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岐阜県の解体工事補助金

岐阜市の解体工事補助金

岐阜市不良空き家除却費補助金

1.補助概要
岐阜市不良空き家除却費補助金は、市内にある不良空き家の除却を促進し、周辺の生活環境の改善を図ることで、安全で快適なまちづくりを進めることを目的とした制度です。
建物の状態が悪く、補修が困難で、倒壊や屋根材・外壁材の脱落・飛散などにより周辺の生活環境へ深刻な影響を及ぼしている空き家について、一定の条件を満たした場合に解体・除却費用の一部が補助されます。
補助金を利用するためには、補助金の交付申請を行う前に岐阜市へ事前相談を行い、「不良空き家」の判定を受ける必要があります。
2.補助対象
●対象となる空き家
次の要件を満たす空き家が対象となります。
  • 岐阜市内に所在する一戸建て住宅または長屋建て住宅の空き家であること
  • 長屋建て住宅の場合は、自己の所有部分すべてが対象であること
  • 長屋の場合、すべての住戸が利用されていないこと
  • 住宅以外の部分がある場合、その部分が建物全体の2分の1未満であること
さらに、次のいずれかに該当する必要があります。
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する「特定空家等」のうち、市長が定めるもの
  • 住宅地区改良法に規定する「不良住宅」のうち、市長が定めるもの
  • 周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼすものとして、市長が定めるもの
不良空き家の目安として、屋根が大きく崩れている、建物の傾きが一見して分かる、屋根材や外壁材が飛散・落下するおそれがあるなど、補修が困難で周辺に影響を及ぼすおそれのある建物が挙げられています。
また、補助対象となる空き家には、原則として次の条件があります。
  • 「不良空き家」であること
  • 個人が所有していること
  • 過去4年以内に所有権の移転が行われていないこと(相続によるものを除く)
  • 同一の敷地内において居住しているものではないこと
不良空き家に該当するかどうかは、事前相談後に岐阜市職員による現地調査を行ったうえで判定されます。
●対象となる方
補助対象者は、原則として次のいずれかに該当する方です。
  • 解体工事業者と補助対象事業に係る請負契約を締結する方
  • 不良空き家の所有者
  • 所有者が死亡している場合は、その相続人
なお、補助対象となる建物の所有権を有する方が複数いる場合は、すべての所有権者から同意を得る必要があります。
また、解体工事を行う業者についても、建設業法に基づく許可を受けた業者、または建設リサイクル法に基づく解体工事業者の登録を受けた業者であることなどの条件があります。
3.補助条件
岐阜市の不良空き家除却費補助金を利用する場合は、補助金の申請前に事前相談と不良空き家の判定を受ける必要があります。
事前相談を行わず、直接補助金の交付申請を行うことはできません。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 解体を検討している空き家について岐阜市へ事前相談
  2. 不良空き家の判定申請
  3. 岐阜市職員による現地調査
  4. 判定結果通知書の受理
  5. 解体工事業者から見積書を取得
  6. 補助金の交付申請
  7. 交付決定通知書の受理
  8. 解体工事の契約
  9. 解体工事の実施
  10. 工事完了・実績報告
  11. 補助金額の確定・補助金の受領
特に重要なのが、解体工事の契約・着工は補助金の交付決定後に行うことです。
交付決定前に工事へ着手した場合は、補助対象になりません。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、敷地内に所在する不良空き家等を解体・処分する工事です。
原則として、対象となる不良空き家をすべて除却する必要があります。
また、敷地内に周辺の生活環境の改善を図るうえで残置することが不適切と判定された建物等がある場合は、それらについても除却する必要があります。
なお、建物の基礎などを一部残す除却工事は認められていません。
4.補助金額
補助対象経費は、不良空き家等の除却費用です。
補助金額は、
補助対象事業費 × 2分の1
となります。
補助金の上限額は50万円です。
補助対象となる金額 2分の1 補助金額の目安
40万円 20万円 20万円
60万円 30万円 30万円
80万円 40万円 40万円
100万円 50万円 50万円
120万円 60万円 50万円
150万円 75万円 50万円
200万円 100万円 50万円
※補助金額は1,000円未満の端数が切り捨てとなります。
※不良空き家の除却に必要となる仮囲い・足場などの仮設工事に係る費用も補助対象経費に含まれます。
※実際の補助対象経費・補助金額については、岐阜市による審査・判定をご確認ください。
5.注意事項
岐阜市不良空き家除却費補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 単に古い住宅や使用していない空き家というだけでは、補助対象になるとは限りません。
  • 補助金の交付申請前に、事前相談と不良空き家の判定が必要です。
  • 事前相談後、岐阜市職員による現地調査が行われます。
  • 補助を受ける目的で故意に建物を破損させたものは対象になりません。
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は、すべての権利者から除却について同意を得る必要があります。
  • 建替えを目的として行う不良空き家の除却は対象になりません。
  • 補助金の交付決定前に解体工事へ着手してはいけません。
  • 公共事業による移転や建替えなどの補償対象となっている不良空き家は対象になりません。
  • すでにこの補助制度による補助金の交付を受けた敷地は、原則として対象になりません。
  • 特定空家等に対する一定の勧告・命令を受けている場合は対象外となる場合があります。
  • 工事内容を変更する場合は、変更申請などの手続きが必要になる場合があります。
  • すでに完了した工事や着手した工事は補助対象になりません。
  • 補助制度には予算があり、受付期間内であっても予算額に達した場合は受付が終了します。
岐阜市で空き家の解体を検討している場合は、先に解体工事を契約・着工するのではなく、まず岐阜市の住宅・空家対策課へ相談し、所有している建物が不良空き家の判定対象となるか確認することが重要です。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、受付状況などを確認しましょう。
岐阜市役所
まちづくり推進部 住宅・空家対策課 空家指導係
電話:058-214-2180
公式ホームページ
https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/sumai/1002445/1002450.html

大垣市の解体工事補助金

大垣市空家等除却支援事業補助金

1.補助概要
大垣市空家等除却支援事業補助金は、市民の安全で安心な暮らしや良好で快適な住生活環境を確保するとともに、定住環境の形成・保全や土地の利活用を図るため、市内にある空き家を解体・除却する場合に、その工事費の一部を補助する制度です。
対象となる空き家については、申請後に大垣市による現地調査が行われ、管理不全な状態にある、または管理不全な状態となるおそれがある空き家に該当するか確認されます。
補助金を利用する場合は、解体工事の契約を行う前に申請し、大垣市から補助金の交付決定を受ける必要があります。
2.補助対象
●対象となる空き家
次のすべての条件を満たす空き家が対象となります。
  • 大垣市内にある空き家であること
  • 個人が所有する空き家であること
  • 空き家に所有権以外の権利が設定されていないこと
  • 公共工事による移転などの補償対象となっていないこと
  • 管理不全な状態にある、または管理不全な状態となるおそれがあること
管理不全な状態に該当するかどうかについては、補助金の申請後に大垣市による現地調査が行われ確認されます。
●対象となる方
次のすべての条件を満たす方が対象となります。
  • 対象となる空き家の所有者もしくは相続人、または所有者などから同意を受けた方
  • 市税等を完納している方
所有者以外の方が申請する場合や共有者がいる場合などは、空き家の除却や補助金の申請について同意書などが必要となる場合があります。
3.補助条件
大垣市の空家等除却支援事業補助金を利用する場合は、解体工事の契約・着工前に補助金の交付申請を行う必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 解体を検討している空き家について大垣市へ相談
  2. 解体工事業者から見積書を取得
  3. 補助金の交付申請
  4. 大垣市による申請書類の審査
  5. 大垣市による空き家の現地調査
  6. 補助金の交付決定
  7. 解体工事の請負契約
  8. 解体工事の着工
  9. 解体工事の完了
  10. 実績報告
  11. 補助金額の確定
  12. 補助金の請求
  13. 補助金の交付
特に重要なのが、解体工事の請負契約を締結する前に補助金の申請を行い、大垣市から交付決定を受けることです。
交付決定前に解体工事の請負契約を締結した場合は、補助対象になりません。
また、申請からおおむね3か月以内に工事へ着手し、申請した年度の2月末日までに工事を完了して実績報告を行う必要があります。
●補助対象となる工事
次のすべての条件を満たす工事が対象となります。
  • 対象となる空き家が所在する同一敷地内のすべての建築物、工作物、立木などを除却する工事であること
  • 隣接する同一所有者の敷地がある場合は、その敷地も対象となる場合があること
  • 大垣市内の業者が実施する工事であること
  • 解体工事の着手前、工事請負契約締結前であること
  • 大垣市の審査・承認後に工事へ着手すること
原則として、対象となる空き家だけではなく、同一敷地内にある建築物、工作物、立木などについても除却する必要があります。
そのため、住宅だけを解体して物置や工作物などを残す予定の場合は、補助対象となるか事前に大垣市へ確認することが大切です。
4.補助金額
補助金額は、
補助対象工事費用の3分の1
となります。
補助金の上限額は、原則として30万円です。
ただし、
  • 除却する建築物の延床面積が240平方メートル以上の場合
または、
  • 大垣市中心市街地活性化基本計画区域内にある空き家等の場合
については、補助金の上限額が40万円となります。
補助対象となる金額 3分の1 補助金額の目安
60万円 20万円 20万円
90万円 30万円 30万円
120万円 40万円 30万円
150万円 50万円 30万円
180万円 60万円 30万円
※通常の補助上限額30万円の場合の目安です。
※上限40万円の対象となる空き家については、条件を満たした場合に上限額が40万円となります。
※実際の補助対象経費や補助金額については、大垣市の審査によって決定されます。
なお、補助金の交付は空き家等1件につき1回です。
5.注意事項
大垣市の空家等除却支援事業補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 大垣市内にある個人所有の空き家であることが必要です。
  • 管理不全な状態にある、または管理不全な状態となるおそれがある空き家が対象です。
  • 申請後に大垣市による現地調査が行われます。
  • 空き家に所有権以外の権利が設定されている場合は、原則として対象になりません。
  • 公共工事による移転などの補償対象となっている空き家は対象になりません。
  • 市税等を完納している必要があります。
  • 大垣市内の業者による解体工事であることが必要です。
  • 原則として、同一敷地内の建築物、工作物、立木などをすべて除却する必要があります。
  • 補助金の交付決定前に解体工事の請負契約を締結してはいけません。
  • 補助金の申請は、工事着手のおおむね2週間前までに行う必要があります。
  • 申請からおおむね3か月以内に工事へ着手する必要があります。
  • 申請した年度の2月末日までに工事を完了し、実績報告を行う必要があります。
  • 補助金の交付は空き家等1件につき1回です。
  • 補助制度は予算の範囲内で実施されるため、年度途中でも受付が終了する場合があります。
大垣市で空き家の解体を検討している場合は、解体工事業者と先に契約するのではなく、まず大垣市へ相談し、補助対象となる空き家や工事に該当するか確認することが重要です。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、最新の受付状況などを確認しましょう。
大垣市役所 都市計画部 住宅課
電話:0584-47-8184
公式ホームページ
https://www.city.ogaki.lg.jp/0000044690.html

