体工事業登録を受けている必要があります。
  • 桑名市内に本店、支店または営業所を有する解体業者へ依頼する必要があります。
  • 市内の本店、支店または営業所で見積書・契約書・領収書を発行できる必要があります。
  • 補助金の交付決定前に工事へ着手した場合は補助対象となりません。
  • 工事完了後は30日以内に実績報告書を提出する必要があります。
  • 補助率は補助対象工事費の3分の1です。
  • 補助上限額は30万円です。
  • 補助金額の1,000円未満は切り捨てとなります。
  • 補助金は予算の範囲内で交付されます。
  • 年度ごとに募集期間、募集件数、実績報告期限などが設定されるため、申請する年度の最新情報を確認する必要があります。
  • 空き家を解体すると、住宅用地に適用されていた固定資産税等の特例がなくなり、翌年度以降の土地の固定資産税等が上がる場合があります。
桑名市の制度で特に重要なのは、一般的な空き家の解体費を一律に補助する制度ではなく、桑名市が「特定空家等」と認めた建物を対象としていることです。
条件を満たした場合は、補助対象工事費の3分の1、最大30万円の補助を受けられる可能性があります。
また、昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準の木造住宅については、特定空家等に該当しなくても、別の木造住宅除却補助制度を利用できる可能性があります。
桑名市内で、
  • 老朽化した空き家
  • 相続した古い実家
  • 倒壊等の危険性がある空き家
  • 昭和56年5月以前に建築された木造住宅
などの解体を検討している場合は、解体工事を先に進めず、利用できる補助制度を確認してから計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
桑名市役所 都市創造部 都市管理課
電話:0594-24-1220
公式ホームページ
https://www1.g-reiki.net/kuwana/reiki_honbun/r069RG00001738.html

鈴鹿市の解体工事補助金

鈴鹿市特定空家等除却費補助制度

1.補助概要
鈴鹿市特定空家等除却費補助制度は、周囲に悪影響を与える危険な空き家「特定空家等」の除却を促進し、市民の安全と生活環境を守るため、解体・除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
ただし、補助金には限りがあるため、申請を検討している場合は事前に鈴鹿市住宅政策課へ確認する必要があります。
補助金額は、
補助対象となる工事経費の3分の1
補助上限額50万円
です。
ただし、鈴鹿市内にある一般的な空き家すべての解体費用を補助する制度ではありません。
対象となるのは、鈴鹿市が「特定空家等」と判断した空き家です。
そのため、
  • 相続した空き家である
  • 長期間使用していない
  • 築年数が古い
  • 土地を売却するために解体したい
という理由だけで補助対象になるわけではありません。
鈴鹿市では、周辺の建築物や住民、通行人などに対して生命や身体への重大な悪影響が考えられる状態などを確認し、有識者会議に諮るなど、学識経験者等の意見を聞きながら特定空家等の認定を慎重に行っています。
補助金を受けることだけを目的として、空き家をすぐに特定空家等として認定する制度ではありません。
老朽化した空き家の解体を検討している場合は、まず住宅政策課へ相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
補助対象となるのは、
鈴鹿市内にある「特定空家等」
です。
特定空家等とは、そのまま放置すると、
  • 倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある
  • 著しく衛生上有害となるおそれがある
  • 適切な管理が行われていないことによって著しく景観を損なっている
  • その他、周辺の生活環境を守るために放置することが不適切である
などの状態にあると認められる空き家等です。
特定空家等に該当するかどうかは、所有者が自分で判断するものではなく、鈴鹿市が建物の状態や周辺への影響などを確認して判断します。
そのため、補助制度の利用を検討している場合は、解体工事を先に進めず、住宅政策課へ相談しましょう。
●対象となる方
補助対象となるのは、
  • 特定空家等の所有者
または
  • 特定空家等の相続人
です。
ただし、所有権、相続権、抵当権その他の権利を持つ方が複数いる場合は、すべての権利者から除却工事について同意を得た代表者である必要があります。
そのため、相続した空き家などの場合は、
  • 登記上の所有者
  • 相続人
  • 共有者
  • 抵当権者
  • その他の権利者
などを事前に確認しておくことが重要です。
また、
  • 市税等を滞納している方
  • 暴力団または暴力団と密接な関係がある方
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置命令を受けている方
などは補助対象となりません。
3.補助条件
鈴鹿市特定空家等除却費補助制度を利用する場合は、最初に住宅政策課へ相談し、対象となる空き家の状況を確認します。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 鈴鹿市住宅政策課へ事前相談
  2. 空き家の所在地・所有者・現在の状態を確認
  3. 鈴鹿市による空き家の状態確認
  4. 特定空家等に該当するか確認
  5. 所有者・相続人・抵当権者等の権利関係を確認
  6. 必要な場合はすべての権利者から除却工事について同意を取得
  7. 補助条件を満たす解体工事業者へ現地調査を依頼
  8. 解体・除却工事の見積書を取得
  9. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  10. 鈴鹿市による申請内容の審査
  11. 補助金交付決定通知を受領
  12. 交付決定後に解体工事業者と契約
  13. 解体・除却工事へ着手
  14. 対象となる特定空家等を除却
  15. 必要な付属建物・工作物・立木等を撤去
  16. 解体廃材等を適正に運搬・処分
  17. 申請年度の3月1日までに除却工事を完了
  18. 実績報告書と必要書類を提出
  19. 鈴鹿市による工事内容の確認
  20. 補助金額の確定
  21. 補助金の請求・受領
特に重要なのは、
「交付決定前に解体工事業者と契約しないこと」
です。
鈴鹿市では、補助金の交付決定を受けた日以降に契約した除却工事が対象です。
補助金を利用する可能性がある場合は、先に工事契約や解体工事を進めないよう注意しましょう。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、特定空家等を除却する工事です。
建物の一部分だけを解体する工事は対象となりません。
対象となる特定空家等の敷地内について、必要な除却を行うことが基本となります。
具体的には、
  • 対象となる建築物
  • 付属する建物
  • 門や塀
  • ブロック塀等の工作物
  • 立木等
についても撤去する必要があります。
また、国・三重県・鈴鹿市その他の団体による別の公的な補助制度等を利用する部分については、この補助金の対象とすることができません。
●解体工事業者の条件
鈴鹿市の特定空家等除却費補助制度では、解体工事を行う事業者にも条件があります。
次の条件を満たす必要があります。
  • 解体工事に必要な建設業法に基づく許可を受けていること
または
  • 建設リサイクル法に基づく三重県知事の解体工事業登録を受けていること
さらに、
鈴鹿市内に本店、支店または営業所を有する事業者
である必要があります。
その市内の本店・支店・営業所において、
  • 見積書
  • 契約書
  • 領収書
を発行できることも条件となります。
そのため、補助金を利用する場合は、解体業者を選ぶ段階から「鈴鹿市の補助制度に対応できる業者か」を確認することが重要です。
4.補助金額
鈴鹿市特定空家等除却費補助制度の補助金額は、
補助対象となる工事経費の3分の1
です。
補助上限額は、
50万円
となっています。
また、算出した補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
補助対象工事費 3分の1 補助金額の目安
30万円 10万円 10万円
60万円 20万円 20万円
90万円 30万円 30万円
120万円 40万円 40万円
150万円 50万円 50万円
200万円 約66万円 50万円
例えば、補助対象工事費が90万円の場合、
90万円×3分の1=30万円
となるため、補助金額の目安は30万円です。
補助対象工事費が150万円の場合、
150万円×3分の1=50万円
となるため、補助金額の目安は50万円です。
補助対象工事費が200万円の場合、
200万円×3分の1=約66万円
となりますが、補助上限額が50万円のため、補助金額は最大50万円となります。
●旧耐震木造住宅には別の解体補助制度があります
鈴鹿市には「特定空家等除却費補助制度」とは別に、
「木造住宅耐震補強工事等事業補助制度(除却)」
があります。
こちらは、特定空家等ではなく、耐震性に問題がある旧耐震基準の木造住宅を対象とした制度です。
対象となるのは、
  • 鈴鹿市の無料耐震診断で総合評点0.7未満となり「倒壊する可能性が高い」と診断された木造住宅
または
  • 旧耐震基準の木造住宅について「容易な耐震診断調査」を行い、「倒壊の危険性がある」と判断された住宅
です。
容易な耐震診断調査の対象となるのは、鈴鹿市内にある昭和56年5月31日以前に工事着工した木造住宅です。
  • 長屋
  • 共同住宅
も容易な耐震診断調査の対象となっています。
住宅の離れや、建物の過半が住宅となっている併用住宅も対象です。
●木造住宅除却工事の補助金額
木造住宅除却工事補助は、申請・完了時期によって上限額が異なります。
4月1日から翌年1月31日までに補助金交付申請を行い、同年2月15日までに工事完了および事業完了報告を行った場合は、
除却工事にかかった費用と概算の耐震補強工事費のうち、いずれか少ない額の23%以内
補助上限額20万円
です。
それ以外の場合で、補助金交付申請を行った年度の3月31日までに事業完了報告を行った場合は、
同じく23%以内
補助上限額10万円
となります。
受付は建築指導課に到達した先着順です。
再開日時より前に到達した申請は無効となります。
また、再開後も予定数に達した場合は受付終了となり、翌年度以降の案内となります。
5.注意事項
鈴鹿市の解体工事補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてを対象とした解体補助制度ではありません。
  • 特定空家等除却費補助制度は、鈴鹿市が「特定空家等」と判断した空き家が対象です。
  • 補助金を受けることだけを目的として、空き家をすぐに特定空家等として認定する制度ではありません。
  • 特定空家等の所有者または相続人が対象です。
  • 所有権、相続権、抵当権その他の権利者が複数いる場合は、すべての権利者から同意を得る必要があります。
  • 市税等に滞納がある場合は対象となりません。
  • 措置命令を受けている場合は対象となりません。
  • 交付決定前に解体工事業者と契約してはいけません。
  • 交付決定通知を受けてから工事契約・工事着手を行います。
  • 建物の一部分だけを解体する工事は対象となりません。
  • 対象となる敷地内の建築物、付属建物、門・塀、ブロック塀等の工作物、立木等についても必要な除却を行います。
  • 家財等の処分費用は補助対象外です。
  • 除却後の整地・舗装費用は補助対象外です。
  • 他の公的制度から補助等を受ける工事部分は重複して対象にできません。
  • 解体工事業者は必要な建設業許可または解体工事業登録を受けている必要があります。
  • 鈴鹿市内に本店、支店または営業所を有する解体工事業者へ依頼する必要があります。
  • 申請期限は当該年度の10月31日までです。
  • 申請年度の3月1日までに除却工事を完了する必要があります。
  • 補助率は工事経費の3分の1です。
  • 補助上限額は50万円です。
  • 補助金には予算上限があるため、申請前に最新の受付状況を確認しましょう。
鈴鹿市では、建物の状態によって利用を検討する補助制度が異なります。
周囲に重大な悪影響を及ぼす危険な空き家で、鈴鹿市から特定空家等と判断されている場合は、
「鈴鹿市特定空家等除却費補助制度」
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断等によって倒壊の危険性があると判断された場合は、
「木造住宅耐震補強工事等事業補助制度(除却)」
を利用できる可能性があります。
特定空家等除却費補助制度は工事経費の3分の1、最大50万円、木造住宅の除却補助は一定の申請・完了期限を満たした場合、23%以内、最大20万円です。
鈴鹿市内で老朽化した空き家や旧耐震基準の木造住宅を解体する場合は、工事契約や着工を先に行わず、建物の状態に合った補助制度を確認してから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
鈴鹿市役所 都市整備部 住宅政策課
電話:059-382-7616
公式ホームページ
https://www.city.suzuka.lg.jp/kurashi/sumai/1009631/1002595.html

名張市の解体工事補助金

名張市特定空家等及び不良空家除却費補助金

1.補助概要
名張市特定空家等及び不良空家除却費補助金は、老朽化し危険な状態となった空き家の除却を促進し、安全・安心な住環境を確保するため、解体・除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
また、予算がなくなり次第受付終了となります。
補助金額は、
対象工事費の3分の1以内
補助上限額30万円
です。
さらに、一定の条件を満たす場合に加算制度があります。
  • 居住誘導区域内の場合 25万円加算
  • 除却後6か月以内に住宅を新築する場合 20万円加算
条件を満たした場合は、最大45万円の加算を受けられる可能性があります。
ただし、名張市内にある一般的な空き家すべてを対象とした制度ではありません。
対象となるのは、
  • 特定空家等
または
  • 不良空家
です。
そのため、
  • 相続した空き家だから
  • 長期間使用していないから
  • 築年数が古いから
  • 土地を売却するために解体したいから
という理由だけで補助対象になるわけではありません。
特に不良空家については、解体工事を進める前に名張市へ事前判定を申請し、市による現地調査を受ける必要があります。
2.補助対象
●対象となる空き家
補助対象となるのは、名張市内にある、
「特定空家等」
または
「不良空家」
です。
●特定空家等
名張市が特定空家等として認定した建築物等が対象です。
ただし、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置が命じられているものは対象外となります。
特定空家等については、空き家の周囲に住宅や道路、公園などがあり、そのまま放置すると建物の破損や倒壊等によって周辺へ影響を及ぼすおそれがあるものなどが対象となります。
●不良空家
不良空家については、主に次の条件をすべて満たす必要があります。
  • 1年以上使用されていないことが常態となっていること
  • 延べ床面積の2分の1以上が居住用として使用されていた建物であること
  • 構造等の腐朽または破損などによって著しく危険性があること
不良空家に該当するかどうかについては、名張市が事前に現地調査を行い、不良度判定基準に基づいて総合的に判断します。
単に、
「雨漏りしている」
「壁の一部が壊れている」
「築年数が古い」
というだけでは、不良空家に該当しない場合があります。
●対象となる方
補助対象となるのは個人で、次の条件をすべて満たす必要があります。
  • 対象となる建築物の所有者または相続人であること
  • 対象建築物が共有の場合は、共有者全員から除却について同意を得ていること
  • 相続人が複数いる場合は、共同相続人全員から除却について同意を得ていること
  • 対象建築物に所有権以外の権利が設定されていないこと
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は、その権利者全員から除却について同意を得ていること
  • 市税を滞納していないこと
  • 共有者がいる場合は共有者についても市税の滞納がないこと
  • 暴力団員ではないこと
  • 共有者がいる場合は共有者についても暴力団員ではないこと
また、建物所有者と土地所有者が異なる場合は、土地所有者から除却について同意を得る必要があります。
相続した空き家の場合は、解体工事を進める前に所有者・相続人・共有者・土地所有者・その他の権利者を確認しておくことが重要です。
3.補助条件
名張市特定空家等及び不良空家除却費補助金を利用する場合、不良空家については最初に事前判定を受ける必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 名張市都市整備部住宅室へ事前相談
  2. 空き家の所在地・所有者・使用状況などを確認
  3. 不良空家の場合は事前判定を申請
  4. 名張市による現地調査
  5. 不良空家に該当するか判定
  6. 所有者・相続人・共有者・土地所有者等の権利関係を確認
  7. 必要な場合は各権利者から除却について同意を取得
  8. 補助要件を満たす解体工事業者へ現地調査を依頼
  9. 解体・除却工事の見積書を取得
  10. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  11. 名張市による申請内容の審査
  12. 補助金交付決定通知を受領
  13. 交付決定後に解体工事業者と工事請負契約を締結
  14. 解体・除却工事へ着手
  15. 対象となる空き家を除却
  16. 解体廃材等を適正に処分
  17. 工事完了
  18. 実績報告書と必要書類を提出
  19. 名張市による内容確認
  20. 補助金額の確定
  21. 補助金の請求・受領
特に重要なのは、
「解体工事の契約前に補助金を申請すること」
です。
工事請負契約を締結した後に補助金を申請しても対象となりません。
必ず補助金の交付申請を行い、名張市から交付決定通知を受けてから工事請負契約・工事着手を行いましょう。
●補助対象となる工事
補助対象となる工事は、次の条件をすべて満たす必要があります。
  • 名張市内に本店、支店または営業所を有する解体工事業者による工事であること
  • 解体工事に必要な許可を受けている事業者による工事であること
  • 他の公的な補助金等の交付を受けていない除却工事であること
また、敷地内に複数の建築物がある場合は、原則として全棟を除却する必要があります。
例えば、
母屋が不良空家で、同じ敷地内に納屋がある場合
は、母屋と納屋の両方を除却することで補助対象となります。
ただし、補助対象となる不良空家ではない納屋部分の解体費用は、補助対象経費には含まれません。
●補助対象となる経費
主な補助対象経費は、
  • 補助対象建物の解体費
  • 補助対象建物の廃材処分費
  • 解体工事に必要な足場等の仮設費
などです。
一方、次のような費用は補助対象外です。
  • 家財道具等の動産処分費
  • 補助対象外となる建物の解体費
  • 樹木の撤去費
  • 門等の付属物の撤去費
  • 補助対象空家等と一体とみなされない地下埋設物の撤去費
  • 除却工事に伴う隣家外壁等の補修費
  • 補助対象外工事にかかる諸経費
そのため、解体工事の見積書では、
  • 建物本体解体
  • 廃材運搬処分
  • 足場等仮設工事
  • 家財処分
  • 樹木撤去
  • 門・塀等撤去
  • 地下埋設物撤去
などを分けて記載し、補助対象経費と対象外経費が分かるようにしておくことが重要です。
4.補助金額
名張市特定空家等及び不良空家除却費補助金の基本となる補助金額は、
対象工事費の3分の1以内
です。
補助上限額は、
30万円
となっています。
補助対象工事費 3分の1 基本補助額の目安
30万円 10万円 10万円
60万円 20万円 20万円
90万円 30万円 30万円
120万円 40万円 30万円
150万円 50万円 30万円
200万円 約66万円 30万円
例えば、補助対象工事費が60万円の場合、
60万円×3分の1=20万円
となるため、基本補助額の目安は20万円です。
補助対象工事費が90万円の場合、
90万円×3分の1=30万円
となるため、基本補助額の目安は30万円です。
補助対象工事費が150万円の場合、
150万円×3分の1=50万円
となりますが、基本補助額の上限が30万円のため、30万円となります。
●補助金の加算があります
一定の条件を満たした場合に基本補助額へ加算される制度があります。
【居住誘導区域内の場合】
25万円加算
【除却後6か月以内に住宅を新築する場合】
20万円加算
両方の条件を満たした場合は、
最大45万円
が基本補助額に加算される可能性があります。
そのため、基本補助額が上限30万円となり、さらに加算要件をすべて満たした場合は、
基本補助 最大30万円
+
加算 最大45万円
=
最大75万円
の補助となる可能性があります。
居住誘導区域に該当するかどうかについては、名張市都市整備部住宅室へ確認する必要があります。
●旧耐震木造住宅には別の解体補助制度もあります
名張市には、この制度とは別に、
「木造住宅空き家除却工事の補助」
があります。
対象となるのは、
昭和56年5月31日以前に建築または着工された、3階建て以下の木造住宅の空き家
です。
さらに、
  • 耐震診断の評点が0.7未満
または
  • 市長が耐震性がないと判断した住宅
であることが必要です。
加えて、対象住宅の立地についても一定の条件があります。
補助金額は、
除却工事に要する費用の23%
補助上限額20万7,000円
です。
5.注意事項
名張市の解体工事補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてを対象とした解体補助制度ではありません。
  • 特定空家等または不良空家が対象です。
  • 不良空家は1年以上使用されていないことが常態となっている必要があります。
  • 不良空家は延べ床面積の2分の1以上が居住用として使用されていた建物である必要があります。
  • 構造等の腐朽や破損などによって著しく危険性があることが必要です。
  • 不良空家については補助金申請前に名張市による判定が必要です。
  • 予算がなくなり次第受付終了となります。
  • 補助対象者は個人に限られます。
  • 所有者または相続人が対象です。
  • 共有者や共同相続人がいる場合は全員の同意が必要です。
  • 建物所有者と土地所有者が異なる場合は、土地所有者の同意が必要です。
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は、権利者全員から同意を得る必要があります。
  • 申請者および共有者に市税の滞納がある場合は対象となりません。
  • 工事契約後に補助金を申請することはできません。
  • 必ず交付決定通知を受けてから工事請負契約・工事着手を行います。
  • 名張市内に本店、支店または営業所を有する適法な解体工事業者へ依頼する必要があります。
  • 他の公的な補助金等を受けている除却工事は対象となりません。
  • 敷地内に複数棟の建物がある場合は、原則として全棟を除却する必要があります。
  • 補助対象外となる建物の解体費は補助対象経費には含まれません。
  • 家財道具の処分費は補助対象外です。
  • 樹木や門等の付属物の撤去費は補助対象外です。
  • 一定の地下埋設物の撤去費は補助対象外です。
  • 基本補助額は対象工事費の3分の1以内、上限30万円です。
  • 除却後6か月以内に住宅を新築する場合は20万円の加算があります。
  • 加算額は最大45万円です。
  • 基本補助と加算を合わせると最大75万円となる可能性があります。
名張市の制度で特に重要なのは、「特定空家等」だけではなく、一定の老朽化・危険性が認められる「不良空家」についても補助対象となることです。
不良空家の場合は、解体工事を始める前に名張市へ事前判定を申請し、市による現地調査を受ける必要があります。
基本補助として対象工事費の3分の1以内、最大30万円に加え、居住誘導区域や除却後の新築に対する加算制度が設けられています。
条件をすべて満たした場合は、基本補助と加算を合わせて最大75万円となる可能性があります。
名張市内で老朽化した空き家や相続した空き家の解体を検討している場合は、工事契約を先に行わず、まず名張市都市整備部住宅室へ相談し、事前判定や補助対象の確認を行ってから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
名張市役所 都市整備部 住宅室
電話:0595-63-7740
公式ホームページ
https://www.city.nabari.lg.jp/s043/030/080/290/20190516154450.html

尾鷲市の解体工事補助金

尾鷲市木造住宅の除却工事補助制度

1.補助概要
尾鷲市では、地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害を軽減し、住宅の耐震化を促進するため、一定の条件を満たす旧耐震基準の木造住宅を対象に、除却・解体工事にかかる費用の一部を補助しています。
尾鷲市の公式案内では、
解体工事に最大20万7,000円
の補助を受けられる制度として案内されています。
ただし、尾鷲市内にある一般的な住宅や空き家であれば、すべて補助対象になる制度ではありません。
基本的には、
昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅
で、耐震性など一定の条件を満たす住宅が対象となります。
そのため、
  • 相続した空き家だから
  • 長期間使用していないから
  • 建物が古いから
  • 土地を売却するために解体したいから
という理由だけで補助金を利用できるわけではありません。
尾鷲市内で昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の解体を検討している場合は、解体工事を契約・着手する前に、尾鷲市建設課建築係へ相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる住宅
尾鷲市の木造住宅耐震化に関する補助制度では、基本となる対象住宅として、
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
が挙げられています。
耐震診断については、
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
  • 階数が3階以下
  • 延べ床面積の過半が住宅として使用されている建築物
などが対象です。
ただし、
  • 丸太組構法
  • プレハブ工法
の住宅は、無料耐震診断の対象外となります。
除却工事の補助については、こうした旧耐震基準の木造住宅のうち、耐震性がないなど、市が定める条件を満たす住宅が対象となります。
建築時期だけで補助対象が決まるわけではないため、解体前に対象住宅であるか確認しましょう。
●空き家について
尾鷲市では、空き家対策の案内においても、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅を除却する場合に、一定の要件を満たせば除却費用の補助を受けられる制度を案内しています。
そのため、
  • 相続した古い実家
  • 長期間使用していない木造住宅
  • 老朽化した旧耐震基準の空き家
などについても、建築時期や耐震性などの条件を満たせば補助対象となる可能性があります。
●対象となる方
補助制度を利用するためには、対象となる住宅や申請者について、尾鷲市が定める要件を満たす必要があります。
特に、
  • 建物の建築年月日
  • 建物の構造
  • 住宅として使用されている部分の割合
  • 建物の耐震性
  • 所有者や申請者
  • 除却工事の内容
などによって補助対象となるか判断されます。
補助制度には年度ごとの予算や予定件数があるため、申請を検討している場合は、建設課建築係へ事前に確認することが重要です。
3.補助条件
尾鷲市の木造住宅除却工事に関する補助制度を利用する場合は、解体工事を先に進めるのではなく、まず建設課建築係へ相談します。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 尾鷲市建設課建築係へ事前相談
  2. 建物の所在地・所有者・建築年月日等を確認
  3. 木造住宅の構造・階数・用途等を確認
  4. 必要に応じて耐震診断等を実施
  5. 除却補助制度の対象住宅に該当するか確認
  6. 解体工事業者による現地調査
  7. 解体・除却工事の見積書を取得
  8. 補助金の交付申請
  9. 尾鷲市による申請内容の審査
  10. 補助金の交付決定
  11. 交付決定後に解体工事を実施
  12. 建物を除却
  13. 解体廃材等を適正に運搬・処分
  14. 工事完了
  15. 実績報告書等を提出
  16. 尾鷲市による内容確認
  17. 補助金額の確定
  18. 補助金の請求・受領
補助制度を利用する際に重要なのは、
「解体工事を始める前に尾鷲市へ相談すること」
です。
補助制度には申請手続きや対象住宅の確認が必要となるため、すでに解体工事を進めてしまった場合には補助を受けられない可能性があります。
補助金を利用する可能性がある場合は、見積りの段階から尾鷲市へ相談しましょう。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、尾鷲市が定める条件を満たした旧耐震基準の木造住宅を除却する工事です。
解体工事を行う場合は、
  • 建物本体の解体
  • 解体材の分別
  • 廃材の運搬
  • 廃材の適正処分
などを適切に行う必要があります。
なお、
  • 残置物処分
  • 庭木撤去
  • 庭石撤去
  • 塀やフェンス撤去
  • カーポート撤去
  • 解体後の外構工事
  • 造成工事
などが補助対象経費に含まれるかについては、建物本体の除却費とは別に扱われる場合があります。
見積書を作成する際には項目を分け、補助対象となる範囲を尾鷲市へ事前に確認しておくと安心です。
4.補助金額
尾鷲市の木造住宅耐震化に関する補助制度では、除却工事について、
最大20万7,000円
の補助が案内されています。
補助金には年度ごとの予算があります。
そのため、補助条件を満たしていても、申請件数が予定数に達した場合などには受付できないことがあります。
尾鷲市の公式案内でも、
「年度により補助を受けられる件数に限りがあります」
とされています。
解体工事を検討している場合は、できるだけ早い段階で建設課建築係へ相談し、
  • 現在の受付状況
  • 対象住宅となるか
  • 補助対象となる工事範囲
  • 補助金額
  • 必要書類
  • 申請期限
などを確認しましょう。
5.注意事項
尾鷲市の解体工事補助制度を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な住宅や空き家すべてを対象とした解体補助制度ではありません。
  • 旧耐震基準の木造住宅を対象とした耐震化支援の一つとして除却工事への補助が行われています。
  • 基本となる対象は昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅です。
  • 建築年月日だけでなく、建物の構造や耐震性などの条件を確認する必要があります。
  • 無料耐震診断では3階以下の木造住宅が対象です。
  • 無料耐震診断では延べ床面積の過半が住宅として使用されている建築物が対象です。
  • 丸太組構法やプレハブ工法は無料耐震診断の対象外です。
  • 空き家についても一定の条件を満たした旧耐震基準の木造住宅であれば、除却補助を利用できる可能性があります。
  • 補助金を利用する場合は解体工事前に建設課建築係へ相談することが重要です。
  • 補助金には年度ごとの予算や予定件数があります。
  • 年度によって補助を受けられる件数に限りがあります。
  • 解体工事の契約や着工前に、申請時期や手続きについて確認しましょう。
  • 補助対象となる工事範囲について事前確認が必要です。
  • 残置物や付帯物の撤去費用などは、建物本体の除却工事とは分けて見積りを取ることをおすすめします。
  • 具体的な募集件数や受付終了状況については、申請時点で尾鷲市へ確認してください。
  • 解体後は住宅用地に対する固定資産税等の特例が適用されなくなり、翌年度以降の土地の固定資産税等が上がる場合があります。
尾鷲市では、一般的な空き家を対象として一律に解体費用を補助する制度ではなく、旧耐震基準の木造住宅の耐震化対策として、除却工事への補助を行っています。
現在の公式案内では、解体工事について最大20万7,000円の補助が案内されています。
特に、
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅
  • 相続した古い木造住宅
  • 耐震性に不安がある住宅
  • 旧耐震基準の木造空き家
などを解体する場合は、補助制度を利用できる可能性があります。
尾鷲市内で古い木造住宅や空き家の解体を検討している場合は、解体業者との契約や工事着手を先に行わず、まず尾鷲市建設課建築係へ相談し、補助対象となるか確認してから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
尾鷲市役所
電話:0597-23-8243
公式ホームページ
https://www.city.owase.lg.jp/category/7-27-0-0-0-0-0-0-0-0.html