高山市の解体工事補助金

高山市空家等除却支援事業補助金

1.補助概要
高山市空家等除却支援事業補助金は、老朽化して倒壊などのおそれがある危険な空き家等の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、空き家等の解体・除却にかかる費用の一部を補助する制度です。
すべての空き家が補助対象となるわけではなく、老朽化によって周囲に危険や悪影響を及ぼすおそれがある空き家等であることが条件となります。
補助金を利用する場合は、事前に高山市へ相談する必要があります。
市による現地調査などを行ったうえで、補助対象となる空き家等に該当するかが判断されます。
また、補助金の交付決定前に解体工事へ着手した場合は補助対象とならないため、工事を始める前に手続きを進めることが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
高山市内にある、個人が所有する空き家等のうち、老朽化して倒壊などのおそれがあり、周囲に危険や悪影響を及ぼすおそれのあるものが対象となります。
対象となる空き家等については、市による現地調査などを行ったうえで、補助対象となるかどうかが判断されます。
そのため、単に「古い住宅」「現在使用していない住宅」というだけで、必ず補助対象になるわけではありません。
危険性や老朽化の程度、周辺への影響などについて確認が行われます。
また、家屋だけではなく、これに附属する塀や倉庫などについても除却の対象となる場合があります。
●対象となる方
主な対象者は、次の条件を満たす方です。
  • 補助対象となる空き家の所有者またはその相続人であること
  • 補助対象となる空き家の所有者または相続人が複数いる場合は、全員から同意を得ていること
  • 申請者の前年度所得税額が27万円以下であること
  • 市税等の滞納がないこと
相続した空き家や共有名義となっている空き家について解体を検討している場合は、所有者や相続人の確認、関係者からの同意などを早めに進めておくことが大切です。
3.補助条件
高山市の空家等除却支援事業補助金を利用する場合は、解体工事を始める前に高山市へ相談する必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 解体を検討している空き家について高山市へ相談
  2. 空き家の状況や所有関係などを確認
  3. 高山市による現地調査など
  4. 補助対象となる空き家等に該当するか確認
  5. 解体工事の見積書など必要書類を準備
  6. 補助金の交付申請
  7. 高山市による申請内容の審査
  8. 補助金の交付決定
  9. 解体工事の契約・着工
  10. 解体工事の完了
  11. 実績報告など必要な手続き
  12. 補助金の交付
特に重要なのが、補助金の交付決定を受ける前に解体工事へ着手しないことです。
交付決定前に工事へ着手した場合は、補助対象となりません。
そのため、「補助金を利用できる可能性がある空き家を解体したい」という場合は、先に工事を進めるのではなく、高山市へ相談してから手続きを進めましょう。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、老朽化して倒壊などのおそれがある危険な空き家等を除却するための工事です。
主な補助対象経費には、
  • 空き家等の現地調査費
  • 除却工事費
  • 廃材処理費
  • 施工管理費
などがあります。
家屋本体だけでなく、その家屋に附属する塀や倉庫などについても対象となる場合があります。
ただし、実際に補助対象となる工事や経費については、建物や敷地の状況によって異なる場合があります。
解体工事の見積りを取る際には、補助対象となる部分と対象外となる部分について確認しておくことが大切です。
4.補助金額
補助金額は、
対象となる除却工事費等の2分の1
となります。
補助金の上限は、
100万円
です。
補助対象となる金額 2分の1 補助金額の目安
50万円 25万円 25万円
100万円 50万円 50万円
150万円 75万円 75万円
200万円 100万円 100万円
250万円 125万円 100万円
300万円 150万円 100万円
※補助金の上限額は100万円です。
※実際の補助金額は、補助対象となる経費や工事内容、高山市による審査などによって決定されます。
※解体工事費のすべてが補助対象経費になるとは限りません。
5.注意事項
高山市の空家等除却支援事業補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 高山市内にある空き家等であることが必要です。
  • 個人が所有する空き家等が対象です。
  • 単に古い住宅や使用していない空き家というだけでは、補助対象になるとは限りません。
  • 老朽化して倒壊などのおそれがあり、周囲に危険や悪影響を及ぼすおそれがある空き家等であることが必要です。
  • 補助対象となるかどうかについて、市による現地調査などが行われます。
  • 補助対象となる空き家の所有者またはその相続人であることが必要です。
  • 所有者または相続人が複数いる場合は、全員の同意が必要です。
  • 申請者の前年度所得税額が27万円以下であることが条件です。
  • 市税等を滞納している場合は補助対象になりません。
  • 補助金を利用する場合は、事前に高山市へ相談することが重要です。
  • 補助金の交付決定前に解体工事へ着手してはいけません。
  • 補助対象となる工事内容や経費については、事前に確認する必要があります。
  • 補助制度は予算の範囲内で実施されるため、申請時点の受付状況を確認することが大切です。
高山市で老朽化した空き家の解体を検討している場合は、いきなり解体工事を進めるのではなく、まず高山市へ相談し、所有している空き家が補助対象となる可能性があるか確認しましょう。
補助対象となる場合は、交付決定を受けてから解体工事へ着手することが重要です。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、解体工事を始める前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、最新の受付状況などを確認しましょう。
高山市役所 都市政策部 建築住宅課
電話:0577-35-3176
公式ホームページ
https://www.city.takayama.lg.jp/kurashi/1000022/1007295/1007300.html

多治見市の解体工事補助金

多治見市老朽・危険空き家除却工事補助金

1.補助概要
多治見市では、老朽化した空き家や倒壊などのおそれがある危険な空き家の解体を促進し、市民が安心して暮らせる安全な住環境を確保するため、空き家の解体工事費用の一部を補助しています。
  • 多治見市老朽空き家除却工事補助金
  • 多治見市危険空き家除却工事補助金
の2つの制度があります。
「老朽空き家除却工事補助金」は、昭和56年5月31日以前に着工した一定の条件を満たす空き家が対象となります。
「危険空き家除却工事補助金」は、市による判定調査を受け、「危険空き家」と判断された空き家が対象となります。
どちらの制度についても、解体工事の契約および着工前に申請などの必要な手続きを行うことが重要です。
2.補助対象
●老朽空き家の対象となる住宅
次のすべての条件を満たす空き家が対象となります。
  • 多治見市内にあること
  • 昭和56年5月31日以前に着工した建物であること
  • 床面積の2分の1以上が住居として利用されていたこと
  • 1年以上空き家となっていること
  • 個人が所有する建物であること
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと、または所有者以外の権利者から解体について同意を得ていること
  • 公共工事による移転、建替えなどの補償対象となっていないこと
  • 対象となる建物について、過去に一定の補助金の交付を受けていないこと
  • 過去に同一敷地内の空き家が、この補助金の交付を受けていないこと
●危険空き家の対象となる住宅
次のすべての条件を満たす空き家が対象となります。
  • 多治見市内にあること
  • 多治見市の判定調査によって「危険空き家」と判断されたこと
  • 床面積の2分の1以上が住居として利用されていたこと
  • 1年以上空き家となっていること
  • 個人が所有する建物であること
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと、または所有者以外の権利者から解体について同意を得ていること
  • 公共工事による移転、建替えなどの補償対象となっていないこと
  • 対象となる建物について、過去にこの補助金の交付を受けていないこと
  • 所有者などが補助金を受けることを目的として故意に建物を破損させたものではないこと
  • 過去に同一敷地内の空き家が、この補助金の交付を受けていないこと
●対象となる方
次のいずれかに該当する方が対象となります。
  • 空き家の所有者
  • 空き家所有者の相続人
  • 空き家が建っている土地の所有者または相続人
共有名義の場合は、共有者全員の同意が必要です。
空き家所有者の相続人が複数いる場合についても、相続人全員の同意が必要となります。
土地所有者またはその相続人が申請する場合は、空き家所有者から解体について同意を得る必要があります。
また、市税等の滞納がある方は補助対象となりません。
3.補助条件
多治見市の空き家除却工事補助金を利用する場合は、解体工事の契約・着工前に必要な申請を行う必要があります。
特に危険空き家除却工事補助金については、最初に「危険空き家」の判定申請を行い、多治見市による判定調査を受ける必要があります。
●老朽空き家除却工事補助金の基本的な流れ
  1. 解体を検討している空き家について確認
  2. 解体工事の見積書など必要書類を準備
  3. 補助金の交付申請
  4. 多治見市による書類審査
  5. 補助金の交付決定
  6. 解体工事業者との契約
  7. 解体工事の着工
  8. 解体工事の完了
  9. 実績報告
  10. 補助金額の確定
  11. 補助金の請求
  12. 補助金の交付
●危険空き家除却工事補助金の基本的な流れ
  1. 危険空き家の判定申請
  2. 多治見市による判定調査
  3. 判定結果通知書の受領
  4. 補助金の交付申請
  5. 多治見市による書類審査
  6. 補助金の交付決定
  7. 解体工事業者との契約
  8. 解体工事の実施
  9. 解体工事の完了
  10. 実績報告
  11. 補助金額の確定
  12. 補助金の請求
  13. 補助金の交付
特に注意したいのが、解体工事業者との契約および工事への着手時期です。
補助制度の利用を検討している場合は、先に解体工事を契約・着工するのではなく、必要な申請を行ってから工事を進めましょう。
●補助対象となる工事
老朽空き家・危険空き家ともに、次の条件を満たす工事が対象となります。
  • 補助対象となる空き家および附属する工作物、立木などの全部を除却する工事であること
  • 建設業法に基づく必要な許可を受けた業者、または建設リサイクル法に基づく解体工事業者の登録を受けた業者が施工すること
  • 建設リサイクル法に基づき、適正な分別解体や再資源化などを実施する工事であること
原則として建物だけを解体するのではなく、同一敷地内の建築物や附属する工作物、立木などもすべて除却する工事が対象となります。
4.補助金額
多治見市では、老朽空き家と危険空き家で補助金の上限額が異なります。
●老朽空き家除却工事補助金
補助金額は、
対象となる解体工事費用(税抜)の3分の1
となります。
補助金の上限は、
20万円
です。
補助対象となる金額 3分の1 補助金額の目安
30万円 10万円 10万円
45万円 15万円 15万円
60万円 20万円 20万円
90万円 30万円 20万円
120万円 40万円 20万円
●危険空き家除却工事補助金
補助金額は、
対象となる解体工事費用(税抜)の3分の1
となります。
補助金の上限は、
40万円
です。
補助対象となる金額 3分の1 補助金額の目安
60万円 20万円 20万円
90万円 30万円 30万円
120万円 40万円 40万円
150万円 50万円 40万円
180万円 60万円 40万円
※補助金額は1,000円未満切り捨てとなります。
※実際の補助対象工事費や補助金額については、多治見市による審査によって決定されます。
5.注意事項
多治見市の老朽・危険空き家除却工事補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 1年以上空き家となっている住宅が対象です。
  • 床面積の2分の1以上が住居として利用されていた建物であることが必要です。
  • 個人所有の空き家が対象となり、法人や団体が所有する建物は対象外です。
  • 老朽空き家除却工事補助金は、昭和56年5月31日以前に着工した建物が対象です。
  • 危険空き家除却工事補助金は、多治見市による判定調査で「危険空き家」と判断される必要があります。
  • 共有名義の場合は、共有者全員の同意が必要です。
  • 相続人が複数いる場合は、相続人全員の同意が必要です。
  • 市税等の滞納がある方は補助対象となりません。
  • 公共工事による移転や建替えなどの補償対象となっている建物は対象になりません。
  • 原則として、補助対象となる空き家だけでなく、附属する工作物や立木などもすべて除却する必要があります。
  • 解体工事は、必要な許可または登録を受けた業者が施工する必要があります。
  • 適正な分別解体や再資源化などを実施する必要があります。
  • 解体工事の契約および着工前に申請が必要です。
  • 補助制度は予算の範囲内で先着順となります。
多治見市で空き家の解体を検討している場合は、まず所有している空き家が「老朽空き家」または「危険空き家」のどちらの補助制度を利用できる可能性があるのか確認することが重要です。
特に危険空き家については、多治見市による判定調査が必要となるため、解体工事を契約する前に早めに相談しましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、解体工事の契約・着工前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、最新の受付状況などを確認しましょう。
多治見市役所 建築住宅課 市営住宅・空家グループ
電話:0572-22-1321
公式ホームページ
https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi_tetsuduzuki/sumai_seikatsu_dobutsu/1006141/1006145.html

関市の解体工事補助金

関市空家等解体費補助金

1.補助概要
関市空家等解体費補助金は、市内にある管理不全な空き家等の早期解消を図り、市民が安全・安心に暮らせる住環境を確保するため、空き家の解体工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建築された建物で、概ね1年以上にわたり居住その他の使用がされていないことが常態となっている空き家等です。
ただし、すでに関市から「特定空家等」に認定されている空き家については、この補助制度の対象外となり、別に設けられている「特定空家等の解体工事費補助金」の対象となる場合があります。
また、同一敷地内に現在使用している建築物がある場合は、敷地全体として空家等に該当しないため、この補助制度を利用することはできません。
補助金を利用する場合は、解体工事へ着手する前に申請する必要があります。
2.補助対象
●対象となる空き家
主に次の条件を満たす空き家等が対象となります。
  • 関市内にある空き家等であること
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建物であること
  • 概ね1年以上にわたり居住その他の使用がされていないことが常態となっていること
  • 関市から特定空家等に認定されていないこと
  • 市民生活の安全・安心な住環境に悪影響を及ぼす可能性がある空家等として、市が定める基準を満たすこと
  • 同一敷地内に使用中の建築物が存在していないこと
単に現在誰も住んでいないというだけではなく、建物の使用状況や状態などについて確認が必要となります。
空き家に該当するか判断が難しい場合は、解体工事を進める前に関市へ確認することが大切です。
●対象となる方
主に次の条件を満たす方が対象となります。
  • 対象となる空き家等の所有者等であること
  • 共有名義の場合は、すべての共有者から解体工事について同意を得ていること
  • 空き家等が借地にある場合は、土地所有者から解体について同意を得ていること
  • 抵当権、質権など所有権以外の権利が設定されている場合は、必要となる権利者から解体について同意を得ていること
  • 解体工事後の跡地を適切に管理する、または売却・賃貸など適切な方法で処分すること
  • 市税、保育料、水道料金、下水道使用料など、市に納付すべき料金等を滞納していないこと
補助対象者は、空き家等1件につき1人となります。
3.補助条件
関市の空家等解体費補助金を利用する場合は、解体工事へ着手する前に補助金の申請を行う必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 解体を検討している空き家について関市へ相談
  2. 補助対象となる空き家等に該当するか確認
  3. 解体工事業者から見積書を取得
  4. 必要書類を準備
  5. 補助金の交付申請
  6. 関市による申請内容の審査
  7. 補助金の交付決定
  8. 解体工事の実施
  9. 解体工事の完了
  10. 実績報告
  11. 補助金額の確定
  12. 補助金の請求・交付
特に重要なのが、解体工事へ着手する前に補助金の申請・手続きを行うことです。
すでに着手した解体工事については補助金の申請を受け付けてもらえません。
また、補助金は書類の提出順で受け付けられ、予定枠に達した時点で受付終了となります。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、対象となる空き家等について、解体工事業者へ委託して行う解体工事です。
主な条件は次のとおりです。
  • 対象となる空き家等を解体する工事であること
  • 解体工事業者へ委託して実施すること
  • 解体後の跡地整地を含む工事であること
  • 建設リサイクル法に基づき、適正な分別解体・再資源化等を行うこと
  • 関市が定める基準を満たす工事であること
補助対象経費には、解体工事に伴って発生する廃材等の処分費用も含まれます。
ただし、消費税および地方消費税は補助対象経費に含まれません。
4.補助金額
補助金額は、
補助対象経費の2分の1以内
となります。
補助金の上限は、
20万円
です。
補助対象となる金額 2分の1 補助金額の目安
10万円 5万円 5万円
20万円 10万円 10万円
30万円 15万円 15万円
40万円 20万円 20万円
60万円 30万円 20万円
100万円 50万円 20万円
※補助金の上限額は20万円です。
※消費税および地方消費税は補助対象経費から除かれます。
※補助金額の1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
※実際の補助対象経費や補助金額については、関市による審査によって決定されます。
5.注意事項
関市の空家等解体費補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建物であることが必要です。
  • 概ね1年以上にわたり居住その他の使用がされていないことが常態となっている必要があります。
  • すでに特定空家等に認定されている空き家は、この補助制度の対象外です。
  • 同一敷地内に使用中の建築物がある場合は、補助制度を利用できません。
  • 共有名義の場合は、すべての共有者から同意を得る必要があります。
  • 借地に建っている空き家の場合は、土地所有者の同意が必要です。
  • 抵当権などが設定されている場合は、必要となる権利者の同意が必要です。
  • 市税や市に納付すべき料金等を滞納している場合は対象となりません。
  • 解体後の土地について、適切な管理または売却・賃貸などを行う必要があります。
  • 解体工事は、建設リサイクル法に基づいて適正な分別解体・再資源化等を行う必要があります。
  • 消費税および地方消費税は補助対象経費に含まれません。
  • 解体工事へ着手した後の申請はできません。
  • 補助金は書類提出順に受け付けられ、予定枠に達した場合は受付終了となります。
  • 年度内に解体工事を完了する必要があります。
  • 空家等解体費補助金は原則として1月末で当該年度の受付を一旦締め切ります。
年度内の追加受付については未定となっているため、今後補助制度の利用を検討する場合は、関市へ最新の受付状況を確認しましょう。
●特定空家等に認定されている場合
関市では、通常の「空家等解体費補助金」とは別に、「特定空家等の解体工事費補助金」が設けられています。
すでに関市から特定空家等に認定されている場合は、通常の空家等解体費補助金ではなく、こちらの制度を利用できる可能性があります。
特定空家等の解体工事費補助金は、
補助対象経費の2分の1
補助上限額30万円
となっています。
対象となるのは、関市から特定空家等に認定された空き家で、空家法に基づく措置命令を受けていないことなど、一定の条件を満たす建物です。
対象となる特定空家等のすべてを解体・撤去することが条件となります。
通常の空家等解体費補助金と対象条件や補助上限額が異なるため、所有している空き家がどちらの制度に該当するか分からない場合は、解体工事を進める前に関市へ相談することが大切です。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、解体工事へ着手する前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、最新の受付状況などを確認しましょう。
関市役所 基盤整備部 都市計画課
電話:0575-23-7804
公式ホームページ
https://www.city.seki.lg.jp/0000019564.html

中津川市の解体工事補助金

中津川市空家解体支援事業補助金

1.補助概要
中津川市空家解体支援事業補助金は、市内にある空き家を解体する方に対して解体費用の一部を補助することで、市民の安全で安心な暮らしを確保し、良好で快適な住生活環境や定住環境の形成・保全、土地の利活用を図ることを目的とした制度です。
対象となるのは、中津川市内にある個人所有の空き家で、概ね1年以上空き家となっている建物など、一定の条件を満たすものです。
補助金を利用する場合は、解体工事を開始する前に補助金の交付申請を行い、中津川市から交付決定を受ける必要があります。
補助制度には予算があるため、空き家の解体を検討している場合は、早めに対象条件や受付状況を確認することが大切です。
2.補助対象
●対象となる空き家
次の条件を満たす空き家が対象となります。
  • 中津川市内にある空き家であること
  • 個人が所有する空き家であること
  • 概ね1年以上空き家となっていること
  • 空き家に所有権以外の権利が設定されていないこと
  • 公共事業による移転などの補償対象となっていないこと
  • 補助金の交付決定前に解体されていないこと
  • 長屋住宅ではないこと
また、解体工事については、同一敷地内にあるすべての空き家を解体する必要があります。
空き家の一部分だけを解体する工事や、同一敷地内に他の空き家を残す工事は補助対象となりません。
●対象となる方
次のいずれかに該当する方が対象となります。
  • 対象となる空き家の所有者
  • 対象となる空き家の所有者の相続人
  • 所有者または相続人から同意を受けた方
また、申請者および申請者が属する世帯全員について、中津川市の税金を滞納していないことが条件となります。
中津川市外に居住している方が申請する場合は、申請者および申請者が属する世帯全員について、居住している市区町村の税金を滞納していないことも必要です。
相続した空き家の場合などは、他の相続人からの同意書や相続関係を確認するための書類が必要となる場合があります。
また、この空家解体支援事業補助金の交付を受けられるのは初回のみで、2回目の利用はできません。
3.補助条件
中津川市の空家解体支援事業補助金を利用する場合は、解体工事を実施する前に補助金の交付申請を行う必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 解体を検討している空き家について中津川市へ相談
  2. 補助対象となる空き家や申請条件を確認
  3. 市内の解体工事業者から見積書を取得
  4. 必要書類を準備
  5. 補助金の交付申請
  6. 中津川市による申請内容の審査
  7. 補助金交付決定通知書の受領
  8. 解体工事の実施
  9. 解体工事の完了
  10. 実績報告など必要な手続き
  11. 補助金額の確定
  12. 補助金の交付
申請受付後、中津川市による審査が行われ、補助要件を満たしている場合に補助金交付決定通知書が交付されます。
特に重要なのが、補助金の交付決定前に解体工事を行わないことです。
解体工事は、補助金交付決定通知を受けてから実施する必要があります。
●補助対象となる工事
主に次の条件を満たす解体工事が対象となります。
  • 同一敷地内にあるすべての空き家を解体する工事であること
  • 空き家の部分解体ではないこと
  • 解体後に同一敷地内へ他の空き家が残らないこと
  • 中津川市内に事業所を有する法人または個人事業主が行う工事であること
  • 解体工事に要する費用が30万円以上であること
解体工事費については、消費税および地方消費税を含んだ金額が30万円以上であることが条件となります。
また、市内業者による解体工事であることが補助条件となっているため、解体業者を選ぶ際には注意が必要です。
4.補助金額
補助金額は、
解体工事にかかる費用の3分の1
となります。
補助金の上限は、
30万円
です。
補助対象となる金額 3分の1 補助金額の目安
30万円 10万円 10万円
45万円 15万円 15万円
60万円 20万円 20万円
75万円 25万円 25万円
90万円 30万円 30万円
120万円 40万円 30万円
150万円 50万円 30万円
※補助金の上限額は1件につき30万円です。
※解体工事費は、消費税および地方消費税を含む金額が対象となります。
※実際の補助対象経費や補助金額については、中津川市による審査によって決定されます。
5.注意事項
中津川市の空家解体支援事業補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 中津川市内にある個人所有の空き家であることが必要です。
  • 概ね1年以上空き家となっている建物が対象です。
  • 長屋住宅は補助対象となりません。
  • 所有権以外の権利が設定されている空き家は対象となりません。
  • 公共事業による移転などの補償対象となっている空き家は対象となりません。
  • 申請者および申請者が属する世帯全員に税金の滞納がないことが必要です。
  • 中津川市外に居住している申請者については、居住している市区町村の税金についても滞納がないことが必要です。
  • 同一敷地内にあるすべての空き家を解体する必要があります。
  • 空き家の部分解体は補助対象となりません。
  • 解体後に同一敷地内へ他の空き家を残すことはできません。
  • 中津川市内に事業所を有する法人または個人事業主が行う解体工事であることが必要です。
  • 解体工事費が30万円以上であることが必要です。
  • 補助金の交付決定前に解体工事を行ってはいけません。
  • 空家解体支援事業補助金を利用できるのは初回のみで、2回目の利用はできません。
  • 相続した空き家の場合は、他の相続人からの同意書などが必要となる場合があります。
  • 補助制度は予算の範囲内で実施されるため、申請時には最新の受付状況を確認することが大切です。
中津川市で空き家の解体を検討している場合は、解体工事を先に進めるのではなく、まず中津川市へ相談し、所有している空き家や予定している解体工事が補助対象となるか確認することが重要です。
特に、中津川市では「同一敷地内のすべての空き家を解体すること」「市内に事業所を有する業者が工事を行うこと」「解体工事費が30万円以上であること」などの条件があります。
補助金を利用する予定がある場合は、これらの条件を確認したうえで解体工事の計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、解体工事を実施する前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、最新の受付状況などを確認しましょう。
中津川市役所 総務部 防災安全課
電話:0573-66-1111
公式ホームページ
https://www.city.nakatsugawa.lg.jp/soshikikarasagasu/bosaianzenka/1/1/1897.html