亀山市の解体工事補助金

亀山市空き家対策総合支援事業補助金

1.補助概要
亀山市空き家対策総合支援事業補助金は、危険な状態となった「特定空家等」の除却を促進し、地域住民の生命・身体・財産の保護と生活環境の保全を図るため、解体・撤去工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
対象となるのは、亀山市内にある一般的な空き家すべてではなく、
亀山市が認定した「特定空家等」
です。
補助金額は、
補助対象工事費等の80%
補助上限額400万円
となっています。
具体的には、
  • 実際の補助対象工事費
  • 国が定める1平方メートル当たりの除却工事費に対象建物の延べ面積を乗じて算出した額
を比較し、いずれか低い額の10分の8が補助されます。
ただし、上限額は400万円です。
そのため、
  • 相続した空き家だから
  • 長期間使用していないから
  • 築年数が古いから
  • 土地を売却するために解体したいから
という理由だけで補助対象になる制度ではありません。
対象となるためには、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定される「特定空家等」であり、さらに亀山市の条例に基づいて市長が認定した建物である必要があります。
老朽化した空き家の解体を検討している場合は、解体工事を進める前に亀山市へ相談し、補助対象となる可能性があるか確認することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
補助対象となるのは、
亀山市内にある「特定空家等」
です。
この制度における特定空家等とは、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定される特定空家等で、さらに亀山市空家等対策の推進に関する条例に基づいて市長が認定したものをいいます。
一般的に特定空家等とは、そのまま放置した場合に、
  • 倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある
  • 著しく衛生上有害となるおそれがある
  • 適切な管理が行われておらず著しく景観を損なっている
  • その他、周辺の生活環境を守るために放置することが不適切である
などの状態にある空き家です。
所有者自身が「老朽化して危険だから特定空家」と判断するものではありません。
亀山市による確認・認定が必要となります。
●対象となる方
補助対象となるのは、
亀山市内にある特定空家等の所有者
または
特定空家等の管理者
で、その特定空家等を除却しようとする方です。
ただし、市町村税や市の一定の使用料・負担金等を滞納している場合は、補助対象とならない場合があります。
また、申請者以外に、
  • 共有者
  • 相続人
  • 抵当権者
  • その他の権利者
など、対象となる特定空家等について所有権その他の権利を有する方がいる場合は、除却工事についてすべての権利者から同意を得る必要があります。
特に相続した空き家の場合は、解体工事を進める前に、
  • 現在の登記名義
  • 相続人
  • 共有者
  • 抵当権等の設定状況
などを確認しておくことが重要です。
3.補助条件
亀山市空き家対策総合支援事業補助金を利用する場合は、対象となる建物が「特定空家等」に該当する必要があります。
補助金の交付申請は、補助対象工事へ着手する前に行わなければなりません。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 亀山市へ空き家について事前相談
  2. 空き家の所在地・所有者・現在の状態を確認
  3. 亀山市による建物の状態確認
  4. 特定空家等に該当するか確認
  5. 所有者・管理者・共有者・その他の権利関係を確認
  6. 必要に応じてすべての権利者から除却工事について同意を取得
  7. 解体工事業者による現地調査
  8. 解体・撤去工事の見積り
  9. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  10. 亀山市による申請内容の審査
  11. 補助金の交付決定
  12. 解体・撤去工事へ着手
  13. 対象となる特定空家等を除却
  14. 解体廃材等を適正に運搬・処分
  15. 工事完了
  16. 完了実績報告書と必要書類を提出
  17. 亀山市による内容確認
  18. 補助金額の確定・交付
特に重要なのは、
「補助対象工事へ着手する前に補助金の交付申請を行うこと」
です。
補助制度を利用する可能性がある場合は、解体工事を先に始めないよう注意しましょう。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、
特定空家等の解体および撤去にかかる除却工事
です。
ただし、次のような工事は補助対象となりません。
  • 特定空家等の一部分だけを解体・撤去する工事
  • 他の公的な制度による補助金等を受けている工事
そのため、建物の一部分だけを取り壊す部分解体ではなく、対象となる特定空家等を除却する工事が基本となります。
また、別の補助制度を利用している場合は、同じ工事について重複して補助を受けることはできません。
●補助金の代理受領制度
亀山市空き家対策総合支援事業補助金では、補助金を解体工事業者が代理で受領する制度も設けられています。
代理受領を利用する場合、申請者は補助対象工事費から補助金額を差し引いた金額を工事業者へ支払い、補助金については亀山市から工事業者へ支払われる形となります。
例えば、
補助対象工事費 200万円
補助金     160万円
となった場合、代理受領制度を利用すれば、申請者が工事業者へ支払う金額は差額となる40万円となります。
高額になりやすい解体工事費を一度全額支払ってから補助金を受け取る必要がないため、対象となる場合は資金負担を軽減できる可能性があります。
4.補助金額
亀山市空き家対策総合支援事業補助金では、単純に実際の解体工事費へ80%を掛けるだけではありません。
次の2つの金額を比較します。
①実際の補助対象工事に要する費用
②対象となる特定空家等の延べ面積に、国が年度ごとに定める木造または非木造の1平方メートル当たりの除却工事費を乗じた金額
①と②を比較して、
「いずれか低い金額」
を補助対象工事費として計算します。
その金額の、
10分の8
が補助金額となります。
補助上限額は、
400万円
です。
また、算出された補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
【計算方法】
実際の除却工事費
または
国の標準除却工事費×建物延べ面積
↓
いずれか低い金額
↓
その金額×80%
↓
最大400万円
例えば、実際の補助対象工事費が200万円で、国の基準によって算出した除却工事費が220万円だった場合、
低い方の200万円
が算定の基礎となります。
200万円×80%=160万円
となるため、補助金額は160万円となります。
一方、
実際の補助対象工事費 300万円
国の基準による除却工事費 250万円
だった場合は、低い方の250万円を基礎として、
250万円×80%=200万円
となります。
実際の解体工事費だけで補助金額を判断できない点に注意が必要です。
●旧耐震木造住宅には別の除却補助制度もあります
亀山市では「空き家対策総合支援事業補助金」とは別に、耐震性の低い旧耐震基準の木造住宅を対象とした除却工事への補助も行っています。
対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅など、一定の条件を満たす住宅です。
亀山市の無料耐震診断などによって耐震基準を満たしていないと判断された木造住宅について、耐震補強工事だけではなく、建物を取り壊す「除却工事」も補助対象となります。
こちらの除却工事については、
補助額最大30万円
と案内されています。
そのため、亀山市内で古い木造住宅を解体する場合は、
「亀山市空き家対策総合支援事業補助金」
だけでなく、
「木造住宅の耐震化に伴う除却工事補助」
を利用できる可能性がないか確認することが重要です。
特定空家等に認定されていない住宅でも、旧耐震基準の木造住宅で耐震性などの条件を満たせば、こちらの制度を利用できる可能性があります。
5.注意事項
亀山市の解体工事補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてを対象とした解体補助制度ではありません。
  • 空き家対策総合支援事業補助金は、亀山市が認定した「特定空家等」が対象です。
  • 対象者は特定空家等の所有者または管理者です。
  • 市町村税や市の一定の使用料・負担金等を滞納している場合は、補助対象とならない場合があります。
  • 申請者以外に所有権その他の権利を持つ方がいる場合は、すべての権利者から除却工事について同意を得る必要があります。
  • 特定空家等の一部分だけを解体する工事は補助対象となりません。
  • 他の公的制度から補助金等を受けている同一の工事は対象となりません。
  • 補助対象工事へ着手する前に交付申請が必要です。
  • 補助金額は実際の工事費だけで決まるものではありません。
  • 実際の工事費と国が定める標準除却工事費による算定額を比較して、低い方の金額を基準にします。
  • その金額の80%が補助されます。
  • 補助上限額は400万円です。
  • 1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
  • 国の標準除却工事費は木造と非木造で異なり、年度によって金額が変わります。
  • 補助金の代理受領制度を利用できる場合があります。
  • 工事完了後は、工事完了日から30日を経過した日または工事完了年度の3月末日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出する必要があります。
  • 旧耐震基準の木造住宅については、別の除却補助制度を利用できる可能性があります。
  • 同じ解体工事について複数の公的補助制度を重複して利用することはできません。
  • 補助制度には予算があるため、申請前に最新の受付状況を確認することが重要です。
亀山市の空き家対策総合支援事業補助金は、一般的な空き家の解体費用を一律に補助する制度ではなく、市が認定した「特定空家等」を対象とする制度です。
対象となった場合は、実際の除却工事費と国の標準除却工事費から算定した額のいずれか低い金額の80%、最大400万円という比較的大きな補助を受けられる可能性があります。
また、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅については、特定空家等に該当しなくても、別の木造住宅除却工事への補助を利用できる可能性があります。
亀山市内で、
  • 老朽化した危険な空き家
  • 相続した古い実家
  • 倒壊等のおそれがある空き家
  • 旧耐震基準の木造住宅
などの解体を検討している場合は、解体工事を先に進めず、まず亀山市へ相談し、どの補助制度を利用できる可能性があるか確認してから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
亀山市役所 建設部 建築住宅課
電話:0595-84-5038
公式ホームページ
https://www.city.kameyama.mie.jp/docs/2018073000016/

鳥羽市の解体工事補助金

鳥羽市木造住宅空家除却(解体)工事

1.補助概要
鳥羽市では、地震による木造住宅の倒壊等の被害を軽減するとともに、耐震性の低い空き家の除却を促進するため、一定の条件を満たす木造住宅の解体工事にかかる費用の一部を補助しています。
補助金額は、
除却(解体)工事にかかる費用の23%
補助上限額40万円
です。
さらに、
  • 神島
  • 坂手島
  • 菅島
  • 答志島
の離島で木造住宅を解体し、解体廃材等を海上運搬する場合は、
海上運搬費について上限10万円
の補助があります。
そのため、離島にある対象住宅の場合は、通常の解体工事費に対する補助に加えて、海上運搬費についても補助を受けられる可能性があります。
ただし、鳥羽市内にある一般的な空き家すべてを対象とした解体補助制度ではありません。
対象となるためには、
  • 概ね1年以上使用されていない空き家であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 耐震性について一定の条件を満たしていること
  • 住宅の所在地について一定の条件を満たしていること
などが必要です。
そのため、
  • 相続した空き家だから
  • 長期間使用していないから
  • 築年数が古いから
  • 土地を売却するために解体したいから
という理由だけで補助対象になるわけではありません。
鳥羽市内で古い木造住宅や空き家の解体を検討している場合は、解体工事を先に進めず、まず鳥羽市建設課まちづくり整備室へ相談しましょう。
2.補助対象
●対象となる空き家
補助対象となるのは、次の条件をすべて満たす空き家となった木造住宅です。
  • 概ね1年以上使用されていない空き家であること
  • 鳥羽市木造住宅耐震補強等事業費補助金の交付を受けていない空き家であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
さらに、耐震性について、
  • 耐震診断の結果、評点が0.7未満と診断された住宅
または
  • 市長が耐震性がないと判断した住宅
である必要があります。
耐震診断の評点が0.7未満とは、一般的に「倒壊する可能性が高い」とされる耐震性の低い住宅です。
すでに耐震診断を受けている場合は、改めて診断を申し込む必要はありません。
また、建物の老朽化が著しく、耐震診断を受けること自体が困難なほど危険な状態となっている場合は、鳥羽市建設課まちづくり整備室へ相談することができます。
●立地についての条件
耐震性に関する条件に加えて、次のいずれかの立地条件を満たす必要があります。
  • 1ヘクタール当たり10戸以上の住宅が建ち並んでいる区域内にあること
  • 指定された避難路または指定される見込みの避難路沿いに隣接していること
  • 建物の外壁から敷地境界線までの距離が一定以内であること
敷地境界線までの距離については、
平屋建ての場合
2メートル以内
2階建て以上の場合
4メートル以内
に建てられている住宅が対象となります。
つまり、旧耐震基準の木造住宅で耐震性が低いだけではなく、倒壊した場合に周辺の住宅や道路等へ影響を及ぼす可能性なども考慮した制度となっています。
●対象となる方
補助対象となるのは、対象となる空き家木造住宅を、
鳥羽市内に所有している方
または
相続した方
です。
相続した空き家の場合は、建物の所有関係や相続関係について確認が必要になる場合があります。
複数の相続人や共有者がいる場合などは、解体工事を進める前に必要となる同意や申請書類について鳥羽市へ確認しておきましょう。
3.補助条件
鳥羽市の木造住宅空家除却(解体)工事補助を利用する場合は、対象住宅であることを確認したうえで、補助金の申請手続きを行います。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 鳥羽市建設課まちづくり整備室へ事前相談
  2. 建物の所在地・所有者・建築時期などを確認
  3. 空き家となっている期間を確認
  4. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であることを確認
  5. 必要に応じて木造住宅耐震診断を実施
  6. 耐震診断の評点または建物の状態を確認
  7. 住宅の立地条件を確認
  8. 補助対象住宅に該当するか確認
  9. 解体工事業者による現地調査
  10. 解体・除却工事の見積書を取得
  11. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  12. 鳥羽市による申請内容の審査
  13. 補助金の交付決定
  14. 交付決定後に解体工事を実施
  15. 対象となる木造住宅を除却
  16. 解体廃材等を適正に運搬・処分
  17. 工事完了
  18. 完了実績報告書等を提出
  19. 鳥羽市による内容確認
  20. 補助金額の確定
  21. 補助金の請求・受領
補助制度を利用する際に特に重要なのは、
「解体工事を始める前に鳥羽市へ相談・申請すること」
です。
補助制度を利用できる可能性がある場合は、先に解体工事へ着手せず、補助対象住宅に該当するか確認してから計画を進めましょう。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、対象となる木造住宅の除却・解体工事です。
対象住宅を解体し、解体によって発生した廃材等を適正に処理する必要があります。
また、離島については、
  • 神島
  • 坂手島
  • 菅島
  • 答志島
で解体工事を行い、解体廃材等を海上運搬する場合、その海上運搬費も別途補助対象となります。
一方、
  • 家具や家電等の残置物処分
  • 樹木撤去
  • 庭石撤去
  • 塀やフェンス撤去
  • カーポート撤去
  • 解体後の外構工事
  • 造成工事
などについては、建物本体の除却工事とは別に扱われる可能性があります。
解体工事の見積書を作成する際は、
  • 建物本体解体
  • 基礎撤去
  • 解体廃材運搬処分
  • 残置物処分
  • 樹木撤去
  • 塀柵撤去
  • その他付帯工事
などを分けて記載し、どこまでが補助対象経費となるか事前に確認しておくことが重要です。
4.補助金額
鳥羽市木造住宅空家除却(解体)工事の補助金額は、
除却(解体)工事にかかる費用の23%
です。
補助上限額は、
40万円
となっています。
補助対象工事費 23% 補助金額の目安
50万円 11万5,000円 11万5,000円
80万円 18万4,000円 18万4,000円
100万円 23万円 23万円
150万円 34万5,000円 34万5,000円
180万円 41万4,000円 40万円
200万円 46万円 40万円
例えば、補助対象となる除却工事費が100万円の場合、
100万円×23%=23万円
となるため、補助金額の目安は23万円です。
補助対象となる除却工事費が150万円の場合、
150万円×23%=34万5,000円
となるため、補助金額の目安は34万5,000円です。
補助対象となる除却工事費が200万円の場合、
200万円×23%=46万円
となりますが、補助上限額が40万円のため、補助金額は最大40万円となります。
●離島の海上運搬費には最大10万円を補助
鳥羽市の特徴として、離島にある対象住宅の解体について、解体廃材等の海上運搬費に対する補助があります。
対象となる離島は、
  • 神島
  • 坂手島
  • 菅島
  • 答志島
です。
これらの離島で対象となる木造住宅を解体し、解体廃材等を海上運搬する場合は、
海上運搬にかかる額
補助上限10万円
が補助されます。
そのため、対象となる離島の住宅については、
建物の除却工事
最大40万円
+
解体廃材等の海上運搬
最大10万円
となり、条件を満たせば合計で最大50万円相当の補助を受けられる可能性があります。
5.注意事項
鳥羽市の解体工事補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な住宅や空き家すべてを対象とした解体補助制度ではありません。
  • 概ね1年以上使用されていない空き家が対象です。
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅である必要があります。
  • 鳥羽市木造住宅耐震補強等事業費補助金の交付を受けていない空き家である必要があります。
  • 耐震診断の結果、評点0.7未満と診断された住宅、または市長が耐震性がないと判断した住宅が対象です。
  • すでに耐震診断を受けている場合は、改めて耐震診断を申し込む必要はありません。
  • 耐震診断を受けることができないほど危険な建物については、まちづくり整備室へ相談しましょう。
  • 耐震性だけではなく、住宅の立地についても一定の条件があります。
  • 1ヘクタール当たり10戸以上の住宅が建ち並んでいる区域内にある住宅は対象となる可能性があります。
  • 指定された避難路または指定見込みの避難路沿いに隣接する住宅は対象となる可能性があります。
  • 平屋の場合は外壁から敷地境界線まで2メートル以内という条件があります。
  • 2階建て以上の場合は外壁から敷地境界線まで4メートル以内という条件があります。
  • 対象住宅を鳥羽市内に所有している方または相続した方が対象です。
  • 解体工事を始める前に鳥羽市へ相談・申請することが重要です。
  • 補助率は除却工事費の23%です。
  • 補助上限額は40万円です。
  • 神島、坂手島、菅島、答志島では、解体廃材等の海上運搬費について最大10万円の補助があります。
  • 補助件数には限りがあります。
  • 予算額に達した場合は受付終了となります。
  • 補助対象となる工事範囲については、見積り段階で確認しておきましょう。
  • 残置物処分や付帯物撤去などを行う場合は、建物本体の解体工事と分けて見積書へ記載してもらうと確認しやすくなります。
  • 住宅を解体すると住宅用地に対する固定資産税等の特例が適用されなくなり、翌年度以降の土地の固定資産税等が上がる場合があります。
鳥羽市の木造住宅空家除却(解体)工事補助は、単に古い空き家を解体するための制度ではなく、旧耐震基準で耐震性が低く、倒壊した場合に周辺へ影響を及ぼす可能性がある木造住宅などを対象とした制度です。
対象となるためには、
「概ね1年以上使用されていない」
「昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅」
「耐震診断の評点が0.7未満、または市長が耐震性がないと判断」
という条件に加えて、住宅の立地についても一定の要件を満たす必要があります。
条件を満たした場合は、除却工事費の23%、最大40万円の補助を受けられる可能性があります。
さらに、神島・坂手島・菅島・答志島では、解体廃材等の海上運搬費について最大10万円が補助されます。
鳥羽市内で旧耐震基準の木造住宅や相続した古い空き家の解体を検討している場合は、解体工事を先に進めず、まず鳥羽市建設課まちづくり整備室へ相談し、補助対象となるか確認してから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
鳥羽市役所 建設課 まちづくり整備室
電話:0599-25-1175
公式ホームページ
https://www.city.toba.mie.jp/soshiki/machidukuri/gyomu/taishin/8047.html

熊野市の解体工事補助金

熊野市特定空家等除却事業費補助金

1.補助概要
熊野市特定空家等除却事業費補助金は、老朽化などによって危険な状態となった特定空家等の倒壊等による被害から、周辺住民の生命や財産を守るため、建物の除却・解体工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
対象となるのは、熊野市内にある一般的な空き家すべてではなく、
熊野市が認定した「特定空家等」
です。
補助金額は、
除却工事に要する費用の2分の1
補助上限額50万円
です。
さらに、対象となる特定空家等の立地条件などにより、
パワーショベル等の除却用重機が使用できないと認められる場合
は、
補助上限額60万円
となります。
そのため、
  • 相続した空き家だから
  • 長期間使用していないから
  • 築年数が古いから
  • 土地を売却するために解体したいから
という理由だけで、この補助制度を利用できるわけではありません。
補助制度の対象となるためには、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「特定空家等」として熊野市から認定されている必要があります。
熊野市内で老朽化した危険な空き家の解体を検討している場合は、解体工事を先に進めず、まず熊野市へ相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
補助対象となるのは、
熊野市内にある「特定空家等」
です。
特定空家等とは、そのまま放置すると、
  • 倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある
  • 著しく衛生上有害となるおそれがある
  • 適切な管理が行われていないことによって著しく景観を損なっている
  • その他、周辺の生活環境を守るために放置することが不適切である
などの状態にあると認められる空き家等です。
単に築年数が古いことや、長期間使用していないことだけで自動的に特定空家等になるわけではありません。
熊野市による認定が必要です。
●対象となる方
補助対象となるのは、
熊野市長が認定した特定空家等の所有者または管理者
です。
さらに、
納期が到来している熊野市税を完納していること
が必要です。
相続した空き家などの場合は、建物の所有者や相続関係などについて確認が必要になることがあります。
解体工事を検討する段階で、
  • 登記上の所有者
  • 相続人
  • 共有者
  • 土地所有者
  • その他の権利関係
などを整理しておくと、その後の手続きを進めやすくなります。
3.補助条件
熊野市特定空家等除却事業費補助金を利用する場合は、対象となる建物が熊野市の認定した特定空家等である必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 熊野市へ空き家について事前相談
  2. 空き家の所在地・所有者・現在の状態を確認
  3. 特定空家等に該当するか確認
  4. 所有者・管理者等の申請条件を確認
  5. 解体工事業者へ現地調査を依頼
  6. 除却・解体工事の見積書を取得
  7. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  8. 熊野市による申請内容の審査
  9. 補助金の交付決定
  10. 除却・解体工事を実施
  11. 建物を除却
  12. 解体廃材等を適正に運搬・処分
  13. 工事完了
  14. 施工前・施工中・施工後の写真を準備
  15. 工事費の領収書等を準備
  16. 実績報告書と必要書類を提出
  17. 熊野市による内容確認
  18. 補助金額の確定
  19. 補助金を請求
  20. 補助金を受領
補助金の申請には、
  • 対象となる特定空家等の位置図
  • 除却工事費の見積書
  • その他熊野市が必要とする書類
などが必要となります。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、
熊野市内にある特定空家等の除却工事
です。
解体工事については、
建設業法に基づく必要な許可を受けた建設業者
または
建設リサイクル法に基づく登録を受けた解体工事業者
へ依頼する必要があります。
●補助対象とならない工事
次のような工事・費用は補助対象となりません。
  • 特定空家等の一部分だけを除却する工事
  • 他の公的制度による補助金等を受けている除却工事
  • 家財等の処分費用
  • その他、熊野市長が不適当と認める除却工事
特に注意したいのが、
「家財等の処分費用は補助対象外」
という点です。
建物内に家具・家電・生活用品などの残置物がある場合は、
  • 建物解体費
  • 家財等の処分費
を分けて見積書に記載してもらうと、補助対象経費を確認しやすくなります。
4.補助金額
熊野市特定空家等除却事業費補助金の補助金額は、
除却工事に要する費用の2分の1
です。
通常の補助上限額は、
50万円
です。
補助対象工事費 2分の1 補助金額の目安
40万円 20万円 20万円
60万円 30万円 30万円
80万円 40万円 40万円
100万円 50万円 50万円
120万円 60万円 50万円
150万円 75万円 50万円
例えば、補助対象となる除却工事費が80万円の場合、
80万円×2分の1=40万円
となるため、補助金額の目安は40万円です。
工事費が100万円の場合は、
100万円×2分の1=50万円
となるため、補助金額は50万円です。
工事費が150万円の場合は、
150万円×2分の1=75万円
となりますが、通常の補助上限額が50万円のため、補助金額は50万円となります。
また、算出した補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
●重機が使用できない場合は上限60万円
熊野市の制度には、解体現場の条件を考慮した特例があります。
対象となる特定空家等の除却工事で、
パワーショベル等の除却用重機が使用できない
と熊野市が認めた場合は、
補助上限額が60万円
となります。
例えば、
  • 接道条件が悪い
  • 道路幅が狭い
  • 重機を建物まで搬入できない
など、現場条件によって人力解体等が必要となるケースでは、通常より解体費用が高くなることがあります。
ただし、重機が使用できないかどうかは熊野市の判断となるため、事前に確認が必要です。
●旧耐震木造住宅の解体補助もあります
熊野市では、特定空家等の除却補助とは別に、
「耐震性のない木造住宅除却事業費補助金」
を実施しています。
また、申請期間中であっても予算上限に達した時点で受付終了となります。
●旧耐震木造住宅の対象条件
次のすべてに該当する木造住宅が対象です。
  • 昭和56年5月31日以前に建築または着工された住宅
  • 3階建て以下であること
  • 延べ床面積の過半が住宅として使用されていること
  • 在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法によって建築された住宅であること
  • 耐震評価点が0.7未満、または簡易耐震診断によって耐震性がないと判断された住宅であること
  • 補助金の交付決定日以降に除却する住宅であること
耐震診断を受けていない場合は、熊野市の無料耐震診断を利用できる場合があります。
●旧耐震木造住宅の補助金額
補助金額は、
補助対象経費の23%
です。
補助上限額は、
40万円
です。
補助対象工事費 23% 補助金額の目安
50万円 11万5,000円 11万5,000円
80万円 18万4,000円 18万4,000円
100万円 23万円 23万円
150万円 34万5,000円 34万5,000円
180万円 41万4,000円 40万円
200万円 46万円 40万円
例えば、補助対象経費が100万円の場合は、
100万円×23%=23万円
となります。
補助対象経費が200万円の場合は、
200万円×23%=46万円
となりますが、上限額が40万円のため、補助金額は最大40万円です。
5.注意事項
熊野市の解体工事補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてを対象とした解体補助制度ではありません。
  • 特定空家等除却事業費補助金は、熊野市長が認定した特定空家等が対象です。
  • 対象者は特定空家等の所有者または管理者です。
  • 納期が到来している熊野市税を完納している必要があります。
  • 部分的な解体工事は補助対象となりません。
  • 他の公的制度による補助金等を受ける同一の除却工事は対象となりません。
  • 家財等の処分費用は補助対象外です。
  • 解体工事は必要な建設業許可または解体工事業登録を受けた事業者へ依頼する必要があります。
  • 通常の補助率は除却工事費の2分の1です。
  • 通常の補助上限額は50万円です。
  • パワーショベル等の除却用重機が使用できないと熊野市が認める場合は上限60万円です。
  • 補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
  • 補助金には予算があります。
  • 申請期間は熊野市が別に定めるため、申請前に最新の受付状況を確認する必要があります。
また、昭和56年5月31日以前に建築・着工された旧耐震基準の木造住宅については、
「耐震性のない木造住宅除却事業費補助金」
を利用できる可能性があります。
こちらは、
補助対象経費の23%
補助上限額40万円
となっています。
先着順で、予算上限に達した時点で受付終了となります。
熊野市で解体工事を検討する場合は、
危険な状態となり熊野市から特定空家等として認定されている場合
→「熊野市特定空家等除却事業費補助金」
昭和56年5月31日以前に建築・着工された耐震性のない木造住宅の場合
→「耐震性のない木造住宅除却事業費補助金」
というように、建物の状態によって利用できる制度が異なります。
熊野市内で老朽化した空き家、相続した古い住宅、旧耐震基準の木造住宅などの解体を検討している場合は、解体工事を先に進めず、まず熊野市へ相談し、どちらの補助制度を利用できる可能性があるか確認してから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
熊野市役所 建設課 都市整備室 都市整備係
電話:0597-89-4111
公式ホームページ
https://www.city.kumano.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r314RG00001153.html

いなべ市の解体工事補助金

いなべ市耐震性のない木造空き家除却工事費補助制度

1.補助概要
いなべ市では、地震による木造住宅の倒壊によって隣接する住宅などへ被害が及ぶことを防ぐため、耐震性の低い木造空き家を解体・除却する場合に、工事費の一部を補助しています。
制度名は、
「耐震性のない木造空き家除却工事費補助制度」
です。
対象となるのは、一般的な空き家すべてではありません。
旧耐震基準で建築された木造住宅のうち、耐震診断の結果、三重県木造住宅耐震診断マニュアル等による評点が0.7未満と診断された空き家など、一定の条件を満たした住宅が対象です。
補助上限額は、
最大40万円
となっています。
また、いなべ市の木造住宅耐震補強等に関する補助制度は、原則として5月初旬から12月中旬までが申請期間となっており、予定戸数に達した場合は期間中でも受付終了となります。
特に注意したいのは、
「解体業者と契約した後では申請できない」
という点です。
補助制度を利用する可能性がある場合は、解体工事業者との契約を行う前に、いなべ市住宅課へ相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる住宅
補助対象となるのは、旧耐震基準で建築された木造住宅で、空き家となっている住宅です。
いなべ市の制度では、
木造住宅耐震診断の結果、三重県木造住宅耐震診断マニュアル等による評点が0.7未満と診断された住宅
などが対象となります。
評点0.7未満は、耐震性が低く「倒壊する可能性が高い」と判定される水準です。
また、この制度は、対象となる空き家が地震によって倒壊し、隣接する住宅などへ被害を及ぼすことを未然に防ぐことを目的としています。
●旧耐震基準の木造住宅
基本となるのは、
昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅
です。
いなべ市では、このような旧耐震基準の木造住宅を対象として、
  • 木造住宅耐震診断
  • 耐震補強設計
  • 耐震補強工事
  • 木造空き家除却
などの耐震支援を実施しています。
そのため、
  • 相続した古い実家
  • 長期間使用していない木造住宅
  • 旧耐震基準で建てられた空き家
  • 耐震性に不安がある木造空き家
などを解体する場合は、補助対象となる可能性があります。
●立地についての条件
木造空き家除却補助については、耐震性だけではなく、住宅の立地についても条件があります。
対象住宅は、次のいずれかに該当する必要があります。
  • 1ヘクタール当たり10戸以上の住宅が建ち並んでいる区域内にあること
  • 指定された避難路、または指定される見込みの避難路に隣接していること
  • 建物の外壁から敷地境界線までの距離が、平屋の場合は2メートル以内、2階建ての場合は4メートル以内であること
  • 三重県が定める密集市街地の区域内にあること
つまり、旧耐震基準で耐震性の低い木造空き家というだけでなく、倒壊した場合に周囲の住宅や避難路などへ影響する可能性がある立地であることも重要な条件となります。
●対象となる方
対象となる住宅の所有者などが申請することになります。
相続した空き家の場合や共有名義となっている場合などは、
  • 現在の所有者
  • 登記名義人
  • 相続人
  • 共有者
などの確認が必要になることがあります。
具体的な申請資格や必要書類については、建物ごとに状況が異なるため、申請前にいなべ市住宅課へ確認しましょう。
3.補助条件
いなべ市の木造空き家除却工事費補助制度を利用する場合は、解体工事業者との契約を行う前に申請手続きを進める必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. いなべ市住宅課へ事前相談
  2. 建物の所在地・所有者・建築時期を確認
  3. 空き家であることを確認
  4. 旧耐震基準の木造住宅であることを確認
  5. 必要に応じて木造住宅耐震診断を実施
  6. 耐震診断の評点を確認
  7. 建物の立地条件を確認
  8. 補助対象住宅に該当するか確認
  9. 解体工事業者へ現地調査・見積りを依頼
  10. 除却工事の見積書を取得
  11. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  12. いなべ市による申請内容の審査
  13. 補助金の交付決定
  14. 交付決定後に解体工事業者と契約
  15. 木造空き家の除却工事を実施
  16. 解体廃材等を適正に運搬・処分
  17. 工事完了
  18. 実績報告書等を提出
  19. いなべ市による内容確認
  20. 補助金額の確定・請求
  21. 補助金を受領
特に重要なのは、
「業者と契約する前に補助金を申請すること」
です。
いなべ市の公式案内でも、
業者との契約後の申請は受付できない
とされています。
補助制度を利用する場合は、解体工事業者から見積りを取得した段階で契約をせず、まず住宅課へ相談しましょう。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、条件を満たした木造空き家を除却する工事です。
基本的には、
  • 木造住宅本体の解体
  • 解体材の分別
  • 解体廃材の運搬
  • 解体廃材の適正処分
など、住宅を除却するために必要となる工事が中心となります。
一方、
  • 建物内の残置物処分
  • 家具や家電の処分
  • 庭木の撤去
  • 庭石の撤去
  • ブロック塀やフェンスの撤去
  • カーポートの撤去
  • 解体後の造成
  • 新設外構工事
などについては、木造住宅本体の除却とは別の工事となるため、補助対象となるか事前確認が必要です。
解体工事の見積書を作成する場合は、
  • 建物本体解体
  • 基礎撤去
  • 廃材運搬処分
  • 残置物処分
  • 樹木撤去
  • 塀柵撤去
  • その他付帯工事
などを分けて記載してもらうと、補助対象経費を確認しやすくなります。
4.補助金額
いなべ市「耐震性のない木造空き家除却工事費補助制度」では、
最大40万円
の補助を受けられます。
具体的な補助金額については、対象となる除却工事費や補助制度の算定方法によって決定されます。
そのため、実際に受けられる補助金額については、解体工事の見積書を準備したうえで、いなべ市住宅課へ確認することが重要です。
また、補助制度には年度ごとの予定戸数があります。
申請期間内であっても、
予定戸数に達した場合は受付終了
となります。
解体工事を予定している場合は、できるだけ早い段階で相談しましょう。
●特定空家等・不良空家等の除却支援について
いなべ市の行政計画では、
「空家等除却支援事業補助金」
が位置付けられています。
この事業は、
特定空家等および不良空家等の除却費用の一部を補助する
ことを目的としたものです。
ただし、現時点で確認できるいなべ市公式ウェブサイトでは、
  • 具体的な募集期間
  • 補助率
  • 補助上限額
  • 対象となる不良空家の判定基準
  • 申請方法
などをまとめた一般向けの募集案内を確認できません。
そのため、老朽化が著しく危険な空き家や、特定空家等に該当する可能性がある建物については、住宅課へ直接相談し、現在利用できる除却支援制度がないか確認することをおすすめします。
5.注意事項
いなべ市の解体工事補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてを対象とした解体補助制度ではありません。
  • 現在、具体的な申請条件を公式に確認できる制度は、耐震性のない木造空き家を対象とした除却工事費補助制度です。
  • 旧耐震基準の木造住宅であることが基本条件となります。
  • 耐震診断の結果、評点0.7未満となった木造空き家などが対象です。
  • 耐震性だけでなく、住宅の立地についても一定の条件があります。
  • 1ヘクタール当たり10戸以上の住宅が建ち並ぶ区域内にある住宅は対象となる可能性があります。
  • 指定された避難路または指定される見込みの避難路に隣接している住宅は対象となる可能性があります。
  • 外壁から敷地境界線までの距離についても条件があります。
  • 三重県が定める密集市街地内の住宅も対象となる場合があります。
  • 補助上限額は最大40万円です。
  • 申請期間は原則として5月初旬から12月中旬までです。
  • 予定戸数に達した場合は期間中でも受付終了となります。
  • 解体工事業者との契約後は申請できません。
  • 必ず契約前に住宅課へ相談・申請することが重要です。
  • 残置物処分や付帯物撤去などを予定している場合は、建物本体の解体工事と分けて見積りを取ることをおすすめします。
  • 相続した住宅の場合は、所有者や相続人などの権利関係を事前に確認しておきましょう。
  • 建物を解体すると住宅用地に対する固定資産税等の特例が適用されなくなり、翌年度以降の土地の固定資産税等が変わる場合があります。
また、いなべ市の行政計画では、特定空家等や不良空家等の除却費用を支援する「空家等除却支援事業補助金」も年度事業として位置付けられています。
老朽化が著しく、
  • 倒壊のおそれがある
  • 周辺の住宅へ危険を及ぼしている
  • 道路や通行人へ危険を及ぼす可能性がある
といった空き家については、木造住宅の耐震除却制度だけで判断せず、住宅課へ相談しましょう。
いなべ市内で旧耐震基準の木造空き家や老朽化した空き家の解体を検討している場合は、解体工事業者との契約を先に行わず、まず住宅課へ相談し、利用できる補助制度と対象条件を確認してから解体計画を進めることが重要です。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
いなべ市役所 都市整備部 住宅課
電話:0594-86-7809
公式ホームページ
https://www.city.inabe.mie.jp/kurashi/jutaku/1007395.html

志摩市の解体工事補助金

志摩市木造住宅空き家除却(解体)補助金

1.補助概要
志摩市木造住宅空き家除却(解体)補助金は、地震等による空き家の倒壊事故を未然に防ぎ、市民の生命・身体・財産を守るため、耐震性のない木造空き家を解体する場合に、その費用の一部を補助する制度です。
補助金額は、
空き家の除却・解体工事費用の3分の2
補助上限額40万円
です。
ただし、志摩市内にある一般的な空き家すべてが対象となる制度ではありません。
主な対象となるのは、
昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅で、耐震性がないと判断された空き家
です。
さらに、
1年以上人が住んでいないこと
などの条件があります。
そのため、
  • 相続した空き家だから
  • 長期間使用していないから
  • 築年数が古いから
  • 土地を売却するために解体したいから
という理由だけでは補助対象になりません。
補助金を利用する場合は、解体工事を始める前に事前申込みを行い、対象となる住宅であることを確認する必要があります。
2.補助対象
●対象となる空き家
補助対象となるのは、次の条件を満たす木造空き家です。
まず、耐震性について、
  • 木造住宅空き家除却補助金の事前申込みを行い、耐震性がないと判断された住宅
または
  • 志摩市の木造住宅耐震診断等事業の対象となる住宅で、耐震診断の結果、評点が0.7未満となった住宅
である必要があります。
●対象となる木造住宅の条件
対象となる木造住宅については、主に次の条件があります。
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 延べ面積の過半が住宅として使用されていた建物
  • 階数が3階以下の住宅
  • 在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁構法で建築された住宅
  • 丸太組構法の住宅ではないこと
  • 大臣等の特別な認定を受けたプレハブ工法等による住宅ではないこと
さらに、空き家除却補助については、
  • 1年以上、人が住んでいない空き家であること
  • 1ヘクタール以内に10戸以上の住宅がある区域内にあること
などの条件があります。
単に昭和56年以前に建築された木造住宅というだけではなく、耐震性・空き家となっている期間・周辺の住宅状況などを含めて対象となるか判断されます。
●対象となる方
補助対象となるのは、
  • 対象となる空き家の所有者
または
  • 対象となる空き家の所有者の相続人
です。
ただし、
  • 市税を滞納している方
  • 暴力団員に該当する方
などは補助対象となりません。
相続した空き家の場合は、
  • 登記上の所有者
  • 相続人
  • 共有者
などの権利関係を確認しておくことも重要です。
3.補助条件
志摩市木造住宅空き家除却(解体)補助金を利用する場合は、解体工事を先に始めるのではなく、事前に補助対象となる住宅であるか確認する必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 志摩市建設部営繕課へ相談
  2. 木造住宅空き家除却補助金の事前申込書を提出
  3. 志摩市による建物の現地調査
  4. 建物の耐震性を確認
  5. 必要に応じて耐震診断を実施
  6. 耐震診断の評点が0.7未満であることなどを確認
  7. 空き家となっている期間や立地条件を確認
  8. 補助対象住宅に該当するか確認
  9. 市内の解体工事業者へ現地調査・見積りを依頼
  10. 解体工事の見積書を取得
  11. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  12. 志摩市による申請内容の審査
  13. 補助金交付決定通知を受領
  14. 交付決定後に解体工事を契約・着工
  15. 木造空き家を解体
  16. 解体廃材を適正に運搬・処分
  17. 工事完了・工事代金を支払い
  18. 完了実績報告書等を提出
  19. 志摩市による内容確認
  20. 補助金額の確定
  21. 補助金を請求
  22. 補助金を受領
特に重要なのは、
「すべて事前に申請すること」
です。
すでに解体工事へ着手している場合や、解体工事が完了している場合は補助対象となりません。
補助制度を利用する可能性がある場合は、工事を先に進めず、必ず営繕課へ相談しましょう。
●補助対象となる工事
対象となるのは、条件を満たした木造空き家の除却・解体工事です。
解体後は、建物の廃材等を適正に処理する必要があります。
解体した後に、
  • 基礎ブロック
  • 木材
  • その他の建材
などを敷地内に残したままにする工事は対象となりません。
適正に廃棄物が処理されたことを確認するため、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しの提出を求められます。
●解体工事業者の条件
志摩市の木造住宅空き家除却補助を利用する場合、解体工事業者にも条件があります。
工事を行うのは、
志摩市内の解体工事業者
である必要があります。
さらに、
  • 建設業法に基づく土木工事業、建築工事業または解体工事業の許可
または
  • 建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録
を有する事業者である必要があります。
市外の解体工事業者が施工する工事は補助対象となりません。
そのため、補助制度を利用する場合は、見積りを依頼する段階から「志摩市の補助制度に対応できる市内業者か」を確認しておくことが重要です。
4.補助金額
志摩市木造住宅空き家除却(解体)補助金は、
除却・解体工事費用の3分の2
です。
補助上限額は、
40万円
となっています。
補助対象工事費 3分の2 補助金額の目安
30万円 20万円 20万円
45万円 30万円 30万円
60万円 40万円 40万円
80万円 約53万円 40万円
100万円 約66万円 40万円
150万円 100万円 40万円
例えば、補助対象となる解体工事費が45万円の場合、
45万円×3分の2=30万円
となるため、補助金額の目安は30万円です。
補助対象となる解体工事費が60万円の場合、
60万円×3分の2=40万円
となるため、補助金額は40万円です。
補助対象となる解体工事費が100万円の場合、
100万円×3分の2=約66万円
となりますが、補助上限額が40万円のため、実際の補助金額は最大40万円となります。
●特定空家等には別の除却補助があります
志摩市では、木造住宅空き家除却(解体)補助金とは別に、
「特定空家等除却工事費補助金」
も実施しています。
度予算では、
特定空家等の除却を促進する事業
として補助金が計上されています。
年度の補助金交付予定件数は、
木造2件
非木造1件
合計3件
です。
こちらは一般的な空き家を対象とするものではなく、市が特定空家等として認定した危険性の高い空き家の除却を支援する制度です。
倒壊のおそれがあるなど、周辺の生活環境へ大きな影響を及ぼしている空き家については、木造住宅空き家除却補助だけで判断せず、営繕課へ相談しましょう。
5.注意事項
志摩市の解体工事補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてを対象とした制度ではありません。
  • 木造住宅空き家除却補助では、耐震性がないと判断された木造空き家などが対象です。
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であることが基本条件です。
  • 延べ面積の過半が住宅として使用されていた建物である必要があります。
  • 3階建て以下の住宅が対象です。
  • 丸太組構法やプレハブ工法等の住宅は対象となりません。
  • 1年以上、人が住んでいない空き家である必要があります。
  • 1ヘクタール以内に10戸以上の住宅がある区域内にあることが条件です。
  • 空き家の所有者または相続人が対象です。
  • 市税を滞納している場合は対象となりません。
  • 市外の解体工事業者による工事は対象となりません。
  • 必要な建設業許可または解体工事業登録を有する事業者へ依頼する必要があります。
  • すでに解体工事中または解体済みの場合は対象となりません。
  • 解体後に基礎ブロックや木材等の建材を敷地内へ残す工事は対象となりません。
  • 廃棄物が適正に処分されたことを確認するため、マニフェストの写しを求められます。
  • 過去に志摩市木造住宅耐震補強等事業費補助金の交付を受けた住宅の工事は対象となりません。
  • 補助金額は解体工事費の3分の2です。
  • 補助上限額は40万円です。
  • 危険性が高く、市から特定空家等として認定された建物については、別の特定空家等除却工事費補助金を利用できる可能性があります。
また、志摩市では、一定の条件を満たした空き家を除却した場合、解体後の土地について固定資産税の一部を最長2年度分減免する制度も設けています。
対象となる可能性がある場合は、空き家を解体する前に確認することが重要です。
志摩市で解体工事を検討する場合は、
耐震性のない旧耐震基準の木造空き家
→「木造住宅空き家除却(解体)補助金」
周辺への危険性が高く、市から特定空家等として認定された空き家
→「特定空家等除却工事費補助金」
というように、建物の状態によって利用できる制度が異なります。
志摩市内で相続した古い空き家や旧耐震基準の木造住宅、倒壊のおそれがある危険な空き家などの解体を検討している場合は、解体工事を先に進めず、まず志摩市建設部営繕課へ相談し、利用できる制度を確認してから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
志摩市役所 建設部 営繕課
電話:0599-44-0306
公式ホームページ
https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/kensetsubu/eizenshitsu/eizen_sumai/1554777997590.html

伊賀市の解体工事補助金

伊賀市空家等除却費補助金

1.補助概要
伊賀市空家等除却費補助金は、老朽化などによって危険な状態となった空き家の除却を促進し、安全で安心な生活環境を確保するため、解体・除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
補助対象経費の3分の1
補助上限額100万円
となっています。
以前は世帯の課税状況によって補助上限額が異なっていましたが、課税世帯・非課税世帯の区別が廃止され、補助上限額が100万円に拡充されています。
ただし、伊賀市内にある一般的な空き家すべてが補助対象となるわけではありません。
対象となるのは、
伊賀市から「特定空家等」と認定され、解体除却について行政指導を受けている建物
です。
そのため、
  • 相続した空き家だから
  • 長期間使用していないから
  • 築年数が古いから
  • 土地を売却するために解体したいから
という理由だけでは、この補助制度を利用することはできません。
伊賀市から交付される指導書の「助言・指導措置」の内容に、
「解体除却」
と記載されていることが重要な条件となります。
また、補助金を受けられるのは行政指導の段階までとなっており、命令や行政代執行などの行政処分の段階になると補助対象外となります。
伊賀市内で倒壊のおそれがある老朽空き家などの解体を検討している場合は、解体工事を先に進めず、まず伊賀市空き家対策課へ相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
補助対象となるのは、
伊賀市が「特定空家等」と認定した建物
で、さらに、
解体除却について行政指導を受けている空き家
です。
具体的には、伊賀市から交付された指導書の助言・指導措置の内容に「解体除却」と記載されている必要があります。
解体除却について行政指導を受けていない場合は、この補助金を申請することができません。
特定空家等とは、そのまま放置した場合に、
  • 倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある
  • 著しく衛生上有害となるおそれがある
  • 適切な管理が行われておらず著しく景観を損なっている
  • その他、周辺の生活環境を守るために放置することが不適切である
などの状態にある空き家です。
所有者自身が「危険な空き家だから特定空家等」と判断するものではなく、伊賀市による認定が必要です。
●対象となる方
補助対象となるのは、
対象となる特定空家等の所有者
または、
所有者の直系血族や相続人
などです。
また、次の条件などを満たす必要があります。
  • 伊賀市から解体除却について行政指導を受けていること
  • 申請者および同居者が居住する市区町村民税を滞納していないこと
  • 申請者および同居者が暴力団員またはその関係者ではないこと
  • 他の補助金等の対象となる同一の工事ではないこと
相続した空き家の場合は、他にも相続人がいる場合など、必要な同意や誓約書等を求められることがあります。
そのため、
  • 登記上の所有者
  • 相続人
  • 共有者
  • その他の権利関係
などを早めに確認しておくことが重要です。
3.補助条件
伊賀市空家等除却費補助金を利用する場合は、対象となる建物が特定空家等として認定され、さらに解体除却について行政指導を受けている必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 伊賀市空き家対策課へ相談
  2. 伊賀市による空き家の状態確認
  3. 特定空家等に該当するか確認
  4. 解体除却について行政指導を受ける
  5. 指導書の内容を確認
  6. 所有者・相続人などの申請資格を確認
  7. 市内の解体工事業者へ現地調査を依頼
  8. 解体・除却工事の見積書と工程表を取得
  9. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  10. 伊賀市による申請内容の審査
  11. 補助金交付決定通知を受領
  12. 交付決定後に解体工事業者と工事請負契約を締結
  13. 必要な法令上の届出等を行う
  14. 解体・除却工事へ着手
  15. 解体廃材等を適正に分別・運搬・処分
  16. 工事完了
  17. 工事代金を支払い、領収書を受領
  18. 完了写真・産業廃棄物管理票などを準備
  19. 実績報告書と必要書類を提出
  20. 伊賀市による完了検査
  21. 補助金額の確定
  22. 補助金を請求
  23. 補助金を受領
補助金の交付決定から支払いまでには複数の手続きがあります。
特に重要なのは、
「補助金交付決定後に工事請負契約を締結すること」
です。
補助金の交付決定前に解体工事業者と契約したり、工事へ着手したりしないよう注意しましょう。
●解体工事業者の条件
補助制度を利用する場合、解体工事業者にも条件があります。
解体除却を行う業者は、
伊賀市内に主たる事務所を有する法人または個人事業者
である必要があります。
また、解体工事の規模に応じて、
  • 建設リサイクル法による解体工事業者登録
  • 建設業法による解体工事業の許可
などが必要となります。
さらに、解体によって発生する産業廃棄物について、適正な収集運搬・処分が行われることも重要です。
解体工事費だけで業者を選ぶのではなく、必要な許可や登録、廃棄物の処理方法なども確認しましょう。
●補助対象となる工事
補助対象となる主な費用は、
  • 行政指導を受けた対象建物の除却工事費
  • 除却工事によって発生した廃材等の収集運搬費
  • 産業廃棄物の処分費
  • これらの工事にかかる諸経費
です。
●家財などの処分費は対象外
建物内や敷地内に残っている、
  • 家具
  • 家電
  • 衣類
  • 生活用品
  • その他の残置物
などの処分費用は、空家等除却費補助金の補助対象外です。
ただし、伊賀市では空き家の家財処分について別の支援制度も設けています。
そのため、残置物が多い空き家を解体する場合は、
「建物の解体・除却費」
と
「家財・残置物の処分費」
を分けて見積り、利用できる制度がないか空き家対策課へ確認するとよいでしょう。
4.補助金額
伊賀市空家等除却費補助金は、
補助対象経費の3分の1
です。
補助上限額は、
100万円
となっています。
【補助金額の計算例】
補助対象経費90万円の場合
90万円×3分の1=30万円
補助金額の目安 30万円
補助対象経費150万円の場合
150万円×3分の1=50万円
補助金額の目安 50万円
補助対象経費240万円の場合
240万円×3分の1=80万円
補助金額の目安 80万円
補助対象経費300万円の場合
300万円×3分の1=100万円
補助金額の目安 100万円
補助対象経費400万円の場合
400万円×3分の1=約133万円
ただし、補助上限額が100万円のため、
補助金額 100万円
となります。
●上限額を拡充
以前の伊賀市空家等除却費補助金は、
補助率3分の1
課税世帯 上限50万円
住民税所得割非課税世帯 上限100万円
という制度でした。
制度が拡充され、
課税世帯・非課税世帯の区別を廃止
したうえで、
補助上限額100万円
となっています。
そのため、対象条件を満たせば、課税状況にかかわらず最大100万円の補助を受けられる可能性があります。
●耐震性のない木造空き家には別の補助制度もあります
伊賀市では、特定空家等を対象とした制度とは別に、
「耐震性のない木造住宅(空き家)の除却」
に対する補助制度も実施しています。
こちらは特定空家等の認定を前提とする制度ではなく、旧耐震基準で耐震性の低い木造空き家を対象とした制度です。
主な対象条件は、
  • 昭和56年5月以前に建てられた木造住宅
  • 3階建て以下であること
  • 耐震診断の結果、評点0.7未満であること
  • 現在空き家であること
  • 敷地境界までの距離が、平屋の場合2メートル以内、2階建ての場合4メートル以内であること
などです。
補助金額は、
除却工事費の23%
補助上限額20万7,000円
です。
1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
こちらの木造空き家除却についても、工事の契約・着工前に申請が必要です。
さらに、除却工事は、
伊賀市内に本店・支店・営業所がある建設業者
が施工する必要があります。
そのため伊賀市では、
市から特定空家等として認定され、解体除却の行政指導を受けている場合
→「伊賀市空家等除却費補助金」
旧耐震基準で耐震性の低い木造空き家の場合
→「耐震性のない木造住宅(空き家)の除却補助」
というように、建物の状態によって利用できる制度が異なります。
5.注意事項
伊賀市の解体工事補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてを対象とした制度ではありません。
  • 空家等除却費補助金は、伊賀市が特定空家等と認定した建物が対象です。
  • さらに、解体除却について行政指導を受けている必要があります。
  • 指導書の助言・指導措置の内容に「解体除却」と記載されている必要があります。
  • 解体除却について行政指導を受けていない場合は申請できません。
  • 補助対象者は建物所有者、所有者の直系血族または相続人などです。
  • 申請者および同居者に市区町村民税の滞納がある場合は対象となりません。
  • 他の補助制度の対象となる同一工事は対象となりません。
  • 解体工事は伊賀市内に主たる事務所を有する法人または個人事業者へ依頼する必要があります。
  • 補助金交付決定後に工事請負契約を締結する必要があります。
  • 工事は年度内の3月31日までに完了する必要があります。
  • 解体工事費、廃材等の収集運搬費、産業廃棄物の処分費などが補助対象です。
  • 建物内や敷地内に残された家財等の処分費は補助対象外です。
  • 80平方メートル以上の対象建設工事については、建設リサイクル法に基づく届出が必要となります。
  • 解体工事によって発生した産業廃棄物は適正に処理する必要があります。
  • 工事完了後には領収書、完了写真、産業廃棄物管理票などの提出が必要です。
  • 法令違反や不適切な廃棄物処理などが確認された場合、補助金を受けられない可能性があります。
  • 補助率は対象経費の3分の1です。
補助上限額は100万円です。
  • 課税世帯と非課税世帯の区別が廃止されています。
  • 補助金は予算の範囲内で交付されます。
  • 特定空家等への補助については、予算がなくなり次第、または受付期限をもって終了します。
  • 補助金を利用して空き家を解体した後は、雑草の繁茂や廃棄物の不法投棄などが発生しないよう跡地を適切に管理する必要があります。
また、特定空家等に該当しない場合でも、昭和56年5月以前に建てられ、耐震診断の評点が0.7未満となった木造空き家などについては、別の除却補助制度を利用できる可能性があります。
こちらは、
除却工事費の23%
最大20万7,000円
となっています。
伊賀市で空き家の解体を検討する場合は、
「特定空家等に該当するか」
「解体除却について行政指導を受けているか」
「旧耐震基準の木造空き家に該当するか」
によって利用できる補助制度が変わります。
伊賀市内で老朽化した危険な空き家、相続した古い住宅、耐震性の低い木造空き家などの解体を検討している場合は、解体工事業者との契約や工事着手を先に行わず、まず伊賀市へ相談してから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
伊賀市役所 建設部 空き家対策課
電話:0595-22-9676
公式ホームページ
https://www.city.iga.lg.jp/0000007724.html