美濃市の解体工事補助金

美濃市危険空家等除却支援事業補助金

1.補助概要
美濃市危険空家等除却支援事業補助金は、市内にある老朽化した危険な空き家等の除却を促進し、地域の安全・安心な生活環境を確保するため、空き家等の解体・除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
対象となるのは、単に古い住宅や使用されていない住宅ではなく、建物の老朽化や損傷などにより危険な状態となっている空き家等で、一定の条件を満たすものです。
補助制度を利用するためには、解体工事を行う前に美濃市へ相談し、所有している空き家等が補助対象となるか確認する必要があります。
また、補助金の交付決定前に解体工事へ着手した場合は補助対象とならないため、工事を始める前に必要な手続きを行うことが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
美濃市内にある空き家等のうち、老朽化などによって危険な状態となっている建物で、一定の条件を満たすものが対象となります。
主な条件は次のとおりです。
  • 美濃市内にある空き家等であること
  • 個人が所有する建物であること
  • 現在使用されていない建物であること
  • 老朽化や損傷などにより、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある建物であること
  • 美濃市が定める危険空家等の基準を満たしていること
  • 公共事業による移転や建替えなどの補償対象となっていないこと
補助対象となる危険空家等に該当するかどうかについては、建物の状態などを確認したうえで判断されます。
そのため、単に築年数が古いという理由だけで、必ず補助対象になるわけではありません。
●対象となる方
主に次の条件を満たす方が対象となります。
  • 対象となる危険空家等の所有者
  • 対象となる危険空家等の所有者の相続人
  • その他、市が補助対象者として認める方
共有名義の建物や相続人が複数いる建物については、他の所有者や相続人から解体について同意を得る必要があります。
また、所有権以外の権利が設定されている場合についても、権利者から解体について同意を得る必要があります。
補助金の利用を検討する場合は、建物の所有関係や相続関係などについても事前に確認しておくことが大切です。
3.補助条件
美濃市の危険空家等除却支援事業補助金を利用する場合は、解体工事へ着手する前に美濃市へ相談し、補助対象となる危険空家等に該当するか確認する必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 解体を検討している空き家について美濃市へ相談
  2. 空き家の所有関係や建物の状態を確認
  3. 美濃市による建物の確認・調査
  4. 補助対象となる危険空家等に該当するか確認
  5. 解体工事業者から見積書を取得
  6. 必要書類を準備
  7. 補助金の交付申請
  8. 美濃市による申請内容の審査
  9. 補助金の交付決定
  10. 解体工事の契約・着工
  11. 解体工事の完了
  12. 実績報告
  13. 補助金額の確定
  14. 補助金の請求・交付
特に重要なのが、補助金の交付決定前に解体工事へ着手しないことです。
すでに解体工事を開始している場合は補助対象にならないため、補助金の利用を検討している場合は、先に工事を進めず美濃市へ相談しましょう。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、補助対象と認められた危険空家等を除却する工事です。
主な条件は次のとおりです。
  • 補助対象となる危険空家等を除却する工事であること
  • 原則として対象となる建物全体を除却する工事であること
  • 必要な許可や登録を受けた解体工事業者などが施工すること
  • 関係法令に基づき適正に解体・廃棄物処理などを行うこと
  • 補助金の交付決定後に着手する工事であること
建物の一部分だけを解体する工事や、補助対象となる危険部分だけを撤去する工事については、対象とならない場合があります。
また、家財道具や残置物の処分、樹木や外構など、建物本体の解体以外に必要となる費用については、すべてが補助対象になるとは限りません。
見積りを取得する際には、補助対象となる工事と対象外となる工事を確認しておくことが大切です。
4.補助金額
補助金額は、危険空家等の除却工事にかかる補助対象経費を基準として算定されます。
補助金額は、
補助対象経費の3分の1
となります。
補助金の上限は、
30万円
です。
補助対象となる金額 3分の1 補助金額の目安
30万円 10万円 10万円
45万円 15万円 15万円
60万円 20万円 20万円
75万円 25万円 25万円
90万円 30万円 30万円
120万円 40万円 30万円
150万円 50万円 30万円
※補助金の上限額は30万円です。
※実際の補助対象経費や補助金額については、美濃市による審査によって決定されます。
※解体工事にかかる費用のすべてが補助対象になるとは限りません。
5.注意事項
美濃市の危険空家等除却支援事業補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 美濃市内にある空き家等であることが必要です。
  • 単に古い住宅や使用していない住宅というだけでは、補助対象になるとは限りません。
  • 老朽化や損傷などによって危険な状態となっている空き家等であることが必要です。
  • 美濃市が定める危険空家等の基準を満たす必要があります。
  • 補助対象となるかどうかについて、建物の状態などの確認が行われます。
  • 公共事業による移転や建替えなどの補償対象となっている場合は対象になりません。
  • 共有名義の場合は、他の共有者から同意を得る必要があります。
  • 相続人が複数いる場合は、他の相続人から同意を得る必要があります。
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は、権利者の同意が必要となる場合があります。
  • 原則として対象となる危険空家等全体を除却する必要があります。
  • 必要な許可や登録を受けた解体工事業者などによる工事であることが必要です。
  • 関係法令に基づき、適正な解体工事や廃棄物処理を行う必要があります。
  • 補助金の交付決定前に解体工事へ着手してはいけません。
  • すでに着手または完了した解体工事は補助対象になりません。
  • 補助制度は予算の範囲内で実施されるため、申請時には最新の受付状況を確認することが大切です。
美濃市で老朽化した空き家の解体を検討している場合は、解体工事業者と契約したり工事を開始したりする前に、まず美濃市へ相談することが重要です。
所有している空き家が危険空家等として補助対象になる可能性があるかを確認し、必要な申請手続きを行ったうえで解体工事を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、解体工事の契約・着工前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、最新の受付状況などを確認しましょう。
美濃市役所 建設部 都市整備課
電話:0575-33-1122
公式ホームページ
https://www.city.mino.gifu.jp/docs/625.html

瑞浪市の解体工事補助金

瑞浪市不良空家除却事業補助金

1.補助概要
瑞浪市不良空家除却事業補助金は、市民の安全・安心な住環境を確保するとともに、土地の有効活用を促進することを目的として、市内にある不良空家の除却工事を行う方に対し、解体費用の一部を補助する制度です。
対象となる「不良空家」とは、単に古い住宅や長期間使用されていない住宅ではなく、住宅地区改良法に規定する「不良住宅」に該当する空き家です。
建物の構造や基礎、屋根、外壁などの状態をもとに不良度が判定され、定められた評点が100点以上となるものが不良空家に該当します。
そのため、補助制度を利用する場合は、最初に「不良空家の事前調査」を申し込み、瑞浪市による現地調査・書類審査を受ける必要があります。
なお、跡地を自己の用に使用するための除却については補助対象となりません。
ただし、予算額に達した時点で受付終了となります。
2.補助対象
●対象となる空き家
次のすべての条件を満たす建物が対象となります。
  • 瑞浪市内にある不良空家であること
  • 床面積の2分の1以上が居住のために使用されていた建物であること
  • 1年以上、居住のために使用されていないこと
  • 同一敷地内に現在使用されている別の建物がないこと
  • 公共事業による移転などの補償対象となっていないこと
  • 除却に関する他の補助金などの交付を受けていないこと
  • 補助金を受けることを目的として故意に建物を破損させたものではないこと
  • 対象となる空き家に所有権以外の権利が設定されていないこと、または所有権者以外の権利者が除却について同意していること
  • 特定空家等に対する措置命令を受けていないこと
さらに、瑞浪市による事前調査の結果、「不良空家」に該当すると判定される必要があります。
●対象となる方
次のいずれかに該当する個人または法人が対象となります。
  • 不良空家の所有者または相続人
  • 不良空家が建っている土地の所有者または相続人
不良空家の所有者または相続人が複数いる場合は、全員の同意が必要です。
また、不良空家が建っている土地の所有者または相続人が申請する場合は、不良空家の所有者または相続人全員から除却について同意を得る必要があります。
そのほか、
  • 市税等の滞納がないこと
  • 暴力団員等でないこと
などの条件があります。
3.補助条件
瑞浪市の不良空家除却事業補助金を利用する場合は、最初に不良空家の事前調査を申し込む必要があります。
瑞浪市による現地調査や書類審査によって、対象となる建物が「不良空家」に該当するか判定されます。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 不良空家の事前調査を申し込む
  2. 瑞浪市による現地調査・書類審査
  3. 不良空家の判定結果通知を受ける
  4. 解体工事の見積書など必要書類を準備
  5. 補助金の交付申請
  6. 瑞浪市による申請内容の審査
  7. 補助金の交付決定
  8. 除却工事の着工
  9. 除却工事の完了
  10. 実績報告書の提出
  11. 補助金額の確定
  12. 補助金の交付請求
  13. 補助金の交付
特に注意したいのが、事前調査と解体工事の着工時期です。
補助制度を利用する場合は、先に建物を解体するのではなく、事前調査を受け、不良空家に該当することを確認したうえで補助金の交付申請を行う必要があります。
補助金の交付決定前に解体工事へ着手しないよう注意しましょう。
●補助対象となる工事
次のすべての条件を満たす工事が対象となります。
  • 敷地内にあるすべての不良空家を除却すること
  • 工作物や立木等を含めて除却し、更地にすること
  • 建物の基礎など、一部分を残す解体工事ではないこと
  • 建設業法に基づく許可または建設リサイクル法に基づく登録を受けた事業者が施工すること
  • 年度内に工事を完了し、実績報告書を提出できること
原則として、対象となる不良空家だけではなく、敷地内の工作物や立木等についても除却し、更地にする必要があります。
基礎などの一部を残す除却工事は認められません。
ただし、擁壁等については除却の対象から除かれる場合があります。
4.補助金額
補助金額は、
補助対象経費の2分の1
となります。
補助金の上限は、
50万円
です。
補助対象となる金額 2分の1 補助金額の目安
30万円 15万円 15万円
50万円 25万円 25万円
60万円 30万円 30万円
80万円 40万円 40万円
100万円 50万円 50万円
120万円 60万円 50万円
150万円 75万円 50万円
※補助金額の1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
※補助金の上限額は50万円です。
※工作物を除却する費用は補助対象経費に含まれません。
※消費税および地方消費税は補助対象経費に含まれません。
※実際の補助対象経費や補助金額については、瑞浪市による審査によって決定されます。
5.注意事項
瑞浪市の不良空家除却事業補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 単に古い住宅や空き家というだけでは補助対象になりません。
  • 瑞浪市による事前調査を受け、「不良空家」と判定される必要があります。
  • 不良空家の判定では、建物の基礎、屋根、外壁などの状態をもとに不良度が確認されます。
  • 床面積の2分の1以上が居住のために使用されていた建物であることが必要です。
  • 1年以上居住のために使用されていない建物が対象です。
  • 同一敷地内に現在使用している別の建物がある場合は対象となりません。
  • 公共事業による移転などの補償対象となっている場合は対象になりません。
  • 除却について他の補助金などの交付を受けている場合は対象になりません。
  • 故意に建物を破損させた場合は対象になりません。
  • 特定空家等に対する措置命令を受けている場合は対象になりません。
  • 共有名義や相続人が複数いる場合は、関係する所有者・相続人全員の同意が必要です。
  • 土地所有者または相続人が申請する場合は、建物所有者または相続人全員の同意が必要です。
  • 市税等の滞納がある場合は補助対象となりません。
  • 敷地内にあるすべての不良空家を除却する必要があります。
  • 原則として工作物や立木等を含めて除却し、更地にする必要があります。
  • 基礎など建物の一部を残す解体工事は認められません。
  • 工作物を撤去する費用については補助対象経費に含まれません。
  • 消費税および地方消費税は補助対象経費に含まれません。
  • 建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた事業者による工事であることが必要です。
  • 年度内に工事を完了し、実績報告書を提出する必要があります。
  • 跡地を自己の用に使用するための除却は補助対象となりません。
  • 予算額に達した時点で受付終了となります。
瑞浪市で老朽化した空き家の解体を検討している場合は、解体工事を先に進めるのではなく、まず「不良空家の事前調査」を申し込むことが重要です。
事前調査によって補助対象となる不良空家に該当するか確認し、その後に補助金の交付申請、交付決定、解体工事という順番で進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、解体工事の契約・着工前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、最新の受付状況などを確認しましょう。
瑞浪市役所 建設部 都市計画課
電話:0572-68-9817
公式ホームページ
https://www.city.mizunami.lg.jp/kurashi/sumai/1001153/1008511.html