木曽岬町の解体工事補助金

木曽岬町特定空家等又は不良住宅除却補助金

1.補助概要
木曽岬町では、倒壊等のおそれがある空き家の除却を促進し、町民が安心して暮らせる安全な住環境を維持するため、「特定空家等又は不良住宅除却補助金」を実施しています。
木曽岬町内にある特定空家等または不良住宅を解体・除却する場合に、工事費用の一部が補助されます。
補助金額は、
補助対象工事費の3分の2
補助上限額30万円
です。
ただし、木曽岬町内にある一般的な空き家すべてが補助対象になるわけではありません。
対象となるのは、
「特定空家等」
または
「不良住宅」
と判断された建物です。
そのため、
  • 相続した空き家だから
  • 長期間使用していないから
  • 築年数が古いから
  • 土地を売却するために解体したいから
という理由だけで補助金を利用できるわけではありません。
また、税金の未納がないことや、解体工事を行う業者が必要な資格等を有していることなどの条件があります。
補助金を利用する可能性がある場合は、解体工事を先に進めず、必ず木曽岬町建設課へ事前相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
補助対象となるのは、木曽岬町内にある、
  • 特定空家等
  • 不良住宅
です。
特定空家等とは、そのまま放置した場合に、
  • 倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある
  • 著しく衛生上有害となるおそれがある
  • 適切な管理が行われておらず著しく景観を損なっている
  • その他、周辺の生活環境を守るために放置することが不適切である
などの状態にある空き家等です。
また、不良住宅についても、建物の構造や老朽化の程度などについて一定の基準があり、町による確認・判定が必要となります。
所有者自身が「古くなったので不良住宅だろう」と判断するものではありません。
解体工事を行う前に木曽岬町へ相談し、補助対象となる建物に該当するか確認する必要があります。
●対象となる方
補助対象となるのは、木曽岬町内にある特定空家等または不良住宅の所有者など、制度の要件を満たす方です。
また、補助制度を利用するためには、
税金の未納がないこと
などの条件があります。
相続した空き家の場合や共有名義の住宅の場合は、
  • 現在の登記名義人
  • 相続人
  • 共有者
  • 土地所有者
  • その他の権利関係
などについて確認が必要になる場合があります。
特に相続したまま名義変更をしていない空き家については、解体工事を進める前に所有関係を確認しておくことが重要です。
また、同一敷地内に住宅がある場合など、建物や敷地の状況によって補助対象とならない場合があります。
具体的な対象条件については、事前に建設課へ確認しましょう。
3.補助条件
木曽岬町特定空家等又は不良住宅除却補助金を利用する場合は、解体工事を始める前に、対象となる建物について木曽岬町へ相談することが重要です。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 木曽岬町建設課へ事前相談
  2. 空き家の所在地・所有者・現在の状態を確認
  3. 特定空家等または不良住宅に該当する可能性があるか確認
  4. 必要に応じて町による建物の現地確認
  5. 補助対象住宅に該当するか確認
  6. 所有者・相続人・共有者等の権利関係を確認
  7. 税金の未納がないことなど申請条件を確認
  8. 解体工事業者へ現地調査を依頼
  9. 解体・除却工事の見積書を取得
  10. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  11. 木曽岬町による申請内容の審査
  12. 補助金の交付決定
  13. 交付決定後に解体・除却工事を実施
  14. 解体廃材等を適正に運搬・処分
  15. 工事完了
  16. 工事費の支払い
  17. 完了実績報告書と必要書類を提出
  18. 木曽岬町による内容確認
  19. 補助金額の確定
  20. 補助金の請求・受領
補助制度を利用する場合に重要なのは、
「解体工事を始める前に町へ相談すること」
です。
すでに解体工事を開始している場合や工事が完了している場合は、補助対象にならない可能性があります。
解体予定が決まった段階で、まず建設課へ相談しましょう。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、要綱に定められた特定空家等または不良住宅を除却するために必要となる工事です。
基本的には、
  • 対象建物の解体
  • 建物の除却
  • 解体によって発生する廃材の運搬
  • 解体廃材の適正処分
などが中心となります。
また、解体工事を行う業者についても一定の資格等の条件があります。
そのため、補助制度を利用する場合は、見積りを依頼する段階で、
「木曽岬町の除却補助金を利用予定」
であることを解体工事業者へ伝えておくとよいでしょう。
●付帯工事や残置物処分について
建物解体と同時に、
  • 家具や家電等の残置物処分
  • 樹木撤去
  • 庭石撤去
  • ブロック塀撤去
  • フェンス撤去
  • カーポート撤去
  • 解体後の造成
  • 砕石敷設
などを行う場合は、建物本体の除却工事とは別に扱われる可能性があります。
見積書を作成する際には、
  • 建物本体解体
  • 基礎撤去
  • 廃材運搬処分
  • 残置物処分
  • 樹木撤去
  • 塀柵撤去
  • その他付帯工事
などを分けて記載してもらい、どの費用が補助対象となるか事前に確認しておくことをおすすめします。
4.補助金額
木曽岬町特定空家等又は不良住宅除却補助金の補助金額は、
補助対象工事費の3分の2
です。
補助上限額は、
30万円
となっています。
また、算出された補助金額について、
1,000円未満は切り捨て
となります。
【補助金額の計算例】
補助対象工事費30万円の場合
30万円×3分の2=20万円
補助金額の目安 20万円
補助対象工事費45万円の場合
45万円×3分の2=30万円
補助金額の目安 30万円
補助対象工事費60万円の場合
60万円×3分の2=40万円
ただし補助上限額が30万円のため、
補助金額 30万円
補助対象工事費100万円の場合
100万円×3分の2=約66万円
ただし補助上限額が30万円のため、
補助金額 30万円
となります。
なお、補助金は予算の範囲内で交付される制度です。
●申請期限は11月末
木曽岬町では、特定空家等又は不良住宅除却補助金について、
補助金申請の締切を11月末日
としています。
ただし、補助金は予算の範囲内で交付されるため、申請を検討している場合は期限直前ではなく、早めに建設課へ相談することをおすすめします。
●耐震性のない木造空き家には別の解体補助もあります
木曽岬町では、特定空家等又は不良住宅除却補助金とは別に、
耐震性のない木造空き家を解体する場合の補助制度
も設けています。
こちらは、旧耐震基準の木造住宅など、耐震性について一定の条件を満たした空き家の解体を支援する制度です。
補助金額は、
解体工事費の23%
補助上限額40万円
です。
そのため木曽岬町で空き家を解体する場合は、
特定空家等または不良住宅に該当する場合
→「特定空家等又は不良住宅除却補助金」
耐震性のない木造空き家に該当する場合
→「耐震性のない空き家の解体工事に対する補助」
というように、建物の状態によって利用できる可能性のある制度が異なります。
どちらに該当する可能性があるか分からない場合は、解体工事を始める前に建設課へ相談しましょう。
5.注意事項
木曽岬町の解体工事補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてを対象とした制度ではありません。
  • 主な対象は木曽岬町内にある特定空家等または不良住宅です。
  • 特定空家等や不良住宅に該当するかどうかは、町の基準によって判断されます。
  • 所有者自身の判断だけでは補助対象となりません。
  • 税金の未納がないことなどの条件があります。
  • 解体工事業者についても必要な資格等の条件があります。
  • 同一敷地内に住宅がある場合など、建物・敷地の状況によって対象とならない場合があります。
  • 補助対象工事費の3分の2が補助されます。
  • 補助上限額は30万円です。
  • 補助金額の1,000円未満は切り捨てとなります。
  • 補助金は予算の範囲内で交付されます。
  • 解体工事を始める前に建設課へ相談することが重要です。
  • 相続した空き家の場合は、所有者や相続人などの権利関係を確認しておきましょう。
  • 残置物処分や付帯物撤去を同時に行う場合は、建物解体費と分けて見積書を作成してもらうことをおすすめします。
  • 建物を解体すると、住宅用地に対する固定資産税等の特例が適用されなくなり、翌年度以降の土地の固定資産税等が変わる場合があります。
また、特定空家等や不良住宅に該当しなくても、耐震性のない木造空き家については、別の解体補助制度を利用できる可能性があります。
こちらは、
解体工事費の23%
最大40万円
となっています。
木曽岬町では、改定された空家等対策計画においても、特定空家等又は不良住宅除却補助金を空き家対策の支援制度として位置付けています。
木曽岬町内で、
  • 老朽化した危険な空き家
  • 相続した古い住宅
  • 倒壊のおそれがある空き家
  • 耐震性の低い旧耐震基準の木造空き家
などの解体を検討している場合は、工事を先に進めず、まず木曽岬町建設課へ相談し、利用できる補助制度を確認してから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
木曽岬町役場 建設課
電話:0567-68-6106
公式ホームページ
https://www.town.kisosaki.lg.jp/0000002550.html

東員町の解体工事補助金

東員町空家除却支援事業

1.補助概要
東員町では、老朽化などによって危険な状態となった空き家を除却し、町民の安全・安心の確保と住環境の保全を図るため、「空家除却支援事業」を実施しています。
対象となるのは、東員町内にある、
「特定空家等」
または
「不良空家」
です。
補助金額は、
除却工事に要する費用の3分の1
補助上限額30万円
となっています。
空き家等除却支援事業として予算が計上されており、引き続き実施されている制度です。
ただし、東員町内にある一般的な空き家すべてが対象となるわけではありません。
特定空家等については町による認定、不良空家については町職員による現地調査と判定が必要です。
そのため、
  • 相続した空き家だから
  • 長期間使用していないから
  • 築年数が古いから
  • 土地を売却するために解体したいから
という理由だけで補助対象になるわけではありません。
また、補助金の申請を行う前に東員町建設課との事前協議が必要です。
補助金の交付決定前に着手した解体工事は対象となりませんので、解体を検討している段階で早めに相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
補助対象となるのは、東員町内にある、
  • 特定空家等
  • 不良空家
のいずれかです。
●特定空家等とは
東員町が特定空家等として認定した建築物が対象です。
特定空家等とは、そのまま放置した場合に、
  • 倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある
  • 著しく衛生上有害となるおそれがある
  • 適切な管理が行われておらず著しく景観を損なっている
  • その他、周辺の生活環境を守るために放置することが不適切である
などの状態にある空き家等です。
ただし、法令に基づいて措置を命じられている特定空家等については補助対象外となります。
●不良空家とは
不良空家については、主に次の条件を満たす必要があります。
  • おおむね1年以上、居住その他の使用がなされていない状態が続いていること
  • 延べ床面積の2分の1以上が居住用として使用されていた建物であること
  • 構造等の腐朽や破損などによって著しく危険性があり、居住することが不適当な状態であること
例えば、
  • 外壁や屋根が大きく変形している
  • 外壁や屋根に大きな穴が開いている
  • 柱や梁が複数箇所で折れている
  • 柱や梁が著しく腐食している
などの住宅は、不良空家に該当する可能性があります。
また、空き家の周囲に、
  • 住宅
  • 道路
  • 公園
などがあり、そのまま放置すると建物の破損や倒壊によって周辺へ影響を及ぼす可能性があることも重要な条件となります。
不良空家に該当するかどうかは所有者自身が判断するものではありません。
町職員による現地調査を受け、不良空家に該当するか判定してもらう必要があります。
●対象となる方
補助対象となるのは、個人で、次のいずれかに該当する方です。
  • 対象となる空き家の登記事項証明書に所有者として登録されている方
  • 未登記の場合は固定資産課税台帳に所有者として登録されている方
  • 所有者が死亡している場合は、その法定相続人
  • これらに準ずる方として町長が認める方
また、共有者や相続人が複数いる場合は、
共有者または法定相続人全員から除却について同意を得る
必要があります。
建物所有者と土地所有者が異なる場合についても、
土地所有者全員の同意
が必要です。
さらに、
町税の滞納がないこと
も条件となります。
共有者がいる場合は、その共有者全員についても町税の滞納がないことが必要です。
3.補助条件
東員町空家除却支援事業を利用する場合は、補助金を申請する前に建設課との事前協議が必要です。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 東員町建設課へ事前相談
  2. 空き家の所在地・所有者・使用状況などを確認
  3. 特定空家等または不良空家に該当する可能性があるか確認
  4. 必要に応じて町職員による現地調査
  5. 不良空家等に該当するか判定
  6. 所有者・相続人・共有者・土地所有者などの権利関係を確認
  7. 必要となる同意を取得
  8. 町税の滞納がないことを確認
  9. 解体工事業者へ現地調査を依頼
  10. 解体・除却工事の見積書を取得
  11. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  12. 東員町による申請内容の審査
  13. 補助金交付決定通知を受領
  14. 交付決定後に解体・除却工事へ着手
  15. 建物を解体・除却
  16. 解体廃材等を適正に運搬・処分
  17. 工事完了
  18. 完了実績報告書等を提出
  19. 必要に応じて町による完了検査
  20. 補助金額の確定
  21. 補助金を請求
  22. 補助金を受領
特に重要なのは、
「補助金交付決定前に工事へ着手しないこと」
です。
すでに着工している工事や、すでに完成している解体工事については補助対象となりません。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、補助対象者が発注する特定空家等または不良空家の除却工事です。
解体工事を行う事業者は、
建設業法に基づく必要な許可を受けた事業者
または
建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録を受けた事業者
である必要があります。
また、補助対象工事は、
補助金を申請した年度の2月末日まで
に完了する必要があります。
●補助対象とならない工事
次のような工事は補助対象となりません。
  • 補助金交付決定前に着手した工事
  • すでに完成している工事
  • 他の制度による補助金等の交付を受けようとする同一の工事
  • 対象となる空き家の一部分だけを解体する工事
  • その他、町長が不適当と認める工事
また、同一敷地内ですでにこの制度による補助金を受けている建築物がある場合や、公共事業等による移転・建替え等の補償対象となっている場合も対象外となります。
4.補助金額
東員町空家除却支援事業の補助金額は、
除却工事に要する費用の3分の1
です。
補助上限額は、
30万円
となっています。
また、算出された補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
【補助金額の計算例】
補助対象工事費60万円の場合
60万円×3分の1=20万円
補助金額の目安 20万円
補助対象工事費75万円の場合
75万円×3分の1=25万円
補助金額の目安 25万円
補助対象工事費90万円の場合
90万円×3分の1=30万円
補助金額 30万円
補助対象工事費120万円の場合
120万円×3分の1=40万円
上限額が30万円のため、
補助金額 30万円
補助対象工事費150万円の場合
150万円×3分の1=50万円
上限額が30万円のため、
補助金額 30万円
となります。
また、補助金は予算の範囲内で交付される制度であり、申請件数にも限りがあります。
解体を検討している場合は早めに建設課へ相談しましょう。
●旧耐震木造空き家には別の補助制度があります
東員町では、特定空家等・不良空家を対象とする空家除却支援事業とは別に、
「木造空き家除却補助事業」
も実施しています。
主な対象となるのは、
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 耐震診断の評点が0.7未満の木造住宅
  • おおむね1年以上空き家となっている住宅
です。
補助金額は、
空き家除却工事に要する経費の23%
補助上限額40万円
となっています。
そのため東員町で空き家を解体する場合は、
特定空家等または不良空家に該当する場合
→「空家除却支援事業」
昭和56年5月31日以前に着工され、耐震診断評点0.7未満で、おおむね1年以上空き家となっている木造住宅の場合
→「木造空き家除却補助事業」
というように、建物の状態によって利用できる可能性のある制度が異なります。
5.注意事項
東員町の解体工事補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてが対象となる制度ではありません。
  • 空家除却支援事業の対象は、特定空家等または不良空家です。
  • 特定空家等については東員町による認定が必要です。
  • 不良空家については町職員による現地調査と判定が必要です。
  • 不良空家は、おおむね1年以上使用されていないことが条件です。
  • 不良空家は、延べ床面積の2分の1以上が居住用として使用されていた建物である必要があります。
  • 空き家の周囲に住宅・道路・公園等があり、放置すると周辺へ影響を及ぼす可能性があることも条件となります。
  • 補助対象者は個人に限られます。
  • 共有者や法定相続人が複数いる場合は、全員の同意が必要です。
  • 建物所有者と土地所有者が異なる場合は、土地所有者全員の同意が必要です。
  • 町税の滞納がある場合は対象となりません。
  • 共有者がいる場合は、共有者全員についても町税の滞納がないことが必要です。
  • 補助金申請前に建設課との事前協議が必要です。
  • 補助金交付決定前に着手した工事は対象となりません。
  • すでに完成した工事も対象となりません。
  • 建設業法による必要な許可または建設リサイクル法による解体工事業登録を受けた事業者へ依頼する必要があります。
  • 建物の一部分だけを解体する工事は対象となりません。
  • 他の補助制度を利用する同一の工事は対象となりません。
  • 補助対象工事は申請年度の2月末日までに完了する必要があります。
  • 補助率は除却工事費の3分の1です。
  • 補助上限額は30万円です。
  • 1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
  • 申請件数には限りがあります。
また、昭和56年5月31日以前に着工された耐震性の低い木造空き家については、別の「木造空き家除却補助事業」を利用できる可能性があります。
こちらの制度は、
除却工事費の23%
最大40万円
となっています。
東員町内で、
  • 老朽化した危険な空き家
  • 相続した古い実家
  • 倒壊のおそれがある空き家
  • 昭和56年以前の旧耐震木造住宅
などの解体を検討している場合は、工事を先に進めず、まず東員町建設課へ相談し、どちらの補助制度を利用できる可能性があるか確認してから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
東員町役場 建設課
電話:0594-86-2809
公式ホームページ
https://www.town.toin.lg.jp/soshiki/1011/2/2/1/765.html

菰野町の解体工事補助金

菰野町木造住宅除却事業補助金

1.補助概要
菰野町では、地震による木造住宅の倒壊被害を防止するため、耐震性が低い木造住宅を解体・除却する場合に、その費用の一部を補助する「木造住宅除却事業補助金」を実施しています。
補助金額は、
除却工事費の23%
補助上限額40万円
です。
ただし、菰野町内にあるすべての住宅や空き家が対象となる制度ではありません。
主な対象となるのは、
菰野町が実施する無料耐震診断を受け、耐震診断の評点が0.7未満となった木造住宅
です。
さらに、
  • 建物と敷地境界線との距離
または
  • 三重県が位置付ける密集市街地内にあること
などの条件があります。
そのため、
  • 建物が古いから
  • 相続した空き家だから
  • 長期間使用していないから
  • 土地を売却するために解体したいから
という理由だけでは補助対象となりません。
また、菰野町公式案内で木造住宅除却工事の受付が終了しています。
今後、対象となる木造住宅の解体を予定している場合は、次年度の募集について菰野町へ確認し、補助制度を利用する可能性がある場合は工事の契約・着工を先に行わないことが重要です。
2.補助対象
●対象となる住宅
対象となるのは、
菰野町が実施する無料耐震診断を受け、耐震診断の評点が0.7未満となった木造住宅
です。
耐震診断の評点が0.7未満とは、
「倒壊する可能性が高い」
と判定される住宅です。
菰野町が実施する無料耐震診断の主な対象住宅は、
  • 昭和56年5月31日以前に建築または着工された木造住宅
  • 3階建て以下の建築物
  • 在来軸組工法、伝統的構法、枠組壁工法による木造住宅
です。
プレハブ工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を受けた工法による住宅などは無料耐震診断の対象外となります。
●立地条件
耐震診断の評点が0.7未満であることに加えて、次のいずれかの条件を満たす必要があります。
①建物の外壁から敷地境界線までの距離が、
平屋の場合 2メートル以内
2階建て以上の場合 4メートル以内
に建てられている住宅
または
②三重県が密集市街地として位置付けた区域内にある住宅
です。
つまり、旧耐震基準で建築された耐震性の低い木造住宅であっても、立地条件によっては補助対象にならない場合があります。
●対象となる方
補助対象となるのは、
対象住宅を所有している方
または、
対象住宅所有者の同意を得ることができる方
です。
相続した住宅や共有名義となっている住宅を解体する場合は、所有関係を事前に確認しておくことが重要です。
特に共有名義の空き家については、原則として共有者全員の同意を得たうえで解体を進める必要があります。
3.補助条件
菰野町の木造住宅除却事業補助金を利用する場合は、解体工事の契約・着工前に補助金交付申請を行う必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 菰野町都市整備課まちづくり推進室へ相談
  2. 建築時期や建物構造などを確認
  3. 無料耐震診断の対象となる住宅か確認
  4. 菰野町の無料耐震診断を受ける
  5. 耐震診断結果を確認
  6. 評点が0.7未満であることを確認
  7. 敷地境界までの距離または密集市街地の条件を確認
  8. 補助対象となる住宅か確認
  9. 解体工事業者へ現地調査を依頼
  10. 解体工事の見積書を取得
  11. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  12. 菰野町による申請内容の審査
  13. 補助金交付決定通知書を受領
  14. 交付決定後に解体工事を契約
  15. 除却工事を実施
  16. 着手前・工事中・工事完了後の写真を撮影
  17. 工事完了
  18. 実績報告書と必要書類を提出
  19. 補助金交付確定通知書を受領
  20. 補助金を請求
  21. 補助金を受領
特に重要なのは、
「工事の契約・着工前に補助金を申請すること」
です。
補助金交付決定通知を受け取った後に工事契約を締結し、解体工事を行います。
先に解体工事業者と契約したり、工事を始めたりすると補助対象になりません。
●補助対象となる工事
対象となるのは、
補助要件を満たした木造住宅をすべて除却する工事
です。
建物の一部分だけを解体する工事は対象となりません。
また、
  • すでに除却工事へ着手している住宅
  • すでに除却工事が完了している住宅
  • 過去に耐震補強事業費補助金を受けた住宅
なども対象外となります。
●植木撤去などは補助対象外
木造住宅の除却工事以外の工事については、補助対象外となります。
例えば、
  • 植木の撤去
  • 庭石の撤去
  • その他、対象住宅の除却以外の工事
などについては、補助対象工事費とは分けて考える必要があります。
建物解体と同時に外構や庭などを撤去する場合は、見積書の内訳を、
  • 建物解体費
  • 基礎撤去費
  • 廃材運搬処分費
  • 樹木撤去費
  • 庭石撤去費
  • 塀柵撤去費
  • その他付帯工事費
などに分けてもらい、どこまでが補助対象となるか事前に確認しておくとよいでしょう。
4.補助金額
菰野町木造住宅除却事業補助金は、
除却工事に要する費用の23%
です。
補助上限額は、
40万円
となっています。
【補助金額の計算例】
補助対象工事費100万円の場合
100万円×23%=23万円
補助金額の目安 23万円
補助対象工事費150万円の場合
150万円×23%=34万5,000円
補助金額の目安 34万5,000円
補助対象工事費180万円の場合
180万円×23%=41万4,000円
上限額が40万円のため、
補助金額 40万円
補助対象工事費200万円の場合
200万円×23%=46万円
上限額が40万円のため、
補助金額 40万円
となります。
5.注意事項
菰野町の木造住宅除却事業補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な住宅や空き家すべてが対象となる制度ではありません。
  • 菰野町が実施する無料耐震診断を受ける必要があります。
  • 耐震診断の評点が0.7未満となった住宅が対象です。
  • 無料耐震診断は、昭和56年5月31日以前に建築・着工された木造住宅などが対象です。
  • 3階建て以下の木造住宅が無料耐震診断の対象です。
  • プレハブ工法や丸太組工法などは無料耐震診断の対象外です。
  • 耐震診断の条件だけでなく、建物の立地条件もあります。
  • 平屋の場合は外壁から敷地境界線まで2メートル以内、2階建て以上の場合は4メートル以内という条件があります。
  • 三重県が位置付ける密集市街地内の住宅も対象となる可能性があります。
  • 対象住宅の一部分だけを解体する工事は対象となりません。
  • 対象住宅すべてを除却する必要があります。
  • すでに解体工事へ着手している住宅は対象となりません。
  • すでに解体工事が完了している住宅も対象となりません。
  • 過去に耐震補強事業費補助金を受けた住宅は対象となりません。
  • 植木の撤去など、対象住宅の除却以外の工事は補助対象外です。
  • 工事の契約・着工前に補助金交付申請を行う必要があります。
  • 補助金交付決定通知を受け取った後に解体工事を契約します。
  • 工事前、工事中、工事完了後の写真を残しておく必要があります。
  • 工事完了後は、原則として工事完了後30日を経過した日または工事実施年度の2月末日のいずれか早い日までに実績報告を行う必要があります。
  • 工事内容や工事金額を変更する場合は、事前に菰野町へ相談する必要があります。
  • 事前相談をせずに工事内容等を変更すると、補助金が交付されない場合があります。
  • 補助率は除却工事費の23%です。
補助上限額は40万円です。
  • 補助制度には受付件数があります。
菰野町では、空き家に関する相談の中でも「解体したいのですが、補助金はありますか?」という質問に対して、昭和56年5月31日以前に建築された耐震性のない木造住宅について解体補助制度があることを案内しています。
ただし、築年数だけで補助対象になるわけではなく、耐震診断や建物の立地条件など複数の要件があります。
菰野町内で、
  • 昭和56年以前に建築された木造住宅
  • 耐震性に不安がある古い住宅
  • 相続した旧耐震基準の空き家
  • 倒壊が心配な木造空き家
などの解体を検討している場合は、解体工事業者との契約や工事着手を先に行わず、まず菰野町都市整備課まちづくり推進室へ相談し、補助対象になる可能性があるか確認してから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
菰野町役場 都市整備課 まちづくり推進室
電話:059-391-1141
公式ホームページ
https://www2.town.komono.mie.jp/soshiki/10/1780.html

朝日町の解体工事補助金

朝日町木造住宅空家除却事業補助金

1.補助概要
朝日町では、地震による木造住宅の倒壊被害を防止するとともに、老朽化した空き家の除却を促進するため、一定の要件を満たす耐震性のない木造住宅の空き家を解体する場合に、工事費用の一部を補助する制度を実施しています。
朝日町では平成29年度から空き家の除却工事に対する補助を実施しており、現在も木造住宅の耐震化・除却を進めるための支援制度として位置付けられています。
ただし、朝日町内にある一般的な空き家すべてが補助対象になるわけではありません。
主な対象となるのは、
昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅
で、
耐震診断の結果、耐震性がないと判断された住宅
など、制度で定められた条件を満たす建物です。
そのため、
  • 相続した空き家だから
  • 長期間使用していないから
  • 築年数が古いから
  • 土地を売却するために解体したいから
という理由だけで補助対象になるわけではありません。
建築時期、建物構造、耐震性、空き家の状態、建物の立地などを確認したうえで、補助対象になるか判断されます。
補助制度を利用する可能性がある場合は、解体工事を先に進めず、朝日町へ事前に相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる住宅
補助対象となるのは、一定の条件を満たした耐震性のない木造住宅の空き家です。
基本となるのは、
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
です。
昭和56年6月1日から建築基準法の耐震基準が大きく改正されたため、それ以前に建てられた住宅は「旧耐震基準」の住宅として扱われます。
ただし、昭和56年5月31日以前の住宅というだけで補助対象になるわけではありません。
耐震診断などによって耐震性を確認する必要があります。
●木造住宅の条件
朝日町が実施する木造住宅の無料耐震診断では、主に、
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 3階建て以下の木造住宅
  • 在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法などによる住宅
などが対象となります。
丸太組構法や平面的な混構造など、建物の構造によっては対象にならない場合があります。
●耐震性の条件
除却補助を利用するためには、対象となる住宅について耐震性がないことを確認する必要があります。
朝日町では、木造住宅の耐震診断を無料で実施しています。
また、住宅を解体することを目的として耐震性を確認する場合には、通常の耐震診断だけでなく、容易な耐震診断による確認も行っています。
そのため、
「古い家なので耐震診断をせずに解体したい」
という場合でも、補助制度を利用するのであれば、先に朝日町へ相談して耐震性の確認方法について案内を受けることが重要です。
●空き家であること
この除却補助は、耐震性のない木造住宅の「空き家」を対象とした制度です。
現在居住している住宅を単純に建て替えるための解体工事とは対象条件が異なります。
空き家となっている期間や現在の使用状況などについても確認される場合があるため、申請前に町へ確認しましょう。
●立地条件
耐震性のない木造空き家であっても、建物の立地条件によって補助対象にならない場合があります。
除却によって地震時の倒壊被害を防止し、
  • 周辺住宅への被害防止
  • 避難経路の確保
  • 道路の安全確保
などにつながる住宅であることが重要となります。
建物と道路や隣地との位置関係などについても確認が必要となるため、現地の状況を確認したうえで町へ相談しましょう。
  1. 補助条件
朝日町の木造住宅空家除却事業補助金を利用する場合は、解体工事を先に進めるのではなく、建物が補助対象になるか事前に確認することが重要です。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 朝日町へ事前相談
  2. 建物の所在地・建築時期・構造を確認
  3. 空き家の使用状況を確認
  4. 木造住宅耐震診断の対象となるか確認
  5. 必要に応じて無料耐震診断を申込み
  6. 耐震診断または容易な耐震診断を実施
  7. 建物の耐震性を確認
  8. 建物の立地条件などを確認
  9. 除却補助の対象になるか確認
  10. 解体工事業者へ現地調査を依頼
  11. 解体工事の見積書を取得
  12. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  13. 朝日町による申請内容の審査
  14. 補助金交付決定
  15. 交付決定後に解体工事を契約
  16. 解体工事へ着手
  17. 建物本体・基礎等を撤去
  18. 解体廃材を適正に分別・運搬・処分
  19. 解体工事完了
  20. 実績報告書と必要書類を提出
  21. 朝日町による内容確認
  22. 補助金額の確定
  23. 補助金を請求
  24. 補助金を受領
補助制度を利用する場合に特に注意したいのが、
「補助金の手続きを行う前に解体工事を始めないこと」
です。
解体工事業者への相談や見積りは早めに行っても、実際の工事契約や着工については補助金の手続きとの順番を確認する必要があります。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、要件を満たした耐震性のない木造空き家を除却する工事です。
一般的には、
  • 木造住宅本体の解体
  • 基礎の撤去
  • 解体廃材の分別
  • 解体廃材の運搬
  • 産業廃棄物の適正処分
など、建物を除却するために必要となる工事が中心となります。
●付帯物・残置物などは事前確認
空き家を解体する場合には、建物本体だけではなく、
  • 家具
  • 家電
  • 生活用品
  • その他の残置物
  • 樹木
  • 庭石
  • ブロック塀
  • フェンス
  • 物置
  • カーポート
  • 土間コンクリート
などを同時に撤去することがあります。
これらについては、すべてが建物の除却補助対象費用になるとは限りません。
解体工事の見積書を作成する際には、
建物本体解体費
基礎撤去費
廃材運搬処分費
残置物処分費
樹木・庭石撤去費
塀柵撤去費
カーポート等撤去費
その他付帯工事費
などを分けて記載してもらい、どこまでが補助対象になるか朝日町へ確認しておくことが重要です。
4.補助金額
朝日町では、耐震性のない木造住宅の空き家を対象として、除却工事費用の一部を補助しています。
補助金額については、対象となる住宅の条件や年度の制度内容によって確認が必要となるため、申請を検討する際には、その年度の最新の募集内容を朝日町へ確認することが重要です。
また、補助金は予算の範囲内で実施されるため、対象住宅であっても必ず補助を受けられるとは限りません。
朝日町では、木造住宅の耐震化を進めるため、
  • 無料耐震診断
  • 耐震補強設計
  • 耐震補強工事
  • 木造住宅空家の除却
などの支援を行っています。
住宅を残して耐震補強するか、空き家を解体するかによって利用する制度が異なるため、建物の今後の利用予定を含めて検討しましょう。
●空き家除却の利用実績
朝日町では平成29年度から、一定の要件を満たした耐震性のない木造住宅の空き家を対象として除却工事への補助を実施しています。
近年は空き家除却制度の利用が増加しており、
となっています。
朝日町においても、古い木造住宅をそのまま放置するのではなく、耐震診断や除却補助を活用して安全性を確保する取り組みが進められています。
5.注意事項
朝日町の解体工事補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてを対象とした解体補助制度ではありません。
  • 一定の要件を満たす耐震性のない木造住宅の空き家が対象です。
  • 昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅などが基本的な対象となります。
  • 建物の構造によっては耐震診断の対象外となる場合があります。
  • 3階建て以下の木造住宅などが耐震診断の対象です。
  • 耐震性がないことを確認する必要があります。
  • 解体を目的とする場合には、容易な耐震診断による確認ができる場合があります。
  • 建物の立地状況などによって補助対象にならない場合があります。
  • 空き家の使用状況についても確認が必要です。
  • 補助制度を利用する場合は、解体工事を始める前に朝日町へ相談することが重要です。
  • 補助金交付申請前や交付決定前に工事を進めないよう注意しましょう。
  • 残置物、樹木、庭石、塀柵、カーポートなどの撤去費用は、建物本体の除却費用と分けて確認することをおすすめします。
  • 解体工事によって発生する廃材は、法令に従って適正に分別・運搬・処分する必要があります。
  • 相続した住宅の場合は、所有者・相続人・共有者などの権利関係を確認しておきましょう。
  • 補助制度は予算の範囲内で実施されます。
  • 年度によって募集件数、受付期間、補助条件などが変更される場合があります。
また、朝日町では建築物耐震改修促進計画を改定し、引き続き旧耐震基準の木造住宅について、耐震診断・耐震補強・空き家除却などの支援を進めています。
朝日町内で、
  • 昭和56年以前に建てられた木造住宅
  • 耐震性に不安がある古い住宅
  • 相続した旧耐震基準の空き家
  • 長期間使用していない木造住宅
  • 地震による倒壊が心配な空き家
などの解体を検討している場合は、解体工事を先に進めず、まず朝日町へ相談し、対象住宅に該当するか確認してから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。

朝日町役場 産業建設課
電話:059-377-5658
公式ホームページ
https://www2.town.asahi.mie.jp/www/contents/1001000000535/index.html

川越町の解体工事補助金

川越町木造住宅除却事業

1.補助概要
川越町では、地震による木造住宅の倒壊被害を防止し、住宅の耐震化を促進するため、耐震性が低い木造住宅を解体・除却する場合に、その費用の一部を補助する「木造住宅除却事業」を実施しています。
補助金額は、
除却工事費の23%
補助上限額30万円
となっています。
対象となるのは、主に昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅です。
さらに、
  • 耐震診断の結果、評点が0.7未満となった木造住宅
または
  • 容易な耐震診断によって、一見して倒壊の危険性があると判断できる木造住宅
であることが重要な条件となります。
そのため、
  • 建物が古いから
  • 相続した空き家だから
  • 長期間使用していないから
  • 土地を売却するために解体したいから
という理由だけで補助対象になるわけではありません。
建物の建築時期や構造、耐震性などを確認したうえで、補助対象となるか判断されます。
また、補助金は予算の範囲内で交付されるため、予算上限に達した場合は早期に受付を終了することがあります。
川越町で旧耐震基準の木造住宅を解体する予定がある場合は、工事を先に進めず、まず川越町産業建設課へ相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる住宅
主な対象となるのは、
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
です。
さらに、無料耐震診断の対象となる住宅は、
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 階数が3階以下の建築物
などの条件を満たす必要があります。
木造住宅であっても、
  • 丸太組構法
  • 国土交通大臣の特別な認定を得た工法
などによる住宅は対象となりません。
●耐震性の条件
木造住宅除却事業の対象となるのは、
耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」とされる評点0.7未満の木造住宅
または、
容易な耐震診断によって「一見して倒壊の危険性がある」と判断できる木造住宅
です。
通常、川越町の木造住宅耐震支援制度を利用する場合は、町が実施する無料耐震診断を受けます。
耐震診断では住宅の地震に対する強さを数値で表し、
評点0.7未満
「倒壊する可能性が高い」
評点0.7以上1.0未満
「倒壊する可能性がある」
評点1.0以上
「一応倒壊しない」
などの目安で判定されます。
除却補助では、基本的に評点0.7未満の木造住宅が対象となります。
●無料耐震診断
川越町では、対象となる旧耐震基準の木造住宅について無料耐震診断を実施しています。
住宅所有者が産業建設課へ申込みを行うと、専門家が住宅を訪問して調査を行います。
その後、構造計算等を行い、耐震診断結果が報告されます。
除却工事の補助を受ける場合にも、この耐震診断が重要となります。
ただし、容易な耐震診断により一見して倒壊の危険性があると判断できる木造住宅についても除却補助の対象となることが公式案内で示されています。
3.補助条件
川越町木造住宅除却事業を利用する場合は、解体工事を先に行うのではなく、事前に補助対象となる住宅か確認する必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 川越町産業建設課へ相談
  2. 建物の建築時期・構造・階数などを確認
  3. 無料耐震診断の対象住宅か確認
  4. 必要に応じて耐震診断を申込み
  5. 専門家による住宅の訪問調査
  6. 耐震診断結果を確認
  7. 評点0.7未満であることなどを確認
  8. 除却補助の対象住宅に該当するか確認
  9. 解体工事業者へ現地調査を依頼
  10. 解体工事の見積書を取得
  11. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  12. 川越町による申請内容の審査
  13. 補助金交付決定
  14. 交付決定後に解体工事を契約・着工
  15. 対象となる木造住宅を解体
  16. 解体廃材等を適正に分別・運搬・処分
  17. 解体工事完了
  18. 完了実績報告書と必要書類を提出
  19. 川越町による内容確認
  20. 補助金額の確定
  21. 補助金を請求
  22. 補助金を受領
補助制度を利用する際に特に重要なのが、
「事後申請はできない」
という点です。
すでに解体工事を始めている場合や、解体工事が完了した後に補助金を申請することはできません。
そのため、対象となる可能性がある木造住宅を解体する場合は、解体工事業者と正式な契約を締結したり工事へ着手したりする前に、産業建設課へ相談しましょう。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、
耐震診断の結果、評点0.7未満と診断された木造住宅
または、
容易な耐震診断で一見して倒壊の危険性があると判断できる木造住宅
を除却する工事です。
建物を解体する場合には、
  • 建物本体の解体
  • 基礎の撤去
  • 解体廃材の分別
  • 廃材の運搬
  • 産業廃棄物の適正処分
など、さまざまな費用が発生します。
実際にどこまでの費用が補助対象経費として認められるかについては、工事見積書を作成したうえで事前に確認することをおすすめします。
●付帯工事は分けて見積りを
住宅の解体と同時に、
  • 残置物処分
  • 樹木撤去
  • 庭石撤去
  • ブロック塀撤去
  • フェンス撤去
  • カーポート撤去
  • 物置撤去
  • 土間コンクリート撤去
  • 解体後の造成や整地
などを行う場合があります。
これらの費用がすべて木造住宅除却事業の補助対象になるとは限りません。
見積書を作成する際には、
建物本体解体費
基礎撤去費
廃材運搬処分費
残置物処分費
樹木・庭石撤去費
塀柵・カーポート等撤去費
その他付帯工事費
などを分けてもらい、補助対象となる費用を確認しておくと分かりやすくなります。
4.補助金額
川越町木造住宅除却事業の補助金額は、
除却工事費の23%
です。
補助上限額は、
30万円
となっています。
【補助金額の計算例】
補助対象工事費80万円の場合
80万円×23%=18万4,000円
補助金額の目安 18万4,000円
補助対象工事費100万円の場合
100万円×23%=23万円
補助金額の目安 23万円
補助対象工事費120万円の場合
120万円×23%=27万6,000円
補助金額の目安 27万6,000円
補助対象工事費150万円の場合
150万円×23%=34万5,000円
上限額が30万円のため、
補助金額 30万円
補助対象工事費200万円の場合
200万円×23%=46万円
上限額が30万円のため、
補助金額 30万円
となります。
補助金は予算の範囲内で交付されます。
予算上限に達した場合は早期に受付を終了することがあるため、対象住宅の解体を予定している場合は早めに相談することが重要です。
●空家バンクを利用した空家には別の補助制度もあります
川越町では、木造住宅除却事業とは別に、
「川越町空家対策補助金」
も設けています。
こちらは、川越町の空家バンク制度を利用して、
売買契約
または
賃貸借契約
が締結された空家について、リフォームまたは除却に要する費用を支援する制度です。
この制度における「除却」とは、
空家のすべてを解体し、撤去し、処分するための工事
をいいます。
そのため川越町で空き家を解体する場合は、
旧耐震基準で耐震性の低い木造住宅
→「木造住宅除却事業」
空家バンクを利用し、売買・賃貸借契約が成立した空家
→「川越町空家対策補助金」
というように、建物の状況や空家バンクの利用状況によって、利用できる可能性のある制度が異なります。
空き家の売却と解体をあわせて検討している場合は、解体を先に行うのではなく、空家バンク制度を利用できる可能性についても確認するとよいでしょう。
5.注意事項
川越町の解体工事補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な住宅や空き家すべてが対象となる制度ではありません。
  • 主な対象は昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅です。
  • 無料耐震診断の対象となるのは3階建て以下の木造住宅などです。
  • 丸太組構法や国土交通大臣の特別な認定を得た工法などは、無料耐震診断の対象外です。
  • 木造住宅除却事業では、耐震診断の結果、評点0.7未満と診断された住宅が対象となります。
  • 容易な耐震診断によって一見して倒壊の危険性があると判断できる木造住宅についても除却工事の対象として案内されています。
  • 除却工事費の23%が補助されます。
  • 補助上限額は30万円です。
  • 補助金は予算の範囲内で交付されます。
  • 予算上限に達した場合は早期に受付を終了することがあります。
  • 事後申請はできません。
  • すでに解体工事を始めている場合は補助対象にならない可能性があります。
  • 解体工事を行う前に産業建設課へ相談することが重要です。
  • 耐震診断の申込みから診断結果の報告まで数か月かかる場合があります。
  • 補助金を利用する予定がある場合は、早めに耐震診断を申し込むことをおすすめします。
  • 建物本体以外の残置物、樹木、庭石、塀柵、カーポートなどの撤去費については、補助対象になるか事前に確認しましょう。
  • 解体工事で発生する廃材は、法令に従って適正に分別・運搬・処分する必要があります。
  • 相続した住宅や共有名義の住宅を解体する場合は、所有者・相続人・共有者などの権利関係を確認しておくことが重要です。
また、川越町では空家バンク制度を活用した空家対策補助制度も実施しています。
空家バンクを利用して売買契約または賃貸借契約が成立した空家については、リフォームや除却に対する補助を利用できる可能性があります。
そのため川越町内で、
  • 昭和56年以前に建てられた木造住宅
  • 耐震性に不安がある古い住宅
  • 相続した旧耐震基準の空き家
  • 倒壊が心配な木造住宅
  • 売却を予定している空き家
などの解体を検討している場合は、解体工事を先に進めず、まず川越町へ相談し、利用できる補助制度を確認してから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
川越町役場 産業建設課
電話:059-366-7117
公式ホームページ
https://www.town.kawagoe.mie.jp/gyousei/e-services/1002146/1002155/1004078.html

多気町の解体工事補助金

多気町木造住宅空き家除却事業

1.補助概要
多気町では、地震による木造住宅の倒壊被害を防止するとともに、老朽化した空き家の除却を促進するため、一定の条件を満たした木造空き家を解体する場合に、その費用の一部を補助する「木造住宅空き家除却事業」を実施しています。
補助金額は、
解体工事費の23%
補助上限額20万7,000円
です。
主な対象となるのは、
昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅
で、
耐震診断の結果、評点0.7未満となった住宅
です。
さらに、
町が空き家と判断した住宅
である必要があります。
そのため、
  • 相続した空き家だから
  • 長期間使用していないから
  • 建物が古いから
  • 土地を売却するために解体したいから
という理由だけで補助対象になるわけではありません。
建築時期、建物構造、耐震性、空き家の状態、建物の立地などを確認したうえで補助対象となるか判断されます。
また、多気町には耐震性を基準とした木造住宅空き家除却事業とは別に、
「不良空き家等除却促進補助金」
もあります。
こちらは町による現地判定を受け、「不良空き家」と判定された空き家の解体を支援する制度です。
建物の状態によって利用できる制度が異なるため、解体工事を先に進めず、多気町建設課へ相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる木造住宅
木造住宅空き家除却事業では、主に旧耐震基準で建築された耐震性の低い木造住宅が対象となります。
多気町では、
昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造住宅
について耐震診断を実施しています。
耐震診断については、対象となる住宅であれば申請者の負担はありません。
●耐震性の条件
木造住宅空き家除却事業の対象となるのは、
耐震診断評点0.7未満
となった木造住宅です。
評点0.7未満は、
「倒壊する可能性が高い」
と判定される住宅です。
そのため、単純に建築年数が古いというだけではなく、耐震性について一定の条件を満たす必要があります。
●空き家であること
耐震性の条件に加えて、
町が空き家と判断した住宅
である必要があります。
多気町では空き家除却工事について、おおむね1年以上住んでいない住宅を対象として案内しています。
現在居住している住宅を建替えのために解体する場合とは条件が異なるため注意しましょう。
●立地条件
木造住宅空き家除却事業では、建物の立地についても条件があります。
主な条件として、
  • 耐震改修促進法の規定に基づき指定された沿道にあること
または
  • 建物外壁から敷地境界線までの距離が一定以内であること
などがあります。
敷地境界線までの距離については、
平屋 2メートル以内
2階建て 4メートル以内
が目安となります。
そのため、耐震診断評点0.7未満の木造空き家であっても、立地条件によって補助対象とならない場合があります。
3.補助条件
多気町木造住宅空き家除却事業を利用する場合は、解体工事を先に進めるのではなく、まず建設課へ相談することが重要です。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 多気町建設課へ相談
  2. 建物の所在地・建築時期・構造を確認
  3. 木造住宅耐震診断の対象となるか確認
  4. 必要に応じて耐震診断を申込み
  5. 耐震診断を実施
  6. 耐震診断結果を確認
  7. 評点0.7未満であることを確認
  8. 空き家の使用状況を確認
  9. 建物の立地条件を確認
  10. 補助対象となる住宅か確認
  11. 解体工事業者へ現地調査を依頼
  12. 解体工事の見積書を取得
  13. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  14. 多気町による申請内容の審査
  15. 補助金交付決定
  16. 交付決定後に解体工事を実施
  17. 建物を解体・除却
  18. 解体廃材を適正に分別・運搬・処分
  19. 工事完了
  20. 実績報告書と必要書類を提出
  21. 多気町による内容確認
  22. 補助金額の確定
  23. 補助金を請求
  24. 補助金を受領
補助制度を利用する際に重要なのは、
「解体工事を始める前に申請すること」
です。
補助金は申請内容の審査や現地調査などを経て交付決定されます。
補助制度を利用する可能性がある場合は、先に解体工事を完了させるのではなく、事前に建設課へ相談しましょう。
●補助対象となる工事
対象となるのは、補助要件を満たした木造空き家を取り壊すための工事です。
一般的には、
  • 建物本体の解体
  • 基礎等の撤去
  • 解体廃材の分別
  • 解体廃材の運搬
  • 産業廃棄物の適正処分
など、住宅を除却するために必要となる費用が発生します。
実際にどこまでが補助対象経費として認められるかについては、工事見積書を作成したうえで建設課へ確認しましょう。
●付帯物・残置物などは分けて確認
空き家の解体では、
  • 家具
  • 家電
  • 生活用品
  • その他の残置物
  • 樹木
  • 庭石
  • ブロック塀
  • フェンス
  • カーポート
  • 物置
  • 土間コンクリート
などを同時に撤去する場合があります。
これらの撤去費用すべてが住宅除却の補助対象になるとは限りません。
見積書を作成する際には、
建物本体解体費
基礎撤去費
廃材運搬処分費
残置物処分費
樹木・庭石撤去費
塀柵等撤去費
その他付帯工事費
などに分けて記載してもらい、補助対象となる費用を確認しておくと分かりやすくなります。
4.補助金額
多気町木造住宅空き家除却事業は、
解体工事費の23%
が補助されます。
補助上限額は、
20万7,000円
です。
【補助金額の計算例】
補助対象工事費60万円の場合
60万円×23%=13万8,000円
補助金額の目安 13万8,000円
補助対象工事費80万円の場合
80万円×23%=18万4,000円
補助金額の目安 18万4,000円
補助対象工事費90万円の場合
90万円×23%=20万7,000円
補助金額 20万7,000円
補助対象工事費100万円の場合
100万円×23%=23万円
上限額が20万7,000円のため、
補助金額 20万7,000円
補助対象工事費150万円の場合
150万円×23%=34万5,000円
上限額が20万7,000円のため、
補助金額 20万7,000円
となります。
また、補助金は予算の範囲内で交付されます。
年間の補助対象件数にも限りがあるため、対象となる木造空き家の解体を検討している場合は早めに相談しましょう。
●不良空き家には別の除却補助があります
多気町では、耐震性の低い木造空き家を対象とした制度とは別に、
「多気町不良空き家等除却促進補助金」
があります。
こちらは、まず多気町による現地判定を受ける必要があります。
町による現地調査・判定は無料です。
現地調査の結果、
「不良空き家」
と判定された場合には、除却工事費用の一部について補助を受けられる可能性があります。
主な対象となるのは、
おおむね1年以上住んでいない空き家
です。
補助金額は、
工事費の5分の4以内
補助上限額15万円
です。
【不良空き家等除却促進補助金の計算例】
補助対象工事費10万円の場合
10万円×5分の4=8万円
補助金額の目安 8万円
補助対象工事費15万円の場合
15万円×5分の4=12万円
補助金額の目安 12万円
補助対象工事費20万円の場合
20万円×5分の4=16万円
上限額が15万円のため、
補助金額 15万円
補助対象工事費100万円の場合
100万円×5分の4=80万円
上限額が15万円のため、
補助金額 15万円
となります。
そのため多気町では、
旧耐震基準で耐震性の低い木造空き家
→「木造住宅空き家除却事業」
町による判定で不良空き家と判断された空き家
→「不良空き家等除却促進補助金」
というように、建物の状態によって利用できる可能性のある制度が異なります。
どちらの制度に該当するか分からない場合は、解体工事を始める前に建設課へ相談しましょう。
5.注意事項
多気町の解体工事補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてを対象とした一律の解体補助ではありません。
  • 木造住宅空き家除却事業では、耐震性の低い木造空き家が対象です。
  • 昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅などが耐震診断の対象となります。
  • 耐震診断評点0.7未満の木造住宅が除却補助の対象です。
  • 町が空き家と判断した住宅である必要があります。
  • おおむね1年以上住んでいない空き家が対象として案内されています。
  • 建物の立地についても条件があります。
  • 平屋では外壁から敷地境界線まで2メートル以内、2階建てでは4メートル以内などの条件があります。
  • 補助制度を利用する場合は、解体工事を始める前に建設課へ相談することが重要です。
  • 木造住宅空き家除却事業の補助率は工事費の23%です。
  • 木造住宅空き家除却事業の補助上限額は20万7,000円です。
  • 不良空き家等除却促進補助金を利用する場合は、事前に町による現地判定を受ける必要があります。
  • 不良空き家の判定は無料です。
  • 不良空き家等除却促進補助金は工事費の5分の4以内です。
  • 不良空き家等除却促進補助金の上限額は15万円です。
  • どちらの制度も年間の補助対象件数には限りがあります。
  • 予算の範囲内で補助金が交付されるため、早めの相談をおすすめします。
  • 残置物、樹木、庭石、塀柵、カーポートなどの撤去費用については、補助対象になるか事前に確認しましょう。
  • 相続した住宅の場合は、所有者・相続人・共有者などの権利関係を確認しておくことが重要です。
  • 解体工事によって発生する廃材は、法令に従って適正に分別・運搬・処分する必要があります。
  • 建物を解体すると住宅用地に対する固定資産税等の特例が適用されなくなり、翌年度以降の土地の固定資産税等が変わる場合があります。
多気町では、空き家の状態によって利用を検討できる除却補助制度が異なります。
特に、
「耐震性のない旧耐震木造住宅なのか」
「町の判定による不良空き家に該当するのか」
を確認することがポイントです。
多気町内で、
  • 昭和56年以前に建てられた木造空き家
  • 耐震性に不安がある古い住宅
  • 相続した空き家
  • 長期間使用していない老朽住宅
  • 倒壊のおそれがある空き家
などの解体を検討している場合は、工事を先に進めず、まず多気町建設課へ相談し、利用できる補助制度を確認してから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
多気町役場 建設課
電話:0598-38-1116
公式ホームページ
https://www.town.taki.mie.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/r362RG00000148.html