羽島市の解体工事補助金

羽島市危険空家除却事業補助金

1.補助概要
羽島市で空き家や老朽家屋の解体工事を検討している場合、「解体工事に利用できる補助金があるのか」を確認しておくことが大切です。
現時点では、一般的な空き家の解体・除却工事費用を対象とした補助金制度は案内されていません。
羽島市では空き家対策に関する支援制度として「空家利活用促進補助金」がありますが、こちらは空き家を取得または取得・改修して定住する方を支援する制度です。
そのため、所有している空き家を解体して更地にするための解体工事費用には利用できません。
空き家の補助制度は年度によって新設・変更・終了する場合があるため、羽島市で解体工事を検討する際には、工事を始める前に最新の補助制度を確認することをおすすめします。
2.補助対象
●一般的な空き家の解体工事
  • 老朽化した空き家を解体する
  • 相続した空き家を解体する
  • 建替えのために既存住宅を解体する
  • 土地売却のために空き家を解体する
  • 使用していない住宅を解体して更地にする
といった一般的な解体工事に対する補助制度は、現時点では案内されていません。
そのため、「空き家だから補助金を利用できる」と判断して工事を進めるのではなく、事前に羽島市へ確認することが重要です。
●空家利活用促進補助金
羽島市には、空き家の解体ではなく「利活用」を目的とした空家利活用促進補助金があります。
この制度は、市内にある空き家を取得または取得・改修し、定住しようとする方を対象としたものです。
主な補助対象事業は、
  • 補助対象となる空き家の取得
  • 補助対象となる空き家の取得および居住するために必要な改修工事
です。
空き家を取り壊すための解体工事費用を補助する制度ではないため、注意が必要です。
3.補助条件
一般的な空き家の解体工事を対象とした補助制度が案内されていないため、通常の家屋解体について補助金を申請する手続きはありません。
ただし、空き家の状態や今後の利用方法によっては、羽島市への相談が必要になる場合があります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 解体を検討している空き家の所有関係を確認
  2. 建物や敷地の状況を確認
  3. 利用できる補助制度がないか羽島市へ確認
  4. 解体工事業者へ現地調査を依頼
  5. 解体工事の見積りを取得
  6. 建物内の残置物や外構などの撤去範囲を確認
  7. 必要となる届出や手続きを確認
  8. 解体工事を実施
  9. 解体工事完了後に建物滅失登記など必要な手続きを行う
補助制度は年度途中で内容が変更されたり、新しい制度が設けられたりする可能性もあります。
そのため、解体工事を予定している場合は、工事契約前に一度最新情報を確認しておくと安心です。
●補助対象となる工事
  • 家屋の解体工事
  • 空き家の除却工事
  • 建替えに伴う既存住宅の解体
  • 売却に伴う空き家の解体
などを対象とした一般向けの解体補助制度は、現時点では案内されていません。
一方、「空家利活用促進補助金」では、対象となる空き家の取得や、取得した空き家に居住するために必要な改修工事が補助対象となります。
解体と改修では補助制度の対象が異なるため、混同しないよう注意しましょう。
4.補助金額
一般的な空き家の解体・除却工事を対象とする補助金制度が現時点で案内されていないため、
解体工事に対する補助金額
は設定されていません。
なお、空き家を取得・改修して定住する方を対象とした「空家利活用促進補助金」については、
補助対象経費の2分の1
を基本として補助金が算定されます。
基本額の上限は、
20万円
です。
さらに一定の条件を満たす場合には、
  • 転入世帯 5万円加算
  • 新婚世帯または子育て世帯 5万円加算
があります。
ただし、これは空き家の取得・改修を対象とする制度であり、空き家を取り壊すための解体工事費用に対する補助金ではありません。
5.注意事項
羽島市で空き家の解体を検討する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家の解体費用を対象とする補助制度は現時点で案内されていません。
  • 羽島市の「空家利活用促進補助金」は、空き家の取得・改修を支援する制度です。
  • 空家利活用促進補助金を、通常の空き家解体工事に利用することはできません。
  • 空き家に関する補助制度は、年度によって新設・変更・終了する場合があります。
  • 解体工事を検討する場合は、契約や着工前に最新の補助制度を確認しましょう。
  • 長期間使用していない空き家については、建物の老朽化が進んでいる場合があります。
  • 屋根材や外壁材の落下、建物の傾き、倒壊のおそれなどがある場合は、早めに建物の状態を確認することが大切です。
  • 相続した空き家の場合は、解体工事を行う前に所有者や相続関係を確認しておきましょう。
  • 共有名義の建物については、解体前に他の共有者との確認が必要です。
  • 解体工事では、建設リサイクル法などに基づく届出が必要になる場合があります。
  • 解体後は、建物滅失登記などの手続きが必要となります。
  • 解体によって住宅用地の特例が適用されなくなると、翌年度以降の土地の固定資産税等が変わる場合があります。
羽島市で空き家の解体を検討している場合は、「現在は補助金がない」と決めつけるのではなく、実際に工事を行う時点で最新の補助制度を確認することが大切です。
特に自治体の補助制度は年度ごとに内容が変更される場合があるため、解体工事業者との契約や工事着工前に羽島市へ確認しましょう。
※問合せ先
空き家の解体や空き家対策、利用できる支援制度については、最新の制度内容を担当窓口へ確認しましょう。
羽島市役所 生活環境部 生活安全課
電話:058-392-1163
公式ホームページ
https://www1.g-reiki.net/hashima/reiki_honbun/i310RG00001077.html

恵那市の解体工事補助金

恵那市危険空家解体撤去支援事業

1.補助概要
恵那市危険空家解体撤去支援事業は、倒壊などのおそれがある危険な空き家の除却を促進し、市民が安全・安心に暮らせる住環境の向上を図るため、危険空家の解体・撤去工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
補助対象となる「危険空家」は、大きく「特定空家」と「不良空家」に分けられます。
特定空家とは、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空家として認定されたものなどをいいます。
不良空家とは、住宅地区改良法に規定する不良住宅と同等の空き家で、恵那市が定める不良度判定に基づく合計点が100点以上となるものです。
不良空家については、1年以上使用されておらず、床面積の2分の1以上が居住のために使用されていた建物であることなどの条件があります。
そのため、単に築年数が古い住宅や、現在誰も住んでいない住宅というだけで補助対象になるわけではありません。
補助制度を利用する場合は事前相談が必要となり、解体工事へ着手した後に申請することはできません。
2.補助対象
●対象となる空き家
次のすべての条件を満たす建物が対象となります。
  • 危険な空き家であること
  • 「特定空家」または「不良空家」に該当すること
  • 個人が所有する建物であること
  • 複数人による共有物件の場合も、必要な条件を満たしていること
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は、権利者から解体・撤去について同意を得ていること
  • 公共事業による移転などの補償対象となっていないこと
●特定空家とは
空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空家として認定されたものなどが対象となります。
建物の倒壊など、周辺の生活環境へ悪影響を及ぼすおそれがある空き家について、建物の状態などを確認したうえで判断されます。
●不良空家とは
住宅地区改良法に規定する不良住宅と同等の空き家で、恵那市が定める不良度判定による合計点が100点以上となるものが対象となります。
また、
  • 1年以上使用されていないこと
  • 床面積の2分の1以上が居住のために使用されていたこと
などの条件があります。
不良空家となる建物の目安としては、屋根や外壁が大きく崩れている、建物に傾きが見られるなど、補修が困難な状態となっている空き家が挙げられます。
●対象となる方
補助対象となるのは、危険空家の所有者等です。
主に、
  • 危険空家の所有者
  • 所有者が亡くなっている場合の相続人
  • 所有者から委任を受けた方
が対象となります。
また、市税等の滞納がないことが条件となります。
共有名義の空き家や相続人が複数いる空き家については、解体・撤去を進めるために他の共有者や相続人との調整が必要となる場合があります。
3.補助条件
恵那市の危険空家解体撤去支援事業を利用する場合は、解体工事を進める前に必ず事前相談を行う必要があります。
特に不良空家については、建物が補助対象となる不良空家に該当するか判定を受けてから、補助金の交付申請へ進みます。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 解体を検討している空き家について恵那市へ事前相談
  2. 不良空家の場合は判定申請
  3. 恵那市による建物の確認・判定
  4. 不良空家判定通知の受領
  5. 解体工事の見積書など必要書類を準備
  6. 補助金の交付申請
  7. 恵那市による申請内容の審査
  8. 補助金交付決定通知の受領
  9. 解体工事業者との契約
  10. 解体・撤去工事の着工
  11. 解体・撤去工事の完了
  12. 実績報告書の提出
  13. 補助金額の確定
  14. 補助金の受け取り
特に重要なのが、解体工事の契約・着工時期です。
補助制度を利用する場合は、補助金の交付決定通知を受けてから解体工事の契約・着工を行う必要があります。
すでに解体工事へ着手している場合は申請できません。
●補助対象となる工事
次のすべての条件を満たす工事が対象となります。
  • 補助対象となる危険空家を解体・撤去する工事であること
  • 適正に分別解体、再資源化等を実施することができる事業者に工事を請け負わせること
  • 敷地内にあるすべての危険空家を除却すること
対象となる建物の一部分だけを解体するのではなく、敷地内にある危険空家をすべて除却する必要があります。
実際に補助対象となる工事内容や費用については、事前相談の際に確認しておくことが大切です。
4.補助金額
恵那市の危険空家解体撤去支援事業では、「特定空家」と「不良空家」で補助金の上限額が異なります。
●特定空家
補助金額は、
補助対象となる解体・撤去工事費の2分の1
となります。
補助金の上限は、
60万円
です。
補助対象となる金額 2分の1 補助金額の目安
40万円 20万円 20万円
60万円 30万円 30万円
80万円 40万円 40万円
100万円 50万円 50万円
120万円 60万円 60万円
150万円 75万円 60万円
●不良空家
補助金額は、
補助対象となる解体・撤去工事費の2分の1
となります。
補助金の上限は、
30万円
です。
補助対象となる金額 2分の1 補助金額の目安
20万円 10万円 10万円
30万円 15万円 15万円
40万円 20万円 20万円
50万円 25万円 25万円
60万円 30万円 30万円
100万円 50万円 30万円
※特定空家の補助上限額は60万円です。
※不良空家の補助上限額は30万円です。
※実際の補助対象事業費や補助金額については、恵那市による審査によって決定されます。
5.注意事項
恵那市の危険空家解体撤去支援事業を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてが補助対象になる制度ではありません。
  • 「特定空家」または「不良空家」に該当する必要があります。
  • 不良空家については、恵那市が定める不良度判定で合計100点以上となる必要があります。
  • 不良空家は、1年以上使用されていないことが条件となります。
  • 不良空家は、床面積の2分の1以上が居住のために使用されていた建物であることが必要です。
  • 個人が所有する空き家が対象です。
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は、権利者から解体について同意を得る必要があります。
  • 公共事業による移転などの補償対象となっている建物は対象となりません。
  • 市税等を滞納している場合は補助対象となりません。
  • 敷地内にあるすべての危険空家を除却する必要があります。
  • 適正な分別解体や再資源化等を行うことができる事業者へ工事を依頼する必要があります。
  • 補助金を利用する場合は必ず事前相談が必要です。
  • 工事着手後に補助金を申請することはできません。
  • 補助金の交付決定通知を受けてから解体工事の契約・着工を行う必要があります。
  • 補助金は予算の範囲内で交付されます。
申請期限は、原則として10月末日です。
10月末日が土曜日、日曜日または祝日にあたる場合は、その前日が期限となります。
恵那市で老朽化した空き家の解体を検討している場合は、まず所有している建物が「特定空家」または「不良空家」に該当する可能性があるか、恵那市へ相談することが重要です。
特に不良空家については、事前相談から不良空家の判定、補助金の交付申請、交付決定、工事契約・着工という順番で手続きを進める必要があります。
補助金を利用する可能性がある場合は、先に解体工事を契約・着工しないよう注意しましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、解体工事の契約・着工前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類、最新の受付状況などを確認しましょう。
恵那市役所 建設部 建築住宅課 建築係
電話:0573-26-6839
公式ホームページ
https://www.city.ena.lg.jp/soshikiichiran/kensetsubu/toshijutakuka/1/10/3/1498.html