明和町の解体工事補助金

明和町木造空家住宅除却補助金

1.補助概要
明和町では、地震による木造住宅の倒壊被害を防止するとともに、老朽化した空き家の除却を促進するため、一定の条件を満たした木造空き家を解体する場合に、その費用の一部を補助する「明和町木造空家住宅除却補助金」を実施しています。
条件を満たす場合は、
補助上限額20万7,000円
の補助を受けることができます。
主な対象となるのは、
昭和56年5月31日以前に建築または着工された木造空家住宅
で、
耐震診断の結果、評点0.7未満となった住宅
です。
さらに、
町長が空き家と判断した木造住宅
である必要があります。
そのため、
  • 築年数が古いから
  • 相続した空き家だから
  • 現在誰も住んでいないから
  • 土地を売却するために解体したいから
という理由だけで補助対象になるわけではありません。
建築時期、建物構造、耐震性、空き家の状態などを確認し、補助対象となる住宅か判断する必要があります。
また、明和町には、この制度とは別に「特定空家等」を対象とした除却補助制度もあります。
特定空家等に該当する場合は、補助対象経費の5分の4、上限100万円まで補助される可能性があります。
建物の状態によって利用できる制度や補助金額が大きく異なるため、解体工事を行う前に明和町生活環境課住宅政策係へ相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる住宅
明和町木造空家住宅除却補助金の対象となるのは、主に次の条件を満たした住宅です。
  • 明和町内にある住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築または着工された住宅
  • 階数が3階以下の木造住宅
  • 空き家となっている住宅
  • 耐震診断評点が0.7未満の住宅
  • 町長が空き家と判断した木造住宅
などです。
●耐震性の条件
重要な条件の一つが、建物の耐震性です。
対象となるのは、
耐震診断評点0.7未満
の木造空家住宅です。
評点0.7未満は、
「倒壊する可能性が高い」
と判定される住宅です。
そのため、単純に昭和56年以前に建てられた住宅というだけでは補助対象とはなりません。
耐震診断を行い、建物の耐震性について確認する必要があります。
●建物をすべて除却すること
補助対象となるのは、対象となる木造空家住宅をすべて除却する工事です。
建物の一部分だけを取り壊す工事ではなく、対象となる木造空家住宅全体を解体・除却することが基本となります。
●過去に補助金を受けていないこと
対象となる建物について、
過去に他の要綱などに基づき、除却または耐震改修等に関する補助金の交付を受けている場合
は対象とならない場合があります。
過去に耐震診断、耐震補強、除却などに関する補助制度を利用したことがある場合は、事前に確認しておきましょう。
3.補助条件
明和町木造空家住宅除却補助金を利用する場合は、まず対象住宅に該当するか確認することが重要です。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 明和町生活環境課住宅政策係へ相談
  2. 建物の所在地・建築時期・構造などを確認
  3. 空き家の使用状況を確認
  4. 耐震診断の対象となる住宅か確認
  5. 必要に応じて耐震診断を実施
  6. 耐震診断結果を確認
  7. 評点0.7未満であることを確認
  8. 木造空家住宅除却補助金の対象となるか確認
  9. 解体工事業者へ現地調査を依頼
  10. 解体工事の見積書を取得
  11. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  12. 明和町による申請内容の審査
  13. 補助金交付決定
  14. 交付決定後に解体工事を実施
  15. 対象となる木造空家住宅をすべて除却
  16. 解体廃材を適正に分別・運搬・処分
  17. 解体工事完了
  18. 実績報告書と必要書類を提出
  19. 明和町による内容確認
  20. 補助金額の確定
  21. 補助金を請求
  22. 補助金を受領
補助制度を利用する可能性がある場合は、
「解体してから補助金について相談する」
のではなく、
「解体する前に補助対象になるか確認する」
ことが重要です。
●補助対象となる工事
対象となるのは、補助要件を満たした木造空家住宅をすべて除却する工事です。
一般的な住宅の解体では、
  • 建物本体の解体
  • 基礎の撤去
  • 解体廃材の分別
  • 廃材の運搬
  • 産業廃棄物の処分
などの費用が発生します。
実際にどこまでが補助対象経費として認められるかについては、解体工事の見積書を用意したうえで、申請前に住宅政策係へ確認することをおすすめします。
●付帯物・残置物などは分けて見積りを
空き家を解体する場合には、建物本体だけではなく、
  • 家具
  • 家電
  • 生活用品
  • その他の残置物
  • 樹木
  • 庭石
  • ブロック塀
  • フェンス
  • 門扉
  • カーポート
  • 物置
  • 土間コンクリート
などを同時に撤去する場合があります。
これらの撤去費用がすべて木造空家住宅除却補助金の対象になるとは限りません。
見積書では、
建物本体解体費
基礎撤去費
廃材運搬処分費
残置物処分費
樹木・庭石撤去費
塀柵・カーポート等撤去費
その他付帯工事費
などを分けてもらい、補助対象となる費用を確認しておくと分かりやすくなります。
4.補助金額
明和町木造空家住宅除却補助金では、条件を満たした木造空家住宅を解体する場合、
最大20万7,000円
の補助を受けることができます。
補助制度には予算の上限があるため、対象となる住宅であっても必ず補助を受けられるとは限りません。
解体を予定している場合は、年度の早い段階で相談することをおすすめします。
●特定空家等の場合は上限100万円
明和町には、木造空家住宅除却補助金とは別に、
「空家対策支援事業補助金」
があります。
町内の「特定空家等」を除却する工事については、
補助対象経費の5分の4
補助上限額100万円
となっています。
補助対象経費は、
  • 特定空家等の除却工事費
  • 除却工事によって発生した廃材等の収集運搬費
  • 廃材等の処分費
  • その他除却工事に必要となる諸経費
などです。
ただし、国が定める標準的な除却工事費を基準として、補助対象経費の上限が算定されます。
また、この制度を利用して特定空家等を除却する場合は、
県内に主たる事業所を有する法人または個人事業者
が施工する工事であることが条件となっています。
工事は、補助金を申請した年度の2月末日までに完了する必要があります。
特定空家等の所有者で、
「危険な状態になっている空き家を解体したい」
という場合は、通常の木造空家住宅除却補助金だけで判断せず、特定空家等除却工事の補助対象になる可能性についても町へ確認しましょう。
5.注意事項
明和町の解体工事補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてが補助対象になるわけではありません。
  • 木造空家住宅除却補助金は、主に旧耐震基準の木造空き家を対象とした制度です。
  • 昭和56年5月31日以前に建築または着工された住宅であることが基本条件です。
  • 階数が3階以下の木造空家住宅が対象です。
  • 耐震診断評点0.7未満であることが必要です。
  • 町長が空き家と判断した住宅である必要があります。
  • 対象となる木造空家住宅をすべて除却する工事が対象です。
  • 建物の一部分だけを解体する工事では利用できない場合があります。
  • 過去に除却や耐震改修等に関する補助金を受けた建物は対象外となる場合があります。
  • 木造空家住宅除却補助金の上限額は20万7,000円です。
  • 補助制度は予算の範囲内で実施されます。
  • 予算上限に達した場合は受付できない可能性があります。
  • 補助制度を利用する場合は、工事を進める前に町へ相談しましょう。
  • 残置物、樹木、庭石、塀柵、カーポートなどの撤去費用については、補助対象になるか事前確認が必要です。
  • 相続した空き家の場合は、所有者・相続人・共有者などの権利関係を整理しておくことが重要です。
  • 解体工事で発生した廃材は、法令に従って適正に分別・運搬・処分する必要があります。
  • 町から特定空家等と認定されている場合は、別の除却補助制度を利用できる可能性があります。
  • 特定空家等除却工事では、補助対象経費の5分の4、上限100万円の補助を受けられる可能性があります。
  • 特定空家等除却工事は、県内に主たる事業所を有する法人または個人事業者が施工する必要があります。
  • 特定空家等除却工事は、申請年度の2月末日までに完了する必要があります。
明和町では、建物の状態によって利用できる可能性のある制度が異なります。
一般的な旧耐震基準の木造空き家
→「明和町木造空家住宅除却補助金」
町から特定空家等と認定された空き家
→「空家対策支援事業補助金(特定空家等除却工事)」
という違いがあります。
特に補助上限額が、
木造空家住宅除却補助金 最大20万7,000円
特定空家等除却工事 最大100万円
と大きく異なります。
明和町内で、
  • 昭和56年以前に建てられた木造空き家
  • 耐震性に不安がある古い住宅
  • 相続した空き家
  • 長期間使用されていない住宅
  • 倒壊や周辺への影響が心配な空き家
  • 町から特定空家等について指導を受けている建物
などの解体を検討している場合は、解体工事を先に進めず、まず明和町生活環境課住宅政策係へ相談し、どの補助制度を利用できる可能性があるか確認してから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
明和町役場 生活環境課 住宅政策係
電話:0596-52-7117
公式ホームページ
https://www.town.meiwa.mie.jp/main/soshiki/seikatu/jyutaku/2597.html

大台町の解体工事補助金

大台町空家等除却補助金

1.補助概要
大台町では、適切に管理されず、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある危険な空き家の除却を促進するため、「大台町空家等除却補助金」を実施しています。
対象となるのは、大台町内にある空き家のうち、町から「特定空家等」に認定された建物です。
大台町の当初予算に「空家等除却補助金」として500万円が計上されており、空き家対策として除却支援が継続されています。
この制度は、
  • 単純に古い住宅
  • 現在使用していない住宅
  • 相続した空き家
  • 売却するために解体する住宅
など、すべての空き家を対象とする一般的な解体補助制度ではありません。
建物の老朽化や損傷の程度、周辺への影響などを町が調査し、「特定空家等」に認定された建物であることが重要な条件となります。
そのため、危険な状態となっている空き家の解体を検討している場合は、解体工事を先に進めるのではなく、まず大台町へ相談し、対象となる可能性があるか確認することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
主な対象となるのは、大台町内にある空き家のうち、
「特定空家等」
に認定された建物です。
特定空家等とは、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、例えば、
  • そのまま放置すると倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある状態
  • 著しく衛生上有害となるおそれがある状態
  • 適切な管理が行われず、著しく景観を損なっている状態
  • 周辺の生活環境を保全するために放置することが不適切な状態
などにある空き家をいいます。
単に、
「誰も住んでいない」
というだけで自動的に特定空家等になるわけではありません。
町による調査や判定を経て認定されます。
●対象となる方
基本的には、補助対象となる特定空家等を除却する権限を持つ所有者等が対象となります。
相続した空き家の場合には、
  • 登記上の所有者
  • 相続人
  • 共有者
  • 土地所有者
  • その他の権利関係
などについて確認が必要になる場合があります。
特に相続登記が行われていない古い空き家では、複数の相続人が存在している場合があります。
解体工事を行うためには権利関係の整理が必要になることがあるため、早めに確認しておきましょう。
●特定空家等の認定が必要
大台町空家等除却補助金では、町による「特定空家等」の認定が重要な条件となります。
そのため、
「危険なので自分で解体してから補助金を申請する」
という進め方ではなく、
「解体する前に町へ相談する」
ことが重要です。
町では、特定空家等の認定に必要となる調査を行ったうえで、建物の状態を確認します。
3.補助条件
大台町空家等除却補助金を利用する場合は、まず生活環境課へ相談し、対象となる空き家について確認することが重要です。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 大台町生活環境課へ空き家について相談
  2. 建物の所在地・所有者等を確認
  3. 空き家の使用状況を確認
  4. 建物の老朽化・損傷状況などを確認
  5. 必要に応じて町による現地調査
  6. 特定空家等に該当するか判定
  7. 特定空家等として認定
  8. 補助制度を利用できるか確認
  9. 解体工事業者へ現地調査を依頼
  10. 解体工事の見積書を取得
  11. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  12. 大台町による申請内容の審査
  13. 補助金交付決定
  14. 交付決定後に解体工事を実施
  15. 特定空家等を解体・除却
  16. 解体廃材を適正に分別・運搬・処分
  17. 工事完了
  18. 実績報告書と必要書類を提出
  19. 大台町による内容確認
  20. 補助金額の確定
  21. 補助金を請求
  22. 補助金を受領
補助制度を利用する場合は、補助金の手続きを行う前に解体工事を始めないことが重要です。
すでに解体工事が完了している場合などは補助対象とならない可能性があるため、必ず事前に町へ相談しましょう。
●補助対象となる工事
対象となるのは、特定空家等に認定された建物を除却するための工事です。
一般的な空き家の除却では、
  • 建物本体の解体
  • 基礎等の撤去
  • 解体廃材の分別
  • 解体廃材の収集運搬
  • 産業廃棄物の処分
などの費用が発生します。
実際に補助対象経費として認められる範囲については、解体工事の見積書を作成したうえで事前に確認することが重要です。
●残置物・付帯物などは事前確認
空き家の解体では、建物本体だけでなく、
  • 家具
  • 家電
  • 生活用品
  • その他の残置物
  • 樹木
  • 庭石
  • ブロック塀
  • フェンス
  • 門扉
  • 物置
  • カーポート
  • 土間コンクリート
などを同時に撤去することがあります。
これらの撤去費用がすべて空家等除却補助金の対象になるとは限りません。
解体工事の見積書では、
建物本体解体費
基礎撤去費
廃材運搬処分費
残置物処分費
樹木・庭石撤去費
塀柵・カーポート等撤去費
その他付帯工事費
などをできるだけ分けて記載してもらい、補助対象となる範囲を町へ確認するとよいでしょう。
4.補助金額
大台町空家等除却補助金では、特定空家等に認定された空き家の除却について、工事費用の一部が補助されます。
現在案内されている制度では、
補助上限額100万円
となっています。
ただし、解体工事費が100万円以上であれば必ず100万円が交付されるという意味ではありません。
実際の補助金額は、
  • 補助対象となる工事費
  • 制度で定められた算定方法
  • 国が定める標準的な除却費
  • 申請内容
などを基に決定されます。
そのため、補助金を利用する場合は、見積金額だけで補助金額を判断せず、町による確認を受けることが重要です。
補助金は予算の範囲内で交付されるため、対象となる空き家であっても、申請時点の予算状況などによって利用できない場合があります。
危険な空き家の解体を検討している場合は、早めに相談しましょう。
●旧耐震基準の木造住宅には別の除却補助もあります
大台町では、特定空家等を対象とする空家等除却補助金とは別に、耐震性の低い木造住宅の除却を支援する制度も実施しています。
当初予算には、
「木造住宅耐震補強等事業費補助金(除却)」
として400万円が計上されています。
こちらは特定空家等の認定を基準とする制度ではなく、
耐震診断の結果、耐震性がないと診断された旧耐震基準の木造住宅
などを対象とする制度です。
そのため大台町では、
危険な状態となり特定空家等に認定された空き家
→「大台町空家等除却補助金」
旧耐震基準で耐震性がないと診断された木造住宅
→「木造住宅耐震事業の除却補助」
というように、建物の状態によって利用できる可能性のある制度が異なります。
どちらに該当するか分からない場合は、解体工事を契約・着工する前に町へ確認しましょう。
5.注意事項
大台町の解体工事補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてが空家等除却補助金の対象になるわけではありません。
  • 大台町空家等除却補助金は、特定空家等に認定された空き家の除却を支援する制度です。
  • 単に長期間使用していないという理由だけでは特定空家等にはなりません。
  • 建物の老朽化や損傷状況、周辺への影響などを町が確認します。
  • 補助制度を利用する場合は、解体工事を始める前に町へ相談することが重要です。
  • 補助金の交付決定前に工事を進めると、補助対象とならない可能性があります。
  • 空家等除却補助金の補助上限額は100万円です。
  • 実際の補助金額は、補助対象経費や制度上の算定方法によって決まります。
  • 解体工事費が100万円以上であっても、必ず100万円が交付されるわけではありません。
  • 補助金は予算の範囲内で交付されます。
  • 相続した空き家の場合は、所有者や相続人などの権利関係を確認しておきましょう。
  • 共有名義の場合は、共有者の同意が必要になることがあります。
  • 残置物、樹木、庭石、塀柵、カーポートなどの撤去費については、補助対象になるか事前確認が必要です。
  • 解体工事で発生する廃材は、法令に従って適正に分別・運搬・処分する必要があります。
  • 特定空家等ではない旧耐震基準の木造住宅については、木造住宅耐震事業の除却補助を利用できる可能性があります。
  • どの補助制度が利用できるか分からない場合は、解体工事を行う前に町へ確認することが重要です。
また、大台町では、適切に管理されていない空き家について、所有者等への助言・指導を行い、それでも状態が改善されない場合には、空家法に基づく対応を進めています。
管理不全空家や特定空家等について勧告を受けた場合は、土地に適用されている固定資産税の住宅用地特例が解除される場合もあります。
そのため、
  • 長期間使用していない空き家
  • 屋根や外壁が大きく傷んでいる空き家
  • 倒壊のおそれがある空き家
  • 相続後そのままになっている空き家
  • 周辺住宅や道路へ影響を及ぼすおそれがある空き家
などを所有している場合は、危険な状態になるまで放置せず、早めに今後の管理・活用・売却・解体について検討することが重要です。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
大台町役場 生活環境課
電話:0598-82-3787
公式ホームページ
https://www.odaitown.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/3206.html

玉城町の解体工事補助金

玉城町空家等除却事業費補助金

1.補助概要
玉城町では、適切に管理されていない空き家の除却を促進し、周辺の生活環境や安全性を確保するため、「玉城町空家等除却事業費補助金」を実施しています。
対象となるのは、町が指定した、
特定空家等
または
管理不全空家等
です。
補助金額は、
除却工事に要する費用の5分の4
補助上限額50万円
となっています。
そのため、条件を満たす空き家であれば、解体工事費の大部分について補助を受けられる可能性があります。
ただし、
  • 単純に古い住宅
  • 長期間使用していない住宅
  • 相続した空き家
  • 売却予定の空き家
など、すべての空き家が対象となる制度ではありません。
町によって特定空家等または管理不全空家等として判断された建物であることが重要です。
玉城町で老朽化した空き家や危険な空き家の解体を検討している場合は、解体工事を先に進めず、まず町へ相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
補助対象となるのは、玉城町内にある空き家のうち、町が指定した、
「特定空家等」
または
「管理不全空家等」
です。
●特定空家等とは
特定空家等とは、例えば、
  • そのまま放置すると倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある状態
  • 著しく衛生上有害となるおそれがある状態
  • 適切な管理が行われず、著しく景観を損なっている状態
  • 周辺の生活環境を保全するために放置することが不適切な状態
などにある空き家です。
単に「誰も住んでいない」というだけで特定空家等になるわけではありません。
建物の老朽化や損傷の程度、周辺への影響などを踏まえて町が判断します。
●管理不全空家等とは
管理不全空家等とは、適切な管理が行われていないことによって、
そのまま放置すると特定空家等になるおそれがある空き家
です。
例えば、
  • 屋根材や外壁の一部が破損している
  • 建物の老朽化が進んでいる
  • 敷地内の樹木や雑草が適切に管理されていない
  • 今後、周辺環境へ悪影響を及ぼすおそれがある
など、管理状態に問題がある空き家が該当する可能性があります。
玉城町では、特定空家等だけでなく、その前段階となる管理不全空家等についても除却補助の対象としています。
●対象となる方
基本的には、対象となる特定空家等または管理不全空家等の所有者等が対象となります。
相続した空き家の場合には、
  • 登記上の所有者
  • 相続人
  • 共有者
  • 土地所有者
  • その他の権利関係
などについて確認が必要になる場合があります。
複数人で所有している空き家や相続登記が行われていない空き家については、解体工事を行う前に権利関係を整理しておくことが重要です。
3.補助条件
玉城町空家等除却事業費補助金を利用する場合は、まず町へ相談し、対象となる空き家に該当するか確認します。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 玉城町へ空き家について相談
  2. 建物の所在地や所有者等を確認
  3. 空き家の使用・管理状況を確認
  4. 必要に応じて町による現地確認
  5. 建物の老朽化や危険性などを確認
  6. 特定空家等または管理不全空家等に該当するか確認
  7. 補助制度を利用できるか確認
  8. 解体工事業者へ現地調査を依頼
  9. 解体工事の見積書を取得
  10. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  11. 玉城町による申請内容の審査
  12. 補助金交付決定
  13. 交付決定後に解体工事を実施
  14. 対象となる空き家を除却
  15. 解体廃材を適正に分別・運搬・処分
  16. 工事完了
  17. 実績報告書と必要書類を提出
  18. 玉城町による内容確認
  19. 補助金額の確定
  20. 補助金を請求
  21. 補助金を受領
補助制度を利用する場合は、解体工事を先に始めるのではなく、必ず町へ事前相談することが重要です。
補助金の交付決定前に工事を進めると、補助対象にならない可能性があります。
●補助対象となる工事
対象となるのは、町が指定した特定空家等または管理不全空家等を除却する工事です。
一般的な空き家の解体では、
  • 建物本体の解体
  • 基礎の撤去
  • 解体廃材の分別
  • 廃材の収集運搬
  • 廃材の処分
などの費用が発生します。
実際にどの費用まで補助対象として認められるかについては、解体工事の見積書を用意したうえで事前に確認しましょう。
●残置物や付帯物は事前確認
空き家の解体工事では、
  • 家具
  • 家電
  • 生活用品
  • その他の残置物
  • 樹木
  • 庭石
  • ブロック塀
  • フェンス
  • 門扉
  • 物置
  • カーポート
  • 土間コンクリート
などを同時に撤去する場合があります。
これらの費用がすべて空家等除却事業費補助金の対象になるとは限りません。
見積書を作成する際には、
建物本体解体費
基礎撤去費
廃材運搬処分費
残置物処分費
樹木・庭石撤去費
塀柵・カーポート等撤去費
その他付帯工事費
などを分けて記載してもらい、補助対象となる範囲を確認しておくと分かりやすくなります。
4.補助金額
玉城町空家等除却事業費補助金の補助金額は、
除却工事に要する費用の5分の4
です。
補助上限額は、
50万円
となっています。
【補助金額の計算例】
補助対象工事費30万円の場合
30万円×4/5=24万円
補助金額の目安 24万円
補助対象工事費50万円の場合
50万円×4/5=40万円
補助金額の目安 40万円
補助対象工事費62万5,000円の場合
62万5,000円×4/5=50万円
補助金額 50万円
補助対象工事費100万円の場合
100万円×4/5=80万円
上限額が50万円のため、
補助金額 50万円
補助対象工事費150万円の場合
150万円×4/5=120万円
上限額が50万円のため、
補助金額 50万円
となります。
実際の補助対象経費や補助金額については、申請内容や工事見積書を基に町が確認します。
●耐震性のない木造空き家には別の補助制度があります
玉城町では、特定空家等・管理不全空家等を対象とする制度とは別に、耐震性のない木造住宅の空き家を対象とした除却補助も実施しています。
対象となるのは、
耐震診断の結果、評点0.7未満
と診断された空家住宅です。
評点0.7未満は、
「倒壊する可能性が高い」
と判定される住宅です。
この木造住宅の空家除却制度では、
工事費の23%
補助上限額20万7,000円
となっています。
●さらに「空家等除却促進補助金」もあります
玉城町では、
「空家等除却促進補助金」
も設けています。
この制度は、
除却後の土地売買にかかる諸経費や解体費用など
を支援する制度です。
補助金額は、
一律20万円
上限20万円
です。
ただし、この制度を利用するためには、
木造住宅耐震補強事業費補助金を受けていること
が条件となっています。
そのため、一定の条件を満たした耐震性のない木造空き家については、
木造住宅の空家除却
工事費の23%・上限20万7,000円
に加えて、
空家等除却促進補助金
一律20万円
を利用できる可能性があります。
条件を満たした場合には、合計で最大40万7,000円の支援となる可能性があります。
一方、町が特定空家等または管理不全空家等に指定した建物については、
空家等除却事業費補助金
工事費の4/5・上限50万円
という別制度があります。
建物の状態によって利用できる制度が異なるため、どの制度が利用できるかを事前に確認することが重要です。
5.注意事項
玉城町の解体工事補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてが空家等除却事業費補助金の対象になるわけではありません。
  • 空家等除却事業費補助金は、町が指定した特定空家等または管理不全空家等が対象です。
  • 単に長期間使用していないだけでは対象にならない場合があります。
  • 建物の老朽化や管理状態、周辺への影響などを町が確認します。
  • 補助率は除却工事費の5分の4です。
  • 補助上限額は50万円です。
  • 補助制度を利用する場合は解体工事を行う前に町へ相談しましょう。
  • 補助金の交付決定前に工事を進めると補助対象にならない可能性があります。
  • 相続した空き家の場合は所有者や相続人などの権利関係を確認しておきましょう。
  • 共有名義の場合は共有者等の同意が必要になることがあります。
  • 残置物、樹木、庭石、塀柵、カーポートなどの撤去費用については補助対象になるか事前確認が必要です。
  • 解体工事で発生した廃材は法令に従って適正に分別・運搬・処分する必要があります。
  • 耐震診断評点0.7未満の木造空き家については、木造住宅の空家除却制度を利用できる可能性があります。
  • 木造住宅の空家除却制度は工事費の23%、上限20万7,000円です。
  • 条件を満たす場合は、さらに空家等除却促進補助金として一律20万円を受けられる可能性があります。
  • 町から特定空家等または管理不全空家等に指定されている場合は、上限50万円の空家等除却事業費補助金について確認しましょう。
玉城町では、建物の状態によって複数の除却支援制度があります。
町が指定した特定空家等・管理不全空家等
→「玉城町空家等除却事業費補助金」
工事費の4/5・上限50万円
耐震診断評点0.7未満の木造空き家
→「木造住宅の空家除却」
工事費の23%・上限20万7,000円
木造住宅の除却補助を利用し、所定の条件を満たす場合
→「空家等除却促進補助金」
一律20万円
このように、同じ空き家の解体でも建物の状態や利用する制度によって補助金額が異なります。
玉城町内で、
  • 相続した古い空き家
  • 耐震性に不安がある木造空き家
  • 長期間管理されていない空き家
  • 屋根や外壁が傷んでいる空き家
  • 倒壊や周辺への影響が心配な空き家
などの解体を検討している場合は、工事を先に進めず、まず玉城町へ相談し、どの補助制度を利用できる可能性があるか確認してから解体計画を進めましょう。
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
※問合せ先
玉城町役場 まちづくり推進課
電話:0596-58-8208
公式ホームページ
https://kizuna.town.tamaki.mie.jp/kurashi/ijyuteijyu/akiyahojo.html