美濃加茂市の解体工事補助金

美濃加茂市空き家除却事業補助金

1.補助概要
美濃加茂市空き家除却事業補助金は、市内にある空き家の除却を促進し、市民の住環境の改善を図ることを目的として、空き家の解体・除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
美濃加茂市では、補助対象となる空き家を、
  • 空き家
  • 旧耐震空き家
  • 危険空き家
の3つに区分しています。
「空き家」は、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する空家等、「旧耐震空き家」は昭和56年5月31日以前の基準で建築された空き家、「危険空き家」は不良住宅に準ずるものとして市長が認めた空き家が対象となります。
補助金を利用するためには、補助金の交付申請を行う前に必ず事前相談が必要です。
事前相談後に美濃加茂市の職員による現地調査が行われ、補助対象となる空き家に該当するか判定されます。
2.補助対象
●対象となる空き家
基本となる「空き家除却事業」では、次のすべての条件を満たす空き家が対象となります。
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する空家等であること
  • 平成28年度以降に実施した空家等実態調査の対象となった空き家であること
  • 空き家が現在居住している家屋と同一敷地内にないこと
  • 補助金の申請時に所有権以外の権利が設定されていないこと
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は、権利者から除却について同意を得ていること
  • 個人が所有権またはその他の権利を有する空き家で、法人が所有権を共有していないこと
  • 国や地方公共団体等から補助金の交付を受けて新築、改築、修繕等をした空き家ではないこと
  • 空家法に基づく勧告の対象となった特定空家等ではないこと
  • 公共事業による補償等の対象となっていないこと
●旧耐震空き家
「空き家除却事業」の条件に加えて、
昭和56年5月31日以前の基準で建築された空き家
であることが必要です。
旧耐震基準で建築された空き家については、通常の空き家よりも補助上限額が高く設定されています。
●危険空き家
「空き家除却事業」の条件に加えて、
住宅地区改良法に規定する不良住宅に準ずるもの
として、美濃加茂市長が認めた空き家が対象となります。
危険空き家についても、事前相談後に美濃加茂市の職員による現地調査を受け、対象となる空き家に該当するか判定されます。
●対象となる方
次のすべての条件を満たす方が対象となります。
  • 空き家の所有権その他の権利を有し、対象となる空き家の除却工事を行うことができる方
  • 共有者がいる場合は、共有者の合意によって認められた代表者であること
  • 市税等の滞納がないこと
  • 美濃加茂市空き家除却事業補助金の交付を過去に受けていないこと
  • 美濃加茂市暴力団排除条例に規定する暴力団員等ではないこと
  • 法人ではないこと
共有名義となっている空き家については、補助金の交付申請時に空き家除却同意書などが必要となります。
3.補助条件
美濃加茂市空き家除却事業補助金を利用する場合は、補助金の交付申請を行う前に必ず事前相談が必要です。
事前相談を行わずに補助金の交付申請をすることはできません。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 美濃加茂市都市計画課へ事前相談
  2. 美濃加茂市職員による現地調査
  3. 空き家の判定結果を確認
  4. 解体工事業者から見積書を取得
  5. 補助金の交付申請
  6. 美濃加茂市による申請内容の審査
  7. 補助金交付決定通知書の受領
  8. 解体工事業者との工事請負契約
  9. 解体・除却工事の実施
  10. 工事完了後に実績報告
  11. 補助金額の確定
  12. 補助金の交付請求
  13. 補助金の受領
特に重要なのが、解体工事業者との契約時期です。
補助金の交付申請を行った時点では、まだ解体工事業者と契約してはいけません。
美濃加茂市から「補助金等交付決定通知書」を受け取った後に、解体工事業者と工事請負契約を締結する必要があります。
●補助対象となる工事
補助対象となる主な経費は、
  • 空き家の除却工事費用
  • 空き家の除却に必要な仮囲い、足場等の仮設工事費用
です。
対象となる除却工事は、建築物およびこれに附属する工作物の全部を除却する工事となります。
また、解体工事を行う業者についても、建設業法に基づく必要な許可、または建設リサイクル法に基づく登録を受けている必要があります。
4.補助金額
美濃加茂市空き家除却事業補助金では、
「実際の補助対象経費」
または
「国土交通大臣が定める標準除却費×空き家の延べ面積」
のいずれか少ない方の金額を基準とします。
その金額の、
3分の1
が補助金額となります。
1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
標準除却費は、
木造 1平方メートルあたり36,000円
非木造 1平方メートルあたり51,000円
です。
●空き家除却事業
市内業者による工事
補助上限額 15万円
市外業者による工事
補助上限額 10万円
●旧耐震空き家除却事業
市内業者による工事
補助上限額 20万円
市外業者による工事
補助上限額 10万円
●危険空き家除却事業
市内業者による工事
補助上限額 30万円
市外業者による工事
補助上限額 20万円
同じ空き家の解体工事でも、「空き家」「旧耐震空き家」「危険空き家」のどの区分に該当するか、また、市内業者と市外業者のどちらへ依頼するかによって補助金の上限額が変わります。
最も補助上限額が高いのは「危険空き家除却事業」で、市内業者へ依頼した場合の上限30万円です。
5.注意事項
美濃加茂市空き家除却事業補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 補助金の交付申請前に必ず事前相談が必要です。
  • 事前相談を行わずに補助金の交付申請をすることはできません。
  • 事前相談後、美濃加茂市職員による現地調査があります。
  • 現地調査によって補助対象となる空き家に該当するか判定されます。
  • 平成28年度以降に実施した空家等実態調査の対象となった空き家であることが基本条件です。
  • 現在居住している家屋と同一敷地内にある空き家は対象となりません。
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は、権利者から同意を得る必要があります。
  • 法人が所有権を共有する空き家は対象となりません。
  • 国や地方公共団体等から補助金を受けて新築、改築、修繕等をした空き家は対象となりません。
  • 空家法に基づく勧告の対象となった特定空家等は対象となりません。
  • 公共事業による補償等の対象となっている空き家は対象となりません。
  • 申請者に市税等の滞納がある場合は対象となりません。
  • 過去にこの補助金の交付を受けた方は対象となりません。
  • 補助対象者は個人に限られ、法人は対象となりません。
  • 旧耐震空き家は、昭和56年5月31日以前の基準で建築された空き家であることが必要です。
  • 危険空き家は、不良住宅に準ずるものとして美濃加茂市長が認める必要があります。
  • 建築物および附属する工作物の全部を除却する工事が対象です。
  • 補助金の交付決定前に解体工事業者と契約してはいけません。
  • 交付決定通知を受けてから工事請負契約を締結する必要があります。
  • 工事完了後は、工事後の写真や領収書、工事請負契約書の写しなどに加えて、産業廃棄物管理票(建設系廃棄物マニフェストE票)の写しを提出する必要があります。
  • 市内業者へ依頼した場合と市外業者へ依頼した場合では、補助上限額が異なります。
  • 予算額に達した時点で受付終了となります。
美濃加茂市で空き家の解体を検討している場合は、最初に解体工事業者と契約するのではなく、まず美濃加茂市へ事前相談することが重要です。
その後、市職員による現地調査を受け、「空き家」「旧耐震空き家」「危険空き家」のどの区分に該当するか確認したうえで、補助金の交付申請を進めましょう。
また、美濃加茂市では市内業者へ解体工事を依頼した場合の方が補助上限額が高く設定されています。
補助制度を利用する予定がある場合は、業者選びの段階から補助条件を確認しておくことが大切です。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、解体工事業者との契約・工事着工前に担当窓口へ相談し、対象条件や最新の受付状況を確認しましょう。
美濃加茂市役所 建設水道部 都市計画課 住宅政策係
電話:0574-25-2111
公式ホームページ
https://www.city.minokamo.lg.jp/soshiki/18/14719.html

土岐市の解体工事補助金

土岐市危険空家等除却支援事業補助金

1.補助概要
土岐市危険空家等除却支援事業補助金は、市民の安全・安心を確保し、住環境の改善を図るため、倒壊などによって周辺へ危険を及ぼすおそれがある空き家の除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
対象となるのは、単に古い住宅や使用されていない住宅ではなく、倒壊のおそれがある場合や、屋根・外壁など建物の一部が破損・脱落するなど、周辺の生活環境へ悪影響を与えるおそれがあると土岐市が判定した危険な空き家です。
補助制度を利用するためには、最初に事前相談を行い、「危険空家」に該当するか土岐市による事前調査を受ける必要があります。
2.補助対象
●対象となる空き家
次の条件を満たす危険な空き家が対象となります。
  • 土岐市内にある空き家(住宅)であること
  • 個人が所有する建物であること
  • 固定資産課税台帳に登録されていること
  • 空き家に所有権以外の権利が設定されていないこと
  • 公共事業による移転などの補償対象となっていないこと
  • 対象となる空き家の除却について、他の補助金等の交付を受けていないこと
  • 現に空き家となっており、今後も引き続き使用される見込みがないこと
  • そのまま放置すると倒壊などによって周辺へ危険を及ぼすおそれがあること
  • 土岐市が定める危険空家の判定基準を満たすこと
補助対象となる危険空家に該当するかどうかは、土岐市による事前調査で判定されます。
そのため、建物が古い、長期間使用していないという理由だけで、必ず補助対象になるわけではありません。
●対象となる方
次のいずれかに該当する方が対象となります。
  • 対象となる空き家の所有者
  • 所有者が死亡している場合は、その相続人
  • 所有者または相続人から委任を受けた方
所有者や相続人が複数いる場合は、すべての方から除却について同意を得る必要があります。
また、
  • 市税等の滞納がないこと
  • 暴力団員等ではないこと
などの条件があります。
3.補助条件
土岐市の危険空家等除却支援事業補助金を利用する場合は、最初に窓口で事前相談を行い、事前調査を受ける必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 土岐市へ事前相談
  2. 危険空家等の事前調査申請
  3. 土岐市職員による現地調査
  4. 事前調査結果通知書の受領
  5. 危険空家に該当した場合は補助金の交付申請
  6. 土岐市による申請内容の審査
  7. 補助金交付決定通知書の受領
  8. 解体工事業者との請負契約
  9. 除却工事の実施
  10. 除却工事の完了
  11. 完了実績報告書の提出
  12. 補助金額の確定
  13. 補助金の請求
  14. 補助金の交付
特に重要なのが、解体工事業者との契約時期です。
補助金を利用する場合は、土岐市から交付決定通知書を受け取った後に工事業者と請負契約を締結する必要があります。
交付決定前に契約・着工した工事は補助対象にならないため注意しましょう。
●補助対象となる工事
次の条件を満たす除却工事が対象となります。
  • 敷地内にある補助対象の空き家と、それに附属する工作物などを除却する工事であること
  • 立木その他の土地に定着する物についても原則として除却すること
  • 補助金の申請者本人が発注する工事であること
  • 土岐市内に事業所がある工事業者が施工すること
  • 必要な建設業許可または解体工事業の登録を受けた業者が施工すること
  • 補助金の交付決定後に工事業者と請負契約を締結すること
  • 指定された期限までに工事を完了すること
また、不動産売買、不動産貸付または駐車場貸付を行う事業者が、その事業のために実施する解体工事は補助対象となりません。
空き家だけではなく、敷地管理上支障となる樹木や工作物なども除却し、原則として更地にする必要があります。
4.補助金額
補助金額は、
補助対象となる除却費用の2分の1
となります。
補助金の上限は、
50万円
です。
補助対象となる金額 2分の1 補助金額の目安
30万円 15万円 15万円
50万円 25万円 25万円
60万円 30万円 30万円
80万円 40万円 40万円
100万円 50万円 50万円
120万円 60万円 50万円
150万円 75万円 50万円
※補助金額の1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
※補助対象経費には、消費税および地方消費税が含まれます。
※除却工事で発生した廃材等の撤去・処分費用も補助対象となります。
※危険空家に附属する門や柵などの工作物、立木など土地に定着する物の除却費用も補助対象となります。
※家財道具、荷物、機械、車両などの動産を処分する費用は補助対象となりません。
※実際の補助対象経費や補助金額については、土岐市による審査によって決定されます。
5.注意事項
土岐市の危険空家等除却支援事業補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてが補助対象になる制度ではありません。
  • 土岐市による事前調査を受け、危険空家に該当すると判定される必要があります。
  • 土岐市内にある個人所有の住宅が対象です。
  • 固定資産課税台帳に登録されている建物であることが必要です。
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は対象とならない場合があります。
  • 公共事業による移転などの補償対象となっている場合は対象となりません。
  • 他の除却補助金等の交付を受けている場合は対象となりません。
  • 所有者や相続人が複数いる場合は、すべての方から同意を得る必要があります。
  • 市税等の滞納がある場合は対象となりません。
  • 敷地内にある補助対象の空き家と、それに附属する工作物などを除却する必要があります。
  • 原則として、敷地管理上支障となる樹木や工作物なども除却して更地にする必要があります。
  • 家財道具、荷物、機械、車両などの処分費用は補助対象となりません。
  • 土岐市内に事業所がある解体工事業者へ工事を依頼する必要があります。
  • 補助金交付決定通知書を受け取る前に、工事業者と請負契約を締結してはいけません。
  • 交付決定前に着工した工事は補助対象となりません。
  • 住宅を解体することによって住宅用地の特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が上がる場合があります。
  • 空き家の除却後も、定期的な草刈りなどを行い、敷地を適切に管理する必要があります。
  • 申込みが集中した場合は、周辺への危険性が高いと判断される空き家が優先される場合があります。
今後、土岐市で危険な空き家の解体を検討する場合は、次年度以降も同様の制度が実施されるか確認し、解体工事を契約する前に土岐市へ相談することが重要です。
特にこの制度では、「事前相談→事前調査→危険空家の判定→補助金申請→交付決定→工事契約」という順番を守る必要があります。
補助金を利用する可能性がある場合は、先に解体工事業者と契約・着工しないよう注意しましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、担当窓口へ相談し、対象条件や次年度の実施予定、最新の受付状況などを確認しましょう。
土岐市役所 市民生活部 生活環境課
電話:0572-54-1328
公式ホームページ
https://www.city.toki.lg.jp/kurashi/sumai/1004714/1004715/1009750.html