度会町の解体工事補助金

度会町木造住宅空き家除却工事補助

1.補助概要
度会町では、地震による木造住宅の倒壊被害を防止するため、一定の条件を満たした耐震性のない木造住宅の空き家を解体・除却する場合に、その費用の一部を補助しています。
補助金額は、
工事費の23%
補助上限額20万7,000円
です。
主な対象となるのは、
耐震診断の結果、評点0.7未満となった木造住宅の空き家
です。
評点0.7未満とは、耐震診断において、
「倒壊する可能性が高い」
と判定される住宅です。
ただし、耐震性が低い木造空き家であれば、すべて補助対象になるわけではありません。
建物の耐震性に加えて、
  • 指定された道路の沿道にあること
または
  • 建物の外壁から敷地境界線までの距離が一定以内であること
などの立地条件があります。
そのため、
  • 相続した空き家だから
  • 長期間使用していないから
  • 築年数が古いから
  • 土地を売却するために解体するから
という理由だけでは補助対象にはなりません。
度会町で古い木造空き家の解体を検討している場合は、工事を先に進めず、まず度会町役場建設課へ相談し、補助対象となる住宅か確認することが重要です。
2.補助対象
●対象となる住宅
補助対象となるのは、耐震診断の結果、
評点0.7未満
と診断された耐震性のない木造住宅の空き家です。
度会町では、旧耐震基準で建てられた木造住宅について、無料の耐震診断を実施しています。
無料耐震診断の対象となるのは、主に、
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
です。
また、
  • 3階建て以下
  • 在来軸組工法
  • 伝統的工法
  • 枠組壁工法
など、一定の条件を満たす木造住宅が対象となります。
建物の構造や建築時期によっては耐震診断の対象とならない場合があるため、事前に確認しましょう。
●耐震性の条件
木造住宅空き家除却工事補助を利用するためには、耐震診断の結果、
評点0.7未満
であることが必要です。
評点0.7未満は、
「倒壊する可能性が高い」
とされる耐震性能です。
単に建築年数が古いというだけではなく、耐震診断によって住宅の耐震性を確認することが重要です。
●立地条件
耐震診断の結果が評点0.7未満であっても、さらに次のいずれかの条件を満たす必要があります。
①指定道路の沿道にある住宅
耐震改修促進法の規定により、耐震改修促進計画に記載された道路の沿道にある住宅。
または
②敷地境界線までの距離が一定以内の住宅
建物の外壁から敷地境界線までの距離が、
平屋の場合 2メートル以内
2階建て以上の場合 4メートル以内
に建てられている住宅です。
つまり、
旧耐震基準の木造住宅
+
耐震診断評点0.7未満
+
所定の立地条件
などを満たすことが重要となります。
3.補助条件
度会町の木造住宅空き家除却工事補助を利用する場合は、まず対象住宅に該当するか町へ確認することが重要です。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 度会町役場建設課へ相談
  2. 建物の所在地・建築時期・構造などを確認
  3. 木造住宅耐震診断の対象となるか確認
  4. 必要に応じて無料耐震診断を申込み
  5. 専門家による耐震診断を実施
  6. 耐震診断結果を確認
  7. 評点0.7未満であることを確認
  8. 空き家であることを確認
  9. 建物の立地条件を確認
  10. 除却補助の対象となるか確認
  11. 解体工事業者へ現地調査を依頼
  12. 解体工事の見積書を取得
  13. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  14. 度会町による申請内容の審査
  15. 補助金交付決定
  16. 交付決定後に解体工事を実施
  17. 対象となる木造空き家を解体・除却
  18. 解体廃材を適正に分別・運搬・処分
  19. 工事完了
  20. 実績報告書と必要書類を提出
  21. 度会町による内容確認
  22. 補助金額の確定
  23. 補助金を請求
  24. 補助金を受領
補助制度を利用する場合は、
「解体工事を始める前に町へ相談・申請する」
ことが重要です。
補助対象になる可能性がある住宅を、補助制度について確認せず先に解体してしまうと、補助金を利用できなくなる可能性があります。
●補助対象となる工事
対象となるのは、補助要件を満たした耐震性のない木造住宅の空き家を解体・除却する工事です。
一般的な住宅解体では、
  • 建物本体の解体
  • 基礎の撤去
  • 解体廃材の分別
  • 解体廃材の運搬
  • 産業廃棄物の処分
などの費用が発生します。
実際にどの費用まで補助対象として認められるかについては、解体工事の見積書を用意したうえで町へ確認しましょう。
●付帯工事は分けて確認
空き家の解体では、建物本体と同時に、
  • 家具
  • 家電
  • 生活用品
  • その他の残置物
  • 樹木
  • 庭石
  • ブロック塀
  • フェンス
  • 門扉
  • 物置
  • カーポート
  • 土間コンクリート
などを撤去することがあります。
これらの費用がすべて木造住宅空き家除却工事補助の対象になるとは限りません。
見積書では、
建物本体解体費
基礎撤去費
廃材運搬処分費
残置物処分費
樹木・庭石撤去費
塀柵・カーポート等撤去費
その他付帯工事費
などを分けて記載してもらい、補助対象となる範囲を事前に確認しておくとよいでしょう。
4.補助金額
度会町の木造住宅空き家除却工事補助では、
工事費の23%
が補助されます。
補助上限額は、
20万7,000円
です。
【補助金額の計算例】
補助対象工事費60万円の場合
60万円×23%=13万8,000円
補助金額の目安 13万8,000円
補助対象工事費80万円の場合
80万円×23%=18万4,000円
補助金額の目安 18万4,000円
補助対象工事費90万円の場合
90万円×23%=20万7,000円
補助金額 20万7,000円
補助対象工事費100万円の場合
100万円×23%=23万円
上限額が20万7,000円のため、
補助金額 20万7,000円
補助対象工事費150万円の場合
150万円×23%=34万5,000円
上限額が20万7,000円のため、
補助金額 20万7,000円
となります。
なお、補助金には予算の限りがあります。
対象住宅に該当する場合でも、申請時点の予算状況によって利用できない可能性があるため、早めに町へ確認しましょう。
●一般的な老朽空き家の解体補助について
度会町では、空き家対策を進めるため、町内の空き家の調査や空き家バンクなどの取り組みを行っています。
一方、
耐震診断評点0.7未満の木造住宅という条件とは別に、老朽化が進んだ危険な空き家を対象とした解体費補助制度については、町の空家等対策計画において制度の創設が検討されています。
そのため、現時点では、
「度会町内にある一般的な老朽空き家であれば解体費用の補助を受けられる」
という制度ではありません。
現在、具体的な補助内容が案内されているのは、一定の耐震・立地条件を満たす木造住宅の空き家を対象とした除却補助です。
今後、新しい空き家除却補助制度が創設される可能性もあるため、解体を予定している場合は最新情報を町へ確認することをおすすめします。
5.注意事項
度会町の木造住宅空き家除却工事補助を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてが対象となる制度ではありません。
  • 耐震性のない木造住宅の空き家を対象とした制度です。
  • 旧耐震基準の木造住宅などが無料耐震診断の対象となります。
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅などが基本的な対象です。
  • 耐震診断の結果、評点0.7未満である必要があります。
  • 評点0.7未満は「倒壊する可能性が高い」と判定される住宅です。
  • 耐震性の条件だけでなく、建物の立地条件があります。
  • 指定された道路の沿道にある住宅が対象となる場合があります。
  • 建物外壁から敷地境界線までの距離について条件があります。
  • 平屋の場合は2メートル以内です。
  • 2階建て以上の場合は4メートル以内です。
  • 補助率は工事費の23%です。
  • 補助上限額は20万7,000円です。
  • 補助金には予算の限りがあります。
  • 補助制度を利用する場合は、解体工事を始める前に町へ相談しましょう。
  • 補助金の手続き前に工事を進めると、補助対象にならない可能性があります。
  • 残置物、樹木、庭石、塀柵、カーポートなどの撤去費用については、補助対象になるか事前に確認しましょう。
  • 相続した空き家の場合は、所有者・相続人・共有者などの権利関係を確認しておくことが重要です。
  • 解体工事で発生する廃材は、法令に従って適正に分別・運搬・処分する必要があります。
また、度会町では、
「老朽化が進み周辺への危険性が高い空き家」
に対する解体費補助制度の創設について検討を進めています。
今後、新しい空き家除却補助制度が始まった場合には、現在の木造住宅空き家除却工事補助とは対象条件や補助金額が異なる可能性があります。
度会町内で、
  • 昭和56年以前に建てられた木造空き家
  • 耐震性に不安がある古い住宅
  • 相続した木造空き家
  • 倒壊が心配な住宅
  • 長期間使用していない老朽住宅
などの解体を検討している場合は、解体工事を先に進めず、まず度会町役場建設課へ相談し、現在利用できる補助制度を確認してから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
度会町役場 建設課 管理係
電話:0596-62-2420
公式ホームページ
https://www.town.watarai.lg.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=1412

大紀町の解体工事補助金

大紀町空家等除却補助金

1.補助概要
大紀町では、そのまま放置すると周辺の住環境に悪影響を及ぼすおそれがある不良空家等の除却を促進し、地域住民の生命・財産の保護や住環境の保全を図るため、「大紀町空家等除却補助金」を実施しています。
条件を満たした空き家の解体工事について、
対象工事費の5分の4以内
補助上限額100万円
の補助を受けることができます。
対象となるのは、大きく分けて、
  • 特定空家等
  • 不良空家
の2種類です。
特定空家等については、町が認定した建築物等が対象となります。
不良空家については、建物の使用状況、老朽化・破損状況、周辺への危険性などについて一定の条件があり、大紀町による事前判定が必要です。
そのため、
  • 空き家だから
  • 建物が古いから
  • 相続した住宅だから
  • 売却のために解体するから
という理由だけで補助対象になるわけではありません。
特に不良空家については、町による判定を受ける必要があるため、解体工事業者と契約する前に大紀町建設課へ相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
対象となるのは、大紀町内にある次のいずれかの空き家です。
①特定空家等
町が認定を行った建築物等が対象です。
②不良空家
不良空家については、次の条件をすべて満たす必要があります。
  • 1年以上使用されていないことが常態となっていること
  • 延べ床面積の2分の1以上が居住用として使用されていた建物であること
  • 建物の構造等の腐朽や破損などによって、著しく危険性のある状態であること
  • 空き家の周囲に住宅等または道路・公園などがあり、そのまま放置すると建物の破損等によって周囲へ影響を及ぼすおそれがあること
  • 他の公的な補助金等の交付を受けていない、または受ける予定がないこと
不良空家に該当するかどうかについては、大紀町による判定が必要です。
町による事前判定は無料となっています。
●対象となる方
補助対象となるのは個人で、主に次の条件をすべて満たす必要があります。
  • 対象となる建物の所有者または相続人であること
  • 建物と土地の所有者が異なる場合は、土地所有者から除却について同意を得ていること
  • 建物が複数人の共有となっている場合は、共有者全員から除却について同意を得ていること
  • 建物に所有権以外の権利が設定されていないこと
ただし、所有権以外の権利が設定されている場合でも、その権利を有する方全員から除却について同意を得られる場合は対象となる可能性があります。
また、
  • 町税等の滞納がないこと
  • 暴力団員ではないこと
などの条件もあります。
共有者がいる場合は、共有者についても町税等の滞納がないことなどが求められます。
3.補助条件
大紀町空家等除却補助金を利用する場合は、解体工事を契約する前に町へ相談することが非常に重要です。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 大紀町建設課へ相談
  2. 建物の所在地・所有者・使用状況などを確認
  3. 特定空家等または不良空家に該当する可能性があるか確認
  4. 不良空家の場合は事前判定を申請
  5. 大紀町による現地調査・判定
  6. 補助対象となるか確認
  7. 所有者・相続人・共有者等の権利関係を確認
  8. 必要な同意書等を準備
  9. 解体工事業者へ現地調査を依頼
  10. 解体工事の見積書を取得
  11. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  12. 大紀町による申請内容の審査
  13. 補助金交付決定
  14. 交付決定後に解体工事の請負契約を締結
  15. 解体工事に着手
  16. 対象となる空き家等を除却
  17. 解体廃材を適正に分別・運搬・処分
  18. 工事完了
  19. 完了実績報告書と必要書類を提出
  20. 大紀町による内容確認
  21. 補助金額の確定
  22. 補助金を請求
  23. 補助金を受領
特に注意したいのが、
「補助金の交付決定を受ける前に、解体工事の請負契約を結ばないこと」
です。
交付決定前に契約または工事着手した場合は、補助対象外となります。
●町内業者による施工が必要
対象となる工事は、大紀町内に主たる事業所を有する法人または個人事業者が施工する必要があります。
さらに施工業者は、
建設業法に基づく国土交通大臣または三重県知事の許可
または
建設リサイクル法に基づく三重県知事の解体工事業登録
を受けている必要があります。
そのため、補助制度を利用する場合は、解体工事業者を選ぶ段階で、
「大紀町空家等除却補助金を利用できる施工業者か」
を確認することが重要です。
●敷地内のすべての工作物を除去
補助対象となる工事では、
「補助対象となる空家敷地内にあるすべての工作物を除去すること」
が条件となっています。
そのため、建物本体だけを解体して、敷地内の工作物を残す工事では補助条件を満たさない可能性があります。
どこまで撤去する必要があるのかについては、現地の状況を確認したうえで、見積り前に町へ相談しておくと安心です。
●家財道具等は補助対象外
空き家の中に残されている、
  • 家具
  • 家電
  • 生活用品
  • 衣類
  • その他の家財道具
などの処分費用は、この除却補助金の対象外です。
残置物が多い空き家の場合は、
建物解体費
家財・残置物処分費
を分けて見積書に記載してもらうと、補助対象経費を確認しやすくなります。
4.補助金額
大紀町空家等除却補助金では、
不良空家等の除却工事に要する費用の5分の4以内
が補助されます。
補助上限額は、
100万円
です。
また、算定した補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
【補助金額の計算例】
補助対象工事費50万円の場合
50万円×4/5=40万円
補助金額の目安 40万円
補助対象工事費80万円の場合
80万円×4/5=64万円
補助金額の目安 64万円
補助対象工事費100万円の場合
100万円×4/5=80万円
補助金額の目安 80万円
補助対象工事費125万円の場合
125万円×4/5=100万円
補助金額 100万円
補助対象工事費150万円の場合
150万円×4/5=120万円
補助上限額が100万円のため、
補助金額 100万円
となります。
実際の補助金額については、補助対象として認められた工事費を基に算定されます。
ただし、
予算がなくなり次第受付終了
となります。
補助制度の利用を検討している場合は、募集期限直前ではなく、できるだけ早めに相談することをおすすめします。
●木造住宅空家除却工事補助金もあります
大紀町では、「大紀町空家等除却補助金」とは別に、耐震性のない木造住宅の空き家を対象とした「木造住宅空家除却工事補助金」もあります。
こちらは、
耐震診断の結果、評点0.7未満
と診断された空家住宅が対象です。
補助金額は、
工事費の23%
補助上限額20万7,000円
となっています。
そのため大紀町では、
特定空家等または条件を満たす不良空家
→「大紀町空家等除却補助金」
工事費の5分の4以内・上限100万円
耐震診断評点0.7未満の木造空き家
→「木造住宅空家除却工事補助金」
工事費の23%・上限20万7,000円
というように、建物の状態によって利用できる可能性のある制度が異なります。
なお、同一の工事について他の公的補助金等との重複利用はできないため、どちらの制度を利用できるのか事前に確認しましょう。
5.注意事項
大紀町の解体工事補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてが補助対象になるわけではありません。
  • 対象となるのは特定空家等または条件を満たす不良空家です。
  • 不良空家については町による事前判定が必要です。
  • 不良空家の事前判定は無料です。
  • 不良空家は1年以上使用されていないことが常態となっている必要があります。
  • 延べ床面積の2分の1以上が居住用として使用されていた建物であることが必要です。
  • 建物の腐朽・破損などによって著しく危険性があることが必要です。
  • 周辺の住宅、道路、公園などに影響を及ぼすおそれがあることも条件となります。
  • 他の公的な補助金等を同じ工事について受けている、または受ける予定がある場合は対象外です。
  • 補助対象者は個人に限られます。
  • 相続した空き家の場合は相続人でも申請できる可能性があります。
  • 共有物件の場合は共有者全員から除却について同意を得る必要があります。
  • 建物と土地の所有者が異なる場合は土地所有者の同意が必要です。
  • 町税等の滞納がないことが必要です。
  • 町内に主たる事業所を有する対象資格を備えた施工業者へ依頼する必要があります。
  • 補助対象となる空き家敷地内にあるすべての工作物を除去する必要があります。
  • 家財道具等の処分費は補助対象外です。
  • 補助率は対象工事費の5分の4以内です。
  • 補助上限額は100万円です。
  • 1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
  • 予算がなくなり次第受付終了となります。
  • 不良空家の事前判定申請は11月13日を目途に終了します。
  • 補助金の交付決定前に解体工事の契約や着工をしてはいけません。
  • 建物を解体すると住宅用地に対する固定資産税の特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が増額する場合があります。
  • 建物解体後も空き地を適正に管理する必要があります。
大紀町では、空き家の状態によって利用できる可能性のある補助制度が異なります。
特に「大紀町空家等除却補助金」は上限100万円と比較的大きな補助制度ですが、町による判定や町内施工業者の利用、交付決定後の契約など重要な条件があります。
大紀町内で、
  • 長期間使用していない空き家
  • 相続した老朽住宅
  • 屋根や外壁の破損が進んでいる空き家
  • 倒壊のおそれがある住宅
  • 道路や隣家へ影響を及ぼす可能性がある空き家
などの解体を検討している場合は、解体業者と契約する前に大紀町建設課へ相談し、補助対象となる可能性があるか確認してから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
大紀町役場 建設課
電話:0598-86-2247
公式ホームページ
https://www.town.taiki.mie.jp/soshiki/kensetsu/gyomu/sumai/306.html

南伊勢町の解体工事補助金

南伊勢町木造住宅耐震除却事業費補助金

1.補助概要
南伊勢町では、地震による木造住宅の倒壊被害を防止するため、耐震性が低い木造住宅を解体・除却する場合に、その費用の一部を補助する「南伊勢町木造住宅耐震除却事業費補助金」を実施しています。
制度では、
除却(解体)工事費の23%以内
補助上限額83万8,000円
となっています。
主な対象となるのは、耐震診断を行った結果、
耐震診断評点0.7未満
と診断された木造住宅です。
評点0.7未満とは、
「倒壊する可能性が高い」
と判定される住宅です。
ただし、耐震性が低い木造住宅であれば、すべて補助対象になるわけではありません。
建物の構造や耐震診断結果のほか、
  • 町長が認める防災上必要な区域にあること
  • 町内に本店または支店がある事業者へ除却工事を依頼すること
などの条件があります。
また、鉄骨造やRC造(鉄筋コンクリート造)の建物、住居を兼ねていない倉庫・店舗・工場などは、この木造住宅耐震除却事業の対象にはなりません。
南伊勢町には、この制度とは別に「南伊勢町特定空家等除却補助金」もあります。
建物の状態によって利用できる制度が異なるため、解体工事を契約・着工する前に町へ相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる木造住宅
主な対象となるのは、次の条件を満たす木造住宅です。
  • 南伊勢町内にある木造住宅
  • 耐震診断を受けていること
  • 耐震診断評点が0.7未満であること
  • 町長が認める防災上必要な区域にあること
  • 町内に本店または支店がある事業者へ除却工事を依頼すること
などが条件となります。
耐震診断については、
南伊勢町木造住宅耐震診断等助成事業を利用して耐震診断を行った住宅
または、
補助要綱で定められた受講耐震診断者による耐震診断を行った住宅
が対象となります。
●耐震診断の対象となる住宅
南伊勢町では、旧耐震基準で建築された木造住宅を対象に無料耐震診断を実施しています。
主な対象は、
昭和56年5月31日以前に建築または着工された木造住宅
です。
さらに、
  • プレハブ工法、丸太組工法ではないこと
  • 在来軸組構法または伝統的構法などの木造住宅であること
  • 3階建て以下であること
  • 延べ床面積の過半が住宅として使用されていること
などの条件があります。
●防災上必要な区域
木造住宅耐震除却事業では、建物の所在地についても条件があります。
対象となる「町長が認める防災上必要な区域」とは、主に、
1ヘクタール当たり10戸以上の住宅が建ち並んでいる区域
または、
指定された避難路(指定見込みを含む)の沿道
です。
そのため、耐震診断評点が0.7未満であっても、建物の所在地によって補助対象にならない場合があります。
●対象となる方
補助金を申請できるのは、
  • 住宅の所有者本人
または
  • 所有者の同意を得た居住者
です。
相続した住宅などで登記上の所有者と申請者が異なる場合は、所有関係や相続関係などについて事前に確認しておきましょう。
3.補助条件
南伊勢町木造住宅耐震除却事業費補助金を利用する場合は、解体工事を先に契約・着工するのではなく、まず防災安全課へ相談することが重要です。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 南伊勢町防災安全課へ相談
  2. 建物の所在地・建築時期・構造などを確認
  3. 耐震診断結果を確認
  4. 耐震診断評点0.7未満であることを確認
  5. 建物の所在地が対象区域に該当するか確認
  6. 補助対象となる住宅か確認
  7. 町内に本店または支店がある解体工事業者へ現地調査を依頼
  8. 解体工事の見積書を取得
  9. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  10. 南伊勢町による申請内容の審査
  11. 補助金交付決定通知を受領
  12. 交付決定後に解体工事業者へ工事を依頼
  13. 解体工事を実施
  14. 解体廃材を適正に分別・運搬・処分
  15. 工事完了
  16. 完了実績報告書と必要書類を提出
  17. 南伊勢町から補助金交付確定通知を受領
  18. 補助金請求書を提出
  19. 補助金を受領
特に重要なのは、
「町から交付決定通知を受け取ってから解体工事を依頼する」
ことです。
補助制度を利用する可能性がある場合は、補助金について確認せずに先に工事を進めないよう注意しましょう。
●申請時の主な必要書類
申請時には、
  • 位置図
  • 除却工事見積書
  • 耐震診断結果報告書
  • 耐震診断を行った者の資格等を確認する書類
  • その他町が必要と認める書類
などが必要となります。
特に解体工事の見積書については、
「補助対象部分と補助対象外部分を明確にしたもの」
が必要です。
そのため、解体工事業者へ見積りを依頼する際には、南伊勢町の補助金を利用する予定であることを伝えておくとよいでしょう。
●町内業者への依頼が必要
対象となる住宅は、
南伊勢町内に本店または支店がある事業者
へ除却工事を依頼する必要があります。
補助金を利用する場合は、金額だけで解体工事業者を決めるのではなく、
「南伊勢町木造住宅耐震除却事業費補助金の施工条件を満たしている業者か」
を確認することが重要です。
4.補助金額
南伊勢町木造住宅耐震除却事業費補助金は、
木造住宅の除却工事にかかる費用の23%以内
です。
補助上限額は、
83万8,000円
となっています。
【補助金額の計算例】
補助対象工事費100万円の場合
100万円×23%=23万円
補助金額の目安 23万円
補助対象工事費150万円の場合
150万円×23%=34万5,000円
補助金額の目安 34万5,000円
補助対象工事費200万円の場合
200万円×23%=46万円
補助金額の目安 46万円
補助対象工事費300万円の場合
300万円×23%=69万円
補助金額の目安 69万円
補助対象工事費400万円の場合
400万円×23%=92万円
上限額が83万8,000円のため、
補助金額 83万8,000円
となります。
実際の補助金額については、補助対象として認められる工事費や申請内容によって決定されます。
●特定空家等には別の除却補助があります
南伊勢町では、耐震性の低い木造住宅を対象とした制度とは別に、
「南伊勢町特定空家等除却補助金」
も設けています。
町の第2次空家等対策計画では、
補助率 23%
補助上限額 83万8,000円
とされています。
こちらは木造住宅の耐震診断を基準とする制度とは異なり、町から「特定空家等」と認定された空き家の除却を支援する制度です。
特定空家等とは、例えば、
  • そのまま放置すると倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある
  • 著しく衛生上有害となるおそれがある
  • 適切な管理が行われず著しく景観を損なっている
  • 周辺の生活環境を保全するために放置することが不適切である
などの状態にある空き家です。
そのため南伊勢町では、
耐震診断評点0.7未満の木造住宅
→「南伊勢町木造住宅耐震除却事業費補助金」
町から特定空家等と認定された建物
→「南伊勢町特定空家等除却補助金」
というように、建物の状態によって利用できる可能性のある制度が異なります。
5.注意事項
南伊勢町の解体工事補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な住宅の解体すべてが補助対象になるわけではありません。
  • 木造住宅耐震除却事業では、耐震診断評点0.7未満の住宅が対象です。
  • 評点0.7未満は「倒壊する可能性が高い」と判定される住宅です。
  • 鉄骨造やRC造の住宅は木造住宅耐震除却事業の対象外です。
  • 住居を兼ねていない倉庫・店舗・工場なども対象外です。
  • 町長が認める防災上必要な区域にあることが必要です。
  • 1ヘクタール当たり10戸以上の建て込んだ区域や指定された避難路沿いなどが対象となります。
  • 町内に本店または支店がある事業者へ除却工事を依頼する必要があります。
  • 補助率は除却工事費の23%以内です。
  • 補助金を利用する場合は工事前の申請が必要です。
  • 町から交付決定通知を受け取ってから解体工事を依頼します。
  • 申請時には補助対象部分と対象外部分を明確にした見積書が必要です。
  • 残置物、樹木、庭石、ブロック塀、フェンス、カーポートなどの撤去費用については、補助対象になるか事前に確認しましょう。
  • 相続した住宅の場合は、所有者・相続人・共有者などの権利関係を確認しておきましょう。
  • 解体工事で発生する廃材は、法令に従って適正に分別・運搬・処分する必要があります。
  • 特定空家等に認定されている場合は、別の特定空家等除却補助金を利用できる可能性があります。
南伊勢町では複数の除却支援制度があるため、
「古い木造住宅だから補助金はいくら」
という判断ではなく、
建築時期
建物構造
耐震診断結果
空き家の状態
建物の所在地
特定空家等への認定状況
などを確認したうえで、利用できる制度を判断することが重要です。
南伊勢町内で、
  • 昭和56年以前に建てられた木造住宅
  • 耐震性に不安がある住宅
  • 相続した古い空き家
  • 長期間使用していない木造住宅
  • 倒壊のおそれがある空き家
  • 町から特定空家等について指導等を受けている建物
などの解体を検討している場合は、解体工事を先に進めず、まず南伊勢町へ相談し、利用できる補助制度を確認してから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
南伊勢町役場 防災安全課
電話:0599-66-1704
公式ホームページ
https://www.town.minamiise.lg.jp/admin/shoshiki/bousai_anzen/bousai/mokutaishin/taishinjyokyaku.html

紀北町の解体工事補助金

紀北町木造住宅解体工事補助

1.補助概要
紀北町では、地震による木造住宅の倒壊被害を防止し、町民の安全を確保するため、耐震性のない木造住宅を解体・除却する場合に、その費用の一部を補助する「木造住宅の解体工事補助」を実施しています。
補助金額は、
解体工事費の23%
補助上限額40万円
です。
主な対象となるのは、
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
で、
耐震診断の結果、評点0.7未満
と診断された住宅です。
評点0.7未満とは、耐震診断において、
「倒壊する可能性が高い」
と判定された住宅です。
また、建物の耐震性だけでなく、
住宅の戸数が1ヘクタール当たり10戸以上の建て込んだ区域
にあることも条件となります。
そのため、
  • 建物が古いから
  • 相続した空き家だから
  • 長期間使用していないから
  • 土地を売却するために解体するから
という理由だけで補助対象になるわけではありません。
建築時期、建物構造、耐震診断結果、建物の所在地などについて確認する必要があります。
解体を検討している場合は、工事を先に進めず、まず紀北町役場建設課へ相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる住宅
補助対象となるのは、次の条件を満たした木造住宅です。
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 耐震診断を受けている住宅
  • 耐震診断の結果、評点0.7未満となった住宅
  • 補助対象区域内にある住宅
などです。
●耐震診断の対象となる住宅
紀北町では、旧耐震基準で建築された木造住宅を対象として無料耐震診断を実施しています。
主な対象となるのは、
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 3階建て以下の木造住宅
  • 併用住宅の場合は延べ床面積の2分の1以上が住宅として使用されている建物
  • 丸太組工法や大臣認定工法などの特殊な工法ではない住宅
などです。
●耐震性の条件
解体工事補助を利用するためには、耐震診断の結果、
評点0.7未満
となっている必要があります。
評点0.7未満は、
「倒壊する可能性が高い」
と判定される住宅です。
単純に昭和56年以前に建てられた住宅というだけではなく、事前に耐震性を確認する必要があります。
●補助対象区域
補助対象となる住宅は、
住宅の戸数が1ヘクタール当たり10戸以上の建て込んだ区域
にあることが必要です。
そのため、耐震診断評点が0.7未満であっても、住宅の所在地によっては補助対象とならない場合があります。
対象区域に該当するか分からない場合は、紀北町役場建設課へ確認しましょう。
3.補助条件
紀北町の木造住宅解体工事補助を利用する場合は、事前に耐震診断を受けていることが基本条件です。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 紀北町役場建設課へ相談
  2. 建物の所在地・建築時期・構造を確認
  3. 耐震診断の対象となる住宅か確認
  4. 耐震診断を実施
  5. 耐震診断結果を確認
  6. 評点0.7未満であることを確認
  7. 建物が補助対象区域内にあるか確認
  8. 解体工事補助を利用できるか確認
  9. 解体工事業者へ現地調査を依頼
  10. 解体工事の見積書を取得
  11. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  12. 紀北町による申請内容の審査
  13. 補助金交付決定
  14. 交付決定後に解体工事を実施
  15. 対象となる木造住宅を解体・除却
  16. 解体廃材を適正に分別・運搬・処分
  17. 解体工事完了
  18. 実績報告書と必要書類を提出
  19. 紀北町による内容確認
  20. 補助金額の確定
  21. 補助金を請求
  22. 補助金を受領
補助制度を利用する場合は、
「解体工事を始める前に申請する」
ことが重要です。
補助制度について確認せず工事を先に進めると、補助金を利用できなくなる可能性があります。
●申請に必要となる主な書類
追加募集では、主に次の書類が必要です。
  • 補助金交付申請書
  • 耐震診断結果報告書
  • 解体工事見積書
  • 世帯全員の町税等完納証明書または非課税証明書
  • 代理申請の場合は委任状
なお、耐震診断を受けた方については、町税等完納証明書または非課税証明書が不要とされています。
申請内容によって必要書類が異なる可能性があるため、提出前に確認しましょう。
●補助対象となる工事
対象となるのは、補助要件を満たした耐震性のない木造住宅を解体・除却する工事です。
一般的な住宅解体では、
  • 建物本体の解体
  • 基礎の撤去
  • 解体廃材の分別
  • 解体廃材の収集運搬
  • 産業廃棄物の処分
などの費用が発生します。
実際にどこまでが補助対象経費として認められるかについては、解体工事の見積書を用意したうえで町へ確認しましょう。
●付帯物や残置物は事前確認
住宅の解体では、
  • 家具
  • 家電
  • 生活用品
  • その他の残置物
  • 樹木
  • 庭石
  • ブロック塀
  • フェンス
  • 門扉
  • 物置
  • カーポート
  • 土間コンクリート
などを同時に撤去する場合があります。
これらの費用がすべて解体工事補助の対象になるとは限りません。
見積書を作成する際には、
建物本体解体費
基礎撤去費
廃材運搬処分費
残置物処分費
樹木・庭石撤去費
塀柵・カーポート等撤去費
その他付帯工事費
などを分けて記載してもらい、補助対象となる費用を確認しておくと分かりやすくなります。
4.補助金額
紀北町木造住宅解体工事補助では、
解体工事費の23%
が補助されます。
補助上限額は、
40万円
です。
【補助金額の計算例】
補助対象工事費100万円の場合
100万円×23%=23万円
補助金額の目安 23万円
補助対象工事費120万円の場合
120万円×23%=27万6,000円
補助金額の目安 27万6,000円
補助対象工事費150万円の場合
150万円×23%=34万5,000円
補助金額の目安 34万5,000円
補助対象工事費180万円の場合
180万円×23%=41万4,000円
上限額が40万円のため、
補助金額 40万円
補助対象工事費200万円の場合
200万円×23%=46万円
上限額が40万円のため、
補助金額 40万円
となります。
●補助金の代理受領制度も利用可能
紀北町では、木造住宅解体工事補助について、
「代理受領制度」
を利用することができます。
代理受領制度とは、町から交付される補助金を、申請者本人ではなく施工業者が直接受け取る仕組みです。
例えば、
解体工事費 150万円
補助金 34万5,000円
の場合、通常は施主が一度150万円を施工業者へ支払い、その後補助金を受け取ることになります。
代理受領制度を利用すると、条件を満たした場合、
150万円-34万5,000円=115万5,000円
を施主が施工業者へ支払い、補助金34万5,000円は町から施工業者へ支払われる形になります。
そのため、解体工事時に準備する資金負担を軽減できるメリットがあります。
代理受領制度を利用する場合は、申請者と施工業者の双方が制度を理解し、合意したうえで手続きを行う必要があります。
5.注意事項
紀北町の解体工事補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な住宅解体すべてを対象とした補助金ではありません。
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅が対象です。
  • 事前に耐震診断を受けている必要があります。
  • 耐震診断評点0.7未満の住宅が対象です。
  • 評点0.7未満は「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅です。
  • 住宅の戸数が1ヘクタール当たり10戸以上の建て込んだ区域にあることが必要です。
  • 建物の所在地によっては補助対象とならない場合があります。
  • 補助率は解体工事費の23%です。
  • 補助上限額は40万円です。
  • 追加募集は2件です。
  • 追加募集は先着順です。
  • 募集期間内であっても募集件数に達した場合は受付できなくなる可能性があります。
  • 補助制度を利用する場合は工事を始める前に町へ相談・申請しましょう。
  • 解体工事見積書が申請時に必要です。
  • 世帯全員の町税等完納証明書または非課税証明書が必要となる場合があります。
  • 代理申請の場合は委任状が必要です。
  • 残置物、樹木、庭石、塀柵、カーポートなどの撤去費用については、補助対象になるか事前確認が必要です。
  • 相続した住宅の場合は、所有者、相続人、共有者などの権利関係を確認しておきましょう。
  • 解体工事で発生する廃材は、法令に従って適正に分別・運搬・処分する必要があります。
  • 補助金の代理受領制度を利用できるため、工事時の資金負担を軽減できる可能性があります。
  • 昭和56年以前に建てられた木造住宅
  • 耐震診断評点0.7未満の住宅
  • 相続した古い木造住宅
  • 倒壊が心配な住宅
  • 解体を予定している旧耐震基準の木造住宅
などを所有している場合は、まず現在の募集状況を紀北町役場建設課へ確認し、補助対象となる可能性がある場合は工事を始める前に申請手続きを進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
紀北町役場 本庁 建設課
電話:0597-46-3120
公式ホームページ
https://www.town.mie-kihoku.lg.jp/2026/05/01/11389/

御浜町の解体工事補助金

御浜町不良空家除却補助金

1.補助概要
御浜町では、地域の防災・防犯や周辺環境に悪影響を及ぼすおそれのある空き家の除却を促進し、安全・安心で良好な住環境を確保するため、「御浜町不良空家除却補助金」を実施しています。
対象となる不良空家の解体・除却工事について、
補助対象額の10分の8
補助上限額50万円
の補助を受けることができます。
ただし、御浜町内にある空き家であれば、すべて補助対象になるわけではありません。
町の担当者による現地調査を受け、
空き家の不良度の評点が100点以上
となることなどが条件となります。
そのため、
  • 相続した空き家
  • 長期間使用していない住宅
  • 老朽化した住宅
  • 売却予定の空き家
というだけで自動的に補助対象になるものではありません。
建物の老朽化や損傷状況などについて町の判定を受ける必要があります。
御浜町で老朽空き家の解体を検討している場合は、解体工事業者と契約する前に、まず御浜町役場建設課へ相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
主に次の条件を満たす空き家が対象となります。
  • 概ね年間を通して使用されていない空き家であること
  • 専用住宅または併用住宅であること
  • 併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が住宅として使用されていたものであること
  • 個人が所有する空き家であること
  • 空き家の不良度の評点が100点以上であること
  • 同じ除却工事について他の助成金等の交付を受けていない、または受ける予定がないこと
などが主な条件となります。
●不良度の評点100点以上とは
不良空家に該当するかどうかについては、申請者が自分で判断するのではなく、町の担当者が現地調査を行います。
建物の老朽化や損傷などを確認し、不良度を判定します。
そのため、
「築年数が古いから対象になる」
「空き家になっているから対象になる」
とは限りません。
屋根、外壁、柱、基礎などの状態を含め、建物全体の老朽化や危険性などについて確認を受けることになります。
空き家の状態が悪く、倒壊などが心配な場合は、解体工事を進める前に町へ相談しましょう。
●対象となる方
補助対象者は、
  • 対象となる空き家の所有者
  • 対象となる空き家の相続人
  • 所有者または相続人から除却について同意を得た方
などです。
また、
町税の滞納がないこと
などの条件があります。
相続した空き家の場合、登記名義が亡くなった方のままになっているケースもあります。
その場合は、
  • 所有者
  • 相続人
  • 共有者
  • 土地所有者
  • その他の権利関係
などについて確認が必要になる場合があります。
相続人や共有者が複数いる場合は、解体について必要な同意を事前に確認しておくことが重要です。
3.補助条件
御浜町不良空家除却補助金を利用する場合は、解体工事を先に進めず、まず町へ相談します。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 御浜町役場建設課へ相談
  2. 空き家の所在地や所有者等を確認
  3. 建物の使用状況を確認
  4. 町の担当者による現地調査
  5. 空き家の不良度を判定
  6. 不良度評点100点以上であることを確認
  7. 補助対象となるか確認
  8. 所有者・相続人等の権利関係を確認
  9. 解体工事業者へ現地調査を依頼
  10. 解体工事の見積書を取得
  11. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  12. 御浜町による申請内容の審査
  13. 補助金の交付決定
  14. 交付決定後に解体工事の契約
  15. 解体工事に着手
  16. 対象となる不良空家等を除却
  17. 解体廃材を適正に分別・運搬・処分
  18. 工事完了
  19. 実績報告書と必要書類を提出
  20. 御浜町による内容確認
  21. 補助金額の確定
  22. 補助金を請求
  23. 補助金を受領
特に注意したいのが、
「補助金の交付決定前に解体工事の契約や着工をしないこと」
です。
交付決定前に契約または工事着手した場合は、補助対象になりません。
補助制度を利用する可能性がある場合は、解体業者へ正式に工事を依頼する前に町へ相談しましょう。
●施工業者の条件
補助対象となる除却工事は、一定の資格を持つ建設業者へ依頼する必要があります。
建設業法に基づく、
  • 解体工事業
  • 土木工事業
  • 建築工事業
  • とび・土工工事業
など、必要な許可等を受けた事業者による施工が必要です。
補助金を利用する場合は、見積りを依頼する際に、施工業者が必要な許可・登録等を備えているか確認しましょう。
●敷地内の工作物について
補助対象工事では、
補助対象となる空き家の敷地内にあるすべての工作物を除却すること
などが条件となっています。
そのため、建物本体だけを解体して、敷地内の工作物を残す工事では補助要件を満たさない場合があります。
実際にどこまで撤去する必要があるのかについては、現地調査時に町へ確認しておくことが重要です。
●家財道具等の処分費は対象外
空き家の中に残っている、
  • 家具
  • 家電
  • 衣類
  • 生活用品
  • その他の家財道具
などの処分費用は、不良空家除却補助金の対象外です。
残置物がある場合は、
建物解体費
家財・残置物処分費
を分けて見積書に記載してもらうと、補助対象となる工事費を確認しやすくなります。
4.補助金額
御浜町不良空家除却補助金では、
実際の除却工事費
または
国が定める標準除却費
のいずれか少ない金額を基準として、
その10分の8
が補助されます。
補助上限額は、
50万円
です。
そのため、実際の解体工事費に単純に80%を掛ければ、必ずその金額が補助されるわけではありません。
国が定める標準除却費との比較によって、補助対象額が決定されます。
【補助金額の計算例】
補助対象額30万円の場合
30万円×8/10=24万円
補助金額の目安 24万円
補助対象額50万円の場合
50万円×8/10=40万円
補助金額の目安 40万円
補助対象額62万5,000円の場合
62万5,000円×8/10=50万円
補助金額 50万円
補助対象額80万円の場合
80万円×8/10=64万円
上限額が50万円のため、
補助金額 50万円
補助対象額100万円の場合
100万円×8/10=80万円
上限額が50万円のため、
補助金額 50万円
となります。
実際の補助金額は、町が認めた補助対象経費と国が定める標準除却費などを基に決定されます。
●耐震性の低い木造空き家には別の補助制度があります
御浜町では、不良空家除却補助金とは別に、
「木造空き家住宅除却工事補助」
も実施しています。
町の不良空家として補助対象にならない住宅でも、耐震診断の結果、耐震性が劣ると判定された木造住宅については、こちらの制度を利用できる可能性があります。
そのため御浜町では、
老朽化・損傷が進み、不良度の評点が100点以上となる空き家
→「御浜町不良空家除却補助金」
耐震診断によって耐震性が劣ると判定された木造空き家
→「木造空き家住宅除却工事補助」
というように、建物の状態によって利用できる可能性のある制度が異なります。
古い木造住宅を解体する場合は、どちらの制度を利用できる可能性があるのか、建設課へ確認するとよいでしょう。
5.注意事項
御浜町の不良空家除却補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 御浜町内にあるすべての空き家が補助対象になるわけではありません。
  • 概ね年間を通して使用されていない空き家であることが必要です。
  • 専用住宅または一定の併用住宅が対象です。
  • 併用住宅の場合は延べ床面積の2分の1以上が住宅として使用されていた建物が対象です。
  • 個人所有の空き家が対象です。
  • 町の担当者による現地調査があります。
  • 空き家の不良度評点が100点以上であることが必要です。
  • 同じ除却工事について他の助成金等を利用している場合は対象外となる場合があります。
  • 申請者は所有者、相続人または所有者等から同意を得た方などです。
  • 町税の滞納がないことなどの条件があります。
  • 補助対象額の10分の8が補助されます。
  • 補助上限額は50万円です。
  • 実際の除却工事費と国が定める標準除却費を比較して補助対象額が算定されます。
  • 家財道具等の処分費用は補助対象外です。
  • 必要な建設業許可等を持つ事業者へ工事を依頼する必要があります。
  • 対象となる空き家の敷地内にあるすべての工作物を除却することなどが条件となっています。
  • 補助金の交付決定前に解体工事の契約をしてはいけません。
  • 補助金の交付決定前に工事へ着手した場合は対象外となります。
  • 相続した空き家の場合は、相続人や共有者などの権利関係を確認しておきましょう。
  • 残置物処分費と建物解体費は見積書上で分けておくと補助対象経費を確認しやすくなります。
  • 解体工事で発生した廃材は法令に従って適正に分別・運搬・処分する必要があります。
  • 耐震性の低い木造空き家については、別の木造空き家住宅除却工事補助を利用できる可能性があります。
御浜町では、
「老朽化した空き家だから補助金が受けられる」
という制度ではなく、町による現地調査を行い、不良度評点などの条件を満たしていることが重要です。
そのため、
  • 相続した老朽空き家
  • 長期間使用していない住宅
  • 屋根や外壁の損傷が進んでいる住宅
  • 倒壊が心配な空き家
  • 隣家や道路への影響が心配な空き家
  • 耐震性に不安がある古い木造住宅
などの解体を検討している場合は、解体工事の契約や着工をする前に御浜町役場建設課へ相談し、利用できる補助制度を確認してから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
御浜町役場 建設課 管理係
電話:05979-3-0521
公式ホームページ
https://www.town.mihama.mie.jp/material/files/group/9/h31furyouakiya_jyokyo.pdf

紀宝町の解体工事補助金

紀宝町建物解体助成事業

1.補助概要
紀宝町では、町内の住環境の向上や町民の安全・安心の確保、災害の未然防止を目的として、老朽化した空き家を解体・撤去する場合に費用の一部を助成する「紀宝町建物解体助成事業」を実施しています。
補助内容は、
対象となる解体撤去費用の3分の2まで
補助上限額50万円
です。
紀宝町の制度は、耐震診断を受けた旧耐震木造住宅だけを対象としたものではなく、一定期間使用されておらず、老朽化によって周辺への危険性が高くなっている空き家を対象としています。
そのため、
  • 相続した古い空き家
  • 長期間使用していない住宅
  • 老朽化が進んだ住宅
  • 屋根や外壁などが破損している空き家
  • 建築材の飛散などが心配される空き家
などを所有している場合には、補助制度を利用できる可能性があります。
ただし、単に空き家であるというだけでは補助対象にはなりません。
おおむね5年以上居住していないことや、老朽化による腐朽・破損等によって敷地周辺へ及ぼす危険性が著しいと認められることなど、複数の条件があります。
また、補助金には予算の限りがあるため、解体工事を検討している場合は早めに紀宝町へ相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
補助対象となる空き家は、申請時点で現存しており、主に次の条件を満たしている必要があります。
  • 現に居住していない個人専用住宅であること
  • 個人が所有している物件であること
  • 借地に建てられている場合は土地所有者から解体について同意を得ていること
  • 公共事業等の補償対象となっていないこと
  • 関連する補助金や重複する補助等がないこと
  • アパート等の事業用として使用されていた建物ではないこと
  • 補助金申請時点でおおむね5年以上居住していないこと
  • 老朽化によって空き家が腐朽または破損していること
  • 建築材等の飛散などによって敷地周辺へ及ぼす危険性が著しいと認められること
などが条件となります。
また、住宅に付属する倉庫等についても、制度上の空き家に含まれる場合があります。
●5年以上居住していない空き家が基本
紀宝町の建物解体助成事業では、
「交付金申請時におおむね5年以上居住していないこと」
が条件の一つとなっています。
そのため、最近まで居住していた住宅を建て替えのために解体する場合などは、基本的な対象条件に該当しません。
相続などによって長期間使用していない住宅については、対象となる可能性があります。
●老朽化・危険性についても確認
5年以上空き家になっていれば、必ず補助金を利用できるわけではありません。
対象となる建物には、
  • 老朽化による腐朽
  • 屋根や外壁などの破損
  • 建築材等の飛散
  • 周囲への危険性
などが認められる必要があります。
そのため、対象になるか分からない場合は、解体工事を契約する前に紀宝町へ相談しましょう。
●対象となる方
補助対象となるのは、
町税および使用料等を滞納していない方
で、
紀宝町内にある対象空き家の所有者
です。
空き家の所有者が亡くなっている場合には、
法定相続人の代表者
が申請することもできます。
相続した空き家で、
  • 登記名義が亡くなった方のままになっている
  • 相続人が複数いる
  • 建物と土地の所有者が異なる
などの場合には、申請前に権利関係や必要な同意について確認しておきましょう。
なお、交付金を受けられるのは、
交付対象者1人につき1回
が限度です。
3.補助条件
紀宝町建物解体助成事業を利用する場合は、解体工事を始める前に申請する必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 紀宝町役場基盤整備課へ事前相談
  2. 空き家の所在地・所有者・使用状況などを確認
  3. おおむね5年以上居住していないことを確認
  4. 建物の老朽化・破損・周辺への危険性などを確認
  5. 補助対象となる可能性があるか確認
  6. 土地・建物の所有関係や相続関係を確認
  7. 紀宝町内の対象となる解体業者へ現地調査を依頼
  8. 解体工事の見積書を取得
  9. 石綿(アスベスト)の事前調査を実施
  10. 交付申請書と必要書類を提出
  11. 紀宝町による申請内容の審査
  12. 交付決定
  13. 交付決定後に解体工事へ着手
  14. 対象となる空き家をすべて解体・撤去
  15. 解体廃材を適正に分別・運搬・処分
  16. 解体工事完了
  17. 実績報告書と必要書類を提出
  18. 紀宝町による内容確認
  19. 交付金額の確定
  20. 交付金を請求
  21. 交付金を受領
補助制度を利用する場合は、
「工事着手前に交付申請を行う」
ことが非常に重要です。
補助金について確認せず先に解体工事を始めてしまうと、補助対象になりません。
●町内の解体業者への依頼が必要
補助対象となる解体工事は、
紀宝町内の解体撤去業者
へ依頼する必要があります。
対象となる解体撤去業者は、紀宝町内の事業者で、
  • 土木工事業の建設業許可
  • 建築工事業の建設業許可
  • 解体工事業の建設業許可
または
  • 解体工事業登録
など、必要な許可・登録を有する業者です。
そのため、補助金を利用する場合は、解体業者を決定する前に、
「紀宝町建物解体助成事業の対象となる施工業者か」
を確認することが重要です。
●建物全体の解体撤去が対象
補助対象となるのは、
対象となる空き家のすべての解体撤去に係る費用
です。
そのため、建物の一部分だけを解体する工事ではなく、基本的には対象となる空き家全体を解体・撤去する工事となります。
住宅に付属する倉庫等についても制度上の空き家に含まれるため、実際の撤去範囲については見積り前に町へ確認しておきましょう。
●石綿(アスベスト)の事前調査
補助金の申請では、対象空き家について石綿の事前調査を行う者が、
建築物石綿含有建材調査者
または、
同等以上の能力を有すると認められる者
であることを確認できる資料が必要です。
古い住宅には、
  • スレート屋根材
  • 外壁材
  • 軒天材
  • 内装材
などに石綿含有建材が使用されている場合があります。
解体工事前には法令に基づく石綿事前調査が必要となるため、見積りを依頼する段階から確認しておくことが重要です。
●申請時の主な必要書類
申請時には主に、
  • 交付申請書
  • 対象空き家の位置図
  • 対象空き家の現況写真
  • 町内の解体業者から取得した工事見積書
  • 施工業者の建設業許可または解体工事業登録等を確認できる資料
  • 石綿事前調査を行う者の資格等を確認できる資料
  • 対象空き家に係る固定資産税の名寄帳兼課税台帳
  • 対象空き家所有者の納税証明書
  • 建物と土地の所有者が異なる場合は土地所有者の同意書
  • その他町が必要と認める書類
などが必要となります。
4.補助金額
紀宝町建物解体助成事業では、
対象となる解体撤去費用の3分の2まで
が交付されます。
補助上限額は、
50万円
です。
また、算出された交付金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
【補助金額の計算例】
補助対象工事費30万円の場合
30万円×2/3=20万円
補助金額の目安 20万円
補助対象工事費60万円の場合
60万円×2/3=40万円
補助金額の目安 40万円
補助対象工事費75万円の場合
75万円×2/3=50万円
補助金額 50万円
補助対象工事費100万円の場合
100万円×2/3=約66万6,000円
上限額が50万円のため、
補助金額 50万円
補助対象工事費150万円の場合
150万円×2/3=100万円
上限額が50万円のため、
補助金額 50万円
となります。
●予算がなくなった場合は利用できない可能性があります
紀宝町建物解体助成事業は、
予算の範囲内
で実施される制度です。
町の案内でも、予算状況や申請件数によって交付できない場合があるため、事前相談するよう案内されています。
補助制度の利用を検討している場合は、見積りや解体計画を進める前に、現在の予算・受付状況を基盤整備課へ確認しましょう。
●工事は同一年度内に完了
対象となる解体工事は、
着手から解体完了までを同一年度内
に実施する必要があります。
毎年4月から翌年3月末までの単年度で完了させる必要があるため、年度末近くに申請する場合は工期についても注意が必要です。
●空き家解体後の固定資産税にも支援制度があります
紀宝町では、空き家の解体費助成とは別に、
「空き家除却に係る土地の固定資産税減免事業」
も実施しています。
通常、住宅を解体すると土地に適用されていた住宅用地特例がなくなり、土地の固定資産税が高くなる場合があります。
紀宝町では一定の条件を満たした空き家を解体した場合、
最大5年度間
土地の固定資産税について、住宅用地特例が適用されていた場合との差額相当分を減免する制度があります。
主な対象となるのは、
  • 紀宝町空き家バンクに2年以上登録されている住宅
  • おおむね5年以上居住していない住宅
  • 紀宝町から管理不全空家等または特定空家等として認定された住宅
などを解体した土地です。
ただし、この固定資産税減免制度についても、
空き家を取り壊す前の事前相談
が必要です。
すでに建物を解体してしまった場合は対象外となるため、建物解体助成事業と合わせて事前に確認しておくことが重要です。
5.注意事項
紀宝町の建物解体助成事業を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 紀宝町内にあるすべての空き家が対象になるわけではありません。
  • 現に居住していない個人専用住宅が対象です。
  • 住宅に付属する倉庫等も制度上の空き家に含まれます。
  • 個人所有の物件であることが必要です。
  • おおむね5年以上居住していないことが必要です。
  • アパート等の事業用建物は対象外です。
  • 公共補償の対象となっている空き家は対象外です。
  • 関連する補助金等との重複利用はできません。
  • 老朽化による腐朽・破損等が認められる必要があります。
  • 建築材の飛散などによる周辺への危険性が著しいと認められることなどが条件です。
  • 町税および使用料等の滞納がないことが必要です。
  • 所有者が亡くなっている場合は法定相続人の代表者が申請できます。
  • 補助金の交付は対象者1人につき1回が限度です。
  • 借地上の建物の場合は土地所有者の同意が必要です。
  • 紀宝町内の対象資格を備えた解体業者へ依頼する必要があります。
  • 対象となる空き家全体の解体撤去が基本です。
  • 工事着手前に交付申請が必要です。
  • 解体工事の見積書は町内の対象業者から取得する必要があります。
  • 石綿事前調査を行う有資格者等を確認できる資料が必要です。
  • 補助率は対象費用の3分の2までです。
  • 補助上限額は50万円です。
  • 1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
  • 予算状況や申請件数によって交付できない場合があります。
  • 着手から解体完了まで同一年度内に実施する必要があります。
  • 空き家解体後の土地について、条件を満たせば最大5年度間の固定資産税減免を利用できる可能性があります。
  • 固定資産税減免についても解体前の事前相談が必要です。
紀宝町では、解体工事費そのものに対する助成だけでなく、解体後に住宅用地特例がなくなることによる固定資産税負担についても支援制度が設けられています。
そのため、
  • 相続して長期間使用していない空き家
  • 5年以上誰も住んでいない住宅
  • 屋根や外壁の老朽化が進んでいる住宅
  • 建築材の飛散が心配される空き家
  • 倒壊や周辺への影響が心配な住宅
などの解体を検討している場合は、解体工事を先に進めず、まず紀宝町へ相談し、建物解体助成と解体後の固定資産税減免の両方について確認してから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
紀宝町役場 基盤整備課
電話:0735-33-0357
公式ホームページ
https://www.town.kiho.lg.jp/tatermonokaitai/