各務原市の解体工事補助金

各務原市特定空家等除却支援補助金

1.補助概要
各務原市特定空家等除却支援補助金は、安全で安心なまちづくりを推進するため、周辺の生活環境へ悪影響を及ぼすおそれがある「特定空家等」の除却工事を行う方に対して、工事費用などの一部を補助する制度です。
補助対象となるのは、一般的な空き家すべてではなく、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する「特定空家等」です。
そのため、「長期間使用していない」「築年数が古い」という理由だけで補助対象になるわけではありません。
各務原市から特定空家等として認定され、空家法に基づく助言または指導を受けていることなどが条件となります。
補助制度を利用する可能性がある場合は、解体工事を進める前に各務原市へ相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
各務原市内にある「特定空家等」で、次の条件をすべて満たす建物が対象となります。
  • 各務原市内にある特定空家等であること
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は、その権利を有する方から除却について同意を得ていること
  • 所有者等が空家法に基づく助言または指導を受けていること
  • 所有者等が空家法に基づく命令を受けていないこと
  • 公共事業による補償の対象となっていないこと
  • 特定空家等が共有名義の場合は、除却について共有者全員の同意があること
「特定空家等」とは、倒壊等のおそれがあるなど、そのまま放置することが周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性がある空き家等をいいます。
補助金を利用するためには、所有している空き家が補助対象となる「特定空家等」に該当している必要があります。
●対象となる方
補助対象となるのは、特定空家等の除却工事を実施する次の方です。
  • 特定空家等の所有者
  • 特定空家等の所有者の相続人
  • 所有者または相続人から補助金の交付を受けることについて同意を得た方
ただし、
  • 市税を滞納している方
  • 補助金の交付対象として不適当とされる一定の要件に該当する方
については、補助金を受けることができません。
相続した空き家についても対象となる可能性がありますが、相続関係や所有関係を整理したうえで申請する必要があります。
3.補助条件
各務原市特定空家等除却支援補助金を利用する場合は、解体工事へ着手する前に補助金の交付申請を行う必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 各務原市へ空き家について相談
  2. 特定空家等に該当するか確認
  3. 所有者・相続人・共有者など権利関係を確認
  4. 解体工事業者から見積書を取得
  5. 補助金の交付申請
  6. 各務原市による申請内容の審査
  7. 補助金の交付決定
  8. 解体・除却工事の実施
  9. 解体工事完了
  10. 実施報告書および必要書類を提出
  11. 補助金額の確定
  12. 補助金の交付
補助金の交付申請では、主に、
  • 特定空家等の位置図
  • 建物の現況写真
  • 補助対象経費に関する見積書
  • 登記事項証明書または固定資産課税台帳記載事項の証明書
  • 相続人が申請する場合の確約書
  • 所有者または相続人以外が申請する場合の同意書
  • 市税の納付状況確認に関する同意書
などが必要となります。
●補助対象となる工事
次の条件を満たす特定空家等の除却工事が対象となります。
  • 補助対象となる特定空家等をすべて除却すること
  • 建設リサイクル法に基づき適正に工事を実施すること
  • 補助金の交付決定を受けた年度内に除却工事を完了すること
  • 除却工事について、他の補助金や助成金等を受けていないこと
  • 他の補助金や助成金等を受ける予定がないこと
補助対象となる経費には、
  • 特定空家等の除却工事費
  • 除却によって発生する廃材等の処分費
  • 除却後の土地の整地費
  • 対象となる調査費
が含まれます。
単に建物本体を取り壊す費用だけではなく、除却に伴う廃材等の処分や解体後の整地についても補助対象経費に含まれることが特徴です。
4.補助金額
各務原市特定空家等除却支援補助金の補助金額は、
補助対象経費の3分の1以内
となります。
補助金の上限は、
30万円
です。
補助対象経費 3分の1 補助金額の目安
30万円 10万円 10万円
45万円 15万円 15万円
60万円 20万円 20万円
75万円 25万円 25万円
90万円 30万円 30万円
120万円 40万円 30万円
150万円 50万円 30万円
補助対象経費が90万円以上となった場合でも、補助金の上限は30万円です。
また、算出された補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
実際の補助金額については、提出された見積書などをもとに各務原市が審査して決定します。
5.注意事項
各務原市特定空家等除却支援補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてを対象とした解体補助制度ではありません。
  • 空家法に規定する「特定空家等」であることが必要です。
  • 所有者等が空家法に基づく助言または指導を受けていることが条件です。
  • 空家法に基づく命令を受けている場合は補助対象となりません。
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は、権利者の同意が必要です。
  • 共有名義の場合は、共有者全員から除却について同意を得る必要があります。
  • 公共事業による補償対象となっている場合は補助対象となりません。
  • 市税を滞納している場合は補助金を受けることができません。
  • 相続人が申請する場合は、所定の確約書などが必要となります。
  • 補助対象となる特定空家等は原則としてすべて除却する必要があります。
  • 建設リサイクル法に基づいて適正に除却工事を行う必要があります。
  • 他の補助金や助成金等との重複利用はできません。
  • 補助金の交付決定を受けた年度内に除却工事を完了する必要があります。
  • 補助金の交付申請は、除却工事へ着手する前に行う必要があります。
  • 補助金は予算の範囲内で交付されます。
  • 補助率は補助対象経費の3分の1以内、上限30万円です。
  • 解体工事費だけでなく、廃材等の処分費、解体後の土地の整地費、対象となる調査費も補助対象経費に含まれます。
  • 工事完了後は、除却前後の写真、工事請負契約書または請書、請求書または領収書などを添付して実施報告を行う必要があります。
  • 建設リサイクル法による届出が必要な工事については、届出の受領票の写しなど、工事が適切に実施されたことを確認できる書類が必要です。
各務原市の補助制度で特に注意したいのは、「古い空き家を解体すれば利用できる」という制度ではないことです。
各務原市から特定空家等として認定され、さらに空家法に基づく助言または指導を受けていることなどが補助対象の条件となっています。
そのため、老朽化した空き家の解体を検討している場合は、解体工事を先に進めるのではなく、まず各務原市へ相談し、所有している空き家が補助制度の対象となる可能性があるか確認しましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
各務原市役所 市長公室 まちづくり推進課
電話:058-383-1997
公式ホームページ
https://www.city.kakamigahara.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/022/117/hojyokin_r8.pdf

可児市の解体工事補助金

可児市空家等活用促進事業(リフォーム・解体)補助金

1.補助概要
可児市空家等活用促進事業(リフォーム・解体)補助金は、市内にある空き家の有効活用を促進するため、一定の条件を満たす空き家のリフォームや解体工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
解体工事の場合は、空き家を解体した後の土地を売却または賃貸する目的で行う工事が対象となります。
そのため、単に「古くなった空き家を解体する」「自宅の建替えのために解体する」といった工事がすべて補助対象になるわけではありません。
また、昭和56年5月31日までに着工された建物の解体については、通常より高い補助率が設定されています。
補助金を利用する場合は、解体工事業者と工事請負契約を締結する前に申請し、可児市から交付指令を受けてから契約する必要があります。
2.補助対象
●対象となる空き家
可児市内にある空き家のうち、過去に可児市空家等活用促進事業の補助金の交付を受けておらず、次のいずれかの条件を満たす空き家が対象となります。
  • 入居者または入居予定者が決定している空き家
  • 土地の売却または賃貸を目的として解体する空き家
解体工事については、空き家を取り壊して更地にした後、その土地を売却または賃貸することを目的としている必要があります。
補助金は同一の空き家につき1回限りとなります。
●対象となる方
次の条件をすべて満たす方が対象となります。
  • 工事を行う空き家の所有者、入居者または入居予定者であること
  • 可児市の市税を滞納していないこと
「入居者」とは、売買契約によって新たに空き家の所有者となることが決定している方、または所有者との賃貸借契約によって空き家を借りることが決定している方です。
「入居予定者」とは、売買契約や賃貸借契約をまだ締結していない場合でも、物件の売買または賃貸について所有者の同意を書面で得ており、工事完了までに売買契約または賃貸借契約を締結できる方です。
3.補助条件
可児市の空家等活用促進事業補助金を利用する場合は、工事請負契約を締結する前、かつ工事着工前に申請する必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 可児市へ事前相談
  2. 解体工事業者から見積書を取得
  3. 必要書類をそろえて補助金の交付申請
  4. 可児市による書類および現地審査
  5. 交付指令書の受領
  6. 解体工事業者と工事請負契約を締結
  7. 解体工事の着工
  8. 解体工事の完了
  9. 工事完了届および必要書類を提出
  10. 可児市による書類および現地審査
  11. 補助額確定通知書の受領
  12. 補助金の請求
  13. 補助金の受領
特に注意したいのが、工事請負契約を締結する時期です。
可児市から交付指令を受ける前に解体工事業者と工事請負契約を締結した場合は、補助対象外となります。
そのため、補助金を利用する可能性がある場合は、解体工事の見積りを取得した段階で可児市へ申請し、交付指令を受けてから契約・工事を進めることが重要です。
●補助対象となる工事
解体工事の場合は、次の条件をすべて満たす必要があります。
  • 補助金の交付指令後に工事業者と請負契約を締結する工事であること
  • 必要な建設業許可または解体工事業登録を受けている解体工事業者が施工すること
  • 建築物およびこれに附属する工作物をすべて除却すること
  • 解体後は更地にすること
  • 申請した年度の2月末日までに完了届を提出できる工事であること
  • 宅地建物取引業者が、その業務を目的として行う工事ではないこと
  • 他の制度による補助を受けていない工事であること
建物の一部分だけを解体して残す工事ではなく、建築物と附属する工作物を全部除却して更地にする工事が対象となります。
4.補助金額
可児市の空家等活用促進事業補助金では、通常の補助率と、昭和56年5月31日までに着工された建物を解体する場合の補助率が異なります。
●通常の工事
補助金額は、
工事費の10%
となります。
補助金の上限は、
10万円
です。
算出された補助金額の1,000円未満は切り捨てとなります。
●昭和56年5月31日までに着工された建物の解体工事
昭和56年5月31日までに着工された建物を取り壊す場合は、
工事費の30%
が補助されます。
補助金の上限は、
30万円
です。
補助対象工事費 30% 補助金額の目安
50万円 15万円 15万円
60万円 18万円 18万円
80万円 24万円 24万円
100万円 30万円 30万円
120万円 36万円 30万円
150万円 45万円 30万円
例えば、昭和56年5月31日までに着工された空き家の補助対象となる解体工事費が100万円の場合、
100万円×30%=30万円
となるため、補助金額は30万円となります。
工事費が100万円を超えた場合でも、補助金の上限は30万円です。
  • 補助金額の1,000円未満は切り捨てとなります。
  • 補助金は同一の空き家につき1回限りです。
  • 実際の補助対象経費や補助金額については、可児市の審査によって決定されます。
5.注意事項
可児市の空家等活用促進事業(リフォーム・解体)補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 可児市内にある空き家が対象です。
  • 一般的な空き家の解体すべてが補助対象になる制度ではありません。
  • 解体の場合は、土地を売却または賃貸する目的で空き家を除却する必要があります。
  • 過去に同じ空き家について、この補助制度の交付を受けている場合は対象となりません。
  • 申請者に可児市の市税の滞納がある場合は対象となりません。
  • 工事請負契約を締結する前に補助金を申請する必要があります。
  • 工事着工前に補助金を申請する必要があります。
  • 可児市から交付指令を受ける前に工事請負契約を締結すると補助対象外となります。
  • 解体工事は、必要な建設業許可または解体工事業登録を受けている業者が施工する必要があります。
  • 建築物およびこれに附属する工作物を全部除却し、更地にする必要があります。
  • 建物の一部分だけを残す解体工事は対象となりません。
  • 宅地建物取引業者が、その業務を目的として行う工事は対象となりません。
  • 他の制度による補助を受けている工事は対象となりません。
  • 申請年度の2月末日までに工事完了届を提出する必要があります。
  • 工事完了後は、工事請負契約書または請書、工事代金の領収書、工事写真などの提出が必要です。
  • 解体工事の場合は、建設リサイクル法による届出の受領票の写し、または解体工事が適切に実施されたことを確認できる書類の提出が必要です。
  • 補助金は予算の範囲内で交付されるため、先着順となります。
  • 予算に達した場合は、年度途中でも受付が終了する可能性があります。
可児市の解体補助制度で特に重要なのは、「空き家を解体すること」だけではなく、解体後の土地を売却または賃貸するなど、空き家・空き地の利活用につなげることを目的とした制度である点です。
また、昭和56年5月31日までに着工された古い建物については、通常より補助率が高く設定されており、工事費の30%、最大30万円まで補助を受けられる可能性があります。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
可児市役所 建設部 施設住宅課
電話:0574-62-1111
公式ホームページ
https://www.city.kani.lg.jp/24392.htm

山県市の解体工事補助金

山県市危険空家等除却補助金

1.補助概要
山県市危険空家等除却補助金は、危険な空き家などの除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、特に周囲への悪影響が大きいと判断される危険空き家などを除却する方に対して、解体・除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
補助金を利用するためには、最初に山県市へ「事前調査申請」を行い、補助対象となる建物に該当するか判定を受ける必要があります。
建物の不良度だけではなく、
  • 建物の不良度点数
  • 周辺環境への影響度
  • 建物の危険度
などを総合的に判断して、補助金の交付を受けられる優先順位が決定されます。
そのため、単に申請した順番だけで補助金の交付が決まる制度ではありません。
補助金は予算の範囲内で交付されるため、空き家の解体を検討している場合は早めに山県市へ相談することが大切です。
2.補助対象
●対象となる空き家
次のすべての条件を満たす建築物が対象となります。
  • 山県市内にある今後使用しない一戸建て住宅、店舗併用住宅または特定空家等であること
  • 対象となる建物に附属する納屋や車庫などの建築物や工作物を含むこと
  • 長屋住宅や共同住宅ではないこと
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと
  • 他の同種の補助金等の交付を受けておらず、今後も受ける予定がないこと
  • 公共工事による移転、建替えその他の補償対象となっていないこと
  • 同一敷地内で、過去にこの補助金を利用して危険空き家等の除却を行っていないこと
  • 同一敷地内に現在使用している別の建築物がないこと
  • 固定資産税の滞納がない建築物であること
特に注意したいのが、同一敷地内に現在使用している建物がある場合です。
例えば、自宅として現在使用している住宅と同じ敷地内にある、
  • 離れ
  • 納屋
  • 旧住居
などだけを解体する場合は、原則として補助対象となりません。
●対象となる方
次のすべての条件を満たす方が対象となります。
  • 危険空き家等の所有者
  • 危険空き家等の相続人
  • 相続財産の清算人
  • 成年後見人など危険空き家等を処分する権限を有する方
  • 所有者等から補助事業を行うことについて同意を受けた方
  • 山県市税の滞納がない方
  • 暴力団員等ではなく、暴力団や暴力団員と密接な関係を有していない方
法人は補助対象者となりません。
相続した空き家についても、相続関係などを確認できれば補助対象となる可能性があります。
3.補助条件
山県市危険空家等除却補助金を利用する場合は、解体工事を始める前に「事前調査申請」を行う必要があります。
事前調査では、建物の状態だけではなく、周辺環境への影響度や危険度なども確認されます。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 山県市へ事前相談
  2. 危険空家等の事前調査申請
  3. 山県市による実態調査・内容審査
  4. 建物の不良度、周辺への影響度、危険度などを判定
  5. 補助対象となる建物の優先順位を決定
  6. 順位に応じて補助金交付申請
  7. 山県市による申請内容の審査
  8. 補助金の交付決定
  9. 解体工事業者との請負契約・工事着手
  10. 危険空家等の解体・除却
  11. 工事完了報告書の提出
  12. 補助金額の確定
  13. 補助金の交付請求
  14. 補助金の受領
補助金の事前調査申請では、
  • 事前調査申請書
  • 申請者が補助対象者であることを証明する書類
  • 補助対象建物の登記事項証明書
  • 敷地内の建物位置図
  • 建物の平面図
  • 床面積が確認できる書類
  • 3カ月以内に2方向から撮影した現況写真
  • 山県市内の解体工事業者等が作成した工事見積書
などが必要となります。
見積書については、建物の解体、運搬、処分にかかる費用の内訳や建築物の面積が分かるものが必要です。
●補助対象となる工事
次のすべての条件を満たす除却工事が対象となります。
  • 敷地内にある補助対象建物をすべて除却する工事であること
  • 山県市内に本店、支店などの事業所を有する建設業者または解体工事業者と請負契約を締結して行う工事であること
すでに解体・除却工事へ着手している場合は補助対象となりません。
また、補助対象となる経費は、補助対象建物の、
  • 解体費
  • 廃材等の運搬費
  • 廃材等の処分費
です。
一方、
  • 家財道具等の処分費
  • 浄化槽等の地下埋設物の除却費
  • 消費税および地方消費税
は補助対象経費には含まれません。
4.補助金額
山県市危険空家等除却補助金の補助金額は、
補助対象経費または市が定める基準額の2分の1
となります。
補助金の上限は、
40万円
です。
1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
補助対象経費 2分の1 補助金額の目安
30万円 15万円 15万円
40万円 20万円 20万円
50万円 25万円 25万円
60万円 30万円 30万円
70万円 35万円 35万円
80万円 40万円 40万円
100万円 50万円 40万円
120万円 60万円 40万円
例えば、補助対象となる経費が80万円の場合、
80万円×2分の1=40万円
となるため、補助金額は40万円となります。
補助対象経費が100万円の場合は、
100万円×2分の1=50万円
となりますが、補助上限額が40万円のため、補助金額は40万円となります。
ただし、実際の補助金額は、補助対象経費と国が定める標準除却費による基準額などをもとに算定されます。
5.注意事項
山県市危険空家等除却補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてに補助金が交付される制度ではありません。
  • 最初に事前調査申請を行い、補助対象建物となるか判定を受ける必要があります。
  • 建物の不良度点数だけではなく、周辺への影響度や危険度などを総合的に判断して優先順位が決定されます。
  • 単純な先着順で補助金の交付対象が決まる制度ではありません。
  • 長屋住宅や共同住宅は補助対象となりません。
  • 同一敷地内に現在使用している別の建築物がある場合は対象となりません。
  • 現在住んでいる自宅と同一敷地内にある離れ、納屋、旧住居などだけを解体する場合は対象となりません。
  • 所有権以外の権利が設定されている建物は対象となりません。
  • 他の同種の補助金等との重複利用はできません。
  • 公共工事による移転や建替えなどの補償対象となっている建物は対象となりません。
  • 同一敷地内で過去にこの補助金を利用して危険空き家等を除却している場合は対象となりません。
  • 固定資産税の滞納がある建築物は対象となりません。
  • 申請者に山県市税の滞納がある場合は対象となりません。
  • 法人は補助対象者となりません。
  • 敷地内にある補助対象建物はすべて除却する必要があります。
  • 山県市内に本店、支店などの事業所がある建設業者または解体工事業者へ依頼する必要があります。
  • すでに除却工事へ着手している場合は補助対象となりません。
  • 家財道具等の処分費は補助対象となりません。
  • 浄化槽等の地下埋設物の除却費は補助対象となりません。
  • 消費税および地方消費税は補助対象経費に含まれません。
  • 補助金額は補助対象経費等の2分の1で、上限40万円です。
  • 補助金は予算の範囲内で交付されます。
山県市の制度で特に重要なのは、解体工事を行う前に「事前調査申請」を行うことです。
事前調査後、建物の不良度、周辺環境への影響度、危険度などを総合的に判定し、補助金交付の優先順位が決定されます。
そのため、老朽化した空き家の解体を検討している場合は、解体工事を先に進めるのではなく、まず山県市へ相談し、補助対象となる可能性があるか確認しましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
山県市役所 建設課
電話:0581-22-6832
公式ホームページ
https://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/kensetsu/9142.html

瑞穂市の解体工事補助金

瑞穂市木造住宅除却工事費補助事業

1.補助概要
瑞穂市木造住宅除却工事費補助事業は、地震に強い安全なまちづくりを進めるため、市内にある一定の条件を満たした木造住宅を解体・除却する方に対して、工事費用の一部を補助する制度です。
対象となるのは、主に昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅です。
ただし、建築時期だけで補助対象になるわけではありません。
瑞穂市木造住宅耐震診断を実施していることや、現に居住している住宅であることなど、複数の条件を満たす必要があります。
募集棟数については、予算の範囲内で補助されます。
また、補助制度を利用する場合は事前相談が必要です。
瑞穂市が承認する前に除却工事を行った場合は補助対象とならないため、解体工事を予定している場合は工事を進める前に相談しましょう。
2.補助対象
●対象となる住宅
主に次の条件を満たす木造住宅が対象となります。
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること
  • 瑞穂市建築物等耐震化促進事業の対象となる住宅であること
  • 現に居住している住宅であること
  • 瑞穂市木造住宅耐震診断を実施した木造住宅であること
  • 瑞穂市が定める一定の基準を満たしていること
  • 住宅のすべてを解体し、運搬および処分する除却工事であること
この制度は、一般的な空き家の解体費用を幅広く補助する制度ではありません。
地震対策・耐震化を目的として、旧耐震基準で建築された一定の木造住宅を除却する場合に利用できる補助制度です。
●対象となる方
補助対象となる木造住宅の所有者等で、対象住宅の除却工事を実施する方が対象となります。
申請時には、
  • 所有者および建築時期が確認できる書類
  • 木造住宅耐震診断の結果
  • 現に居住していることが確認できる書類
などが必要となります。
所有関係や住宅の状況によって必要書類が異なる場合があるため、申請前に瑞穂市へ確認することが大切です。
3.補助条件
瑞穂市木造住宅除却工事費補助事業を利用する場合は、申込みを行う前に事前相談が必要です。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 瑞穂市へ事前相談
  2. 対象住宅・所有関係・耐震診断結果などを確認
  3. 解体工事業者から見積書を取得
  4. 木造住宅除却工事補助金の交付申請
  5. 瑞穂市による申請内容の審査
  6. 補助対象となることの承認・交付決定
  7. 解体工事の着手
  8. 建物全体の解体・撤去
  9. 廃材等の運搬・処分
  10. 除却工事完了
  11. 完了実績報告書および必要書類を提出
  12. 補助金額の確定
  13. 補助金の交付
補助金の申請時には、主に次のような書類が必要です。
  • 木造住宅除却工事補助金交付申請書
  • 所有者および建築時期が確認できる書類
  • 木造住宅耐震診断結果の写し、または必要となる耐震診断関係書類
  • 除却工事費の見積書
  • 住宅の外観写真
  • 現に居住していることを証明できる書類
  • 工事施工者の建設業許可書または解体工事業登録の写し
  • 代理人が申請する場合は委任状
などです。
工事見積書については、工事種別ごとの費用が分かるように作成し、「一式」のみの見積りはできるだけ避ける必要があります。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、一定の条件を満たす木造住宅について、
住宅のすべてを解体し、運搬および処分する除却工事
です。
そのため、建物の一部分だけを解体する工事ではなく、対象となる住宅全体を除却する工事であることが必要です。
また、解体工事を行う施工業者についても、
  • 建設業法に基づく必要な建設業許可
または
  • 建設リサイクル法に基づく解体工事業登録
を受けている必要があります。
4.補助金額
瑞穂市木造住宅除却工事費補助事業では、
補助対象となる除却工事費の23%
が補助されます。
補助対象となる除却工事費の限度額は、
425万5,000円
です。
補助金の上限額は、
97万8,000円
です。
補助対象工事費 23% 補助金額の目安
100万円 23万円 23万円
150万円 34万5,000円 34万5,000円
200万円 46万円 46万円
250万円 57万5,000円 57万5,000円
300万円 69万円 69万円
400万円 92万円 92万円
425万5,000円 約97万8,000円 約97万8,000円
500万円 - 97万8,000円
補助対象となる除却工事費は425万5,000円が限度となるため、それを超える工事費について補助金が増額されるわけではありません。
また、
消費税は補助対象外
となります。
補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
なお、補助金額については年度によって変更される場合があります。
5.注意事項
瑞穂市木造住宅除却工事費補助事業を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてを対象とした解体補助制度ではありません。
  • 地震対策・耐震化を目的とした木造住宅の除却補助制度です。
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であることが必要です。
  • 瑞穂市建築物等耐震化促進事業の対象となる住宅である必要があります。
  • 現に居住している住宅であることが条件です。
  • 瑞穂市木造住宅耐震診断を実施した木造住宅である必要があります。
  • 瑞穂市が定める一定の基準を満たす必要があります。
  • 住宅の一部分だけではなく、対象となる住宅すべてを解体する必要があります。
  • 解体した建物の廃材等について適切に運搬・処分する必要があります。
  • 工事施工者は必要な建設業許可または解体工事業登録を受けている必要があります。
  • 申込み前に瑞穂市への事前相談が必要です。
  • 瑞穂市が承認する前に除却工事を行った場合は補助対象となりません。
  • 消費税は補助対象となりません。
  • 補助対象となる除却工事費の限度額は425万5,000円です。
  • 補助金の上限額は97万8,000円です。
  • 補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
  • 補助金額は年度によって変更される場合があります。
瑞穂市の制度で特に注意したいのは、「空き家の解体補助」ではなく、耐震性の低い木造住宅の除却によって地震時の被害軽減を図ることを目的とした制度である点です。
そのため、使用していない空き家だからという理由だけでは補助対象になりません。
一方、現在居住している旧耐震基準の木造住宅を解体して建替えなどを検討している場合には、条件を満たすことで最大97万8,000円の補助を受けられる可能性があります。
対象となる可能性がある場合は、解体工事を先に進めず、まず瑞穂市へ事前相談を行い、耐震診断や建築時期などの条件を確認してから申請を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
瑞穂市役所 都市開発課
電話:058-327-2101
公式ホームページ
https://www.city.mizuho.lg.jp/11933.htm

飛騨市の解体工事補助金

飛騨市空家除却補助金

1.補助概要
飛騨市空家除却補助金は、利活用の見込みがなく不要となった空き家の解体を促進し、危険な空き家の発生防止や良好な生活環境の確保を図るため、空き家の解体・除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
飛騨市の制度では、危険性が高い「特定空家」だけではなく、一定の条件を満たす「一般空家」についても補助対象となる可能性があります。
所有者等が一般空家または特定空家を解体する場合、
補助対象経費の2分の1以内
補助上限額100万円
となっています。
補助金を利用するためには、交付申請を行う前に事前相談が必要です。
今後、飛騨市で空き家の解体を検討する場合は、次年度以降の制度実施状況を確認し、解体工事を契約する前に相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
主に次の条件を満たす空き家が対象となります。
  • 飛騨市内にある空き家であること
  • 一般空家または特定空家であること
  • 同一敷地内にあるすべての建築物について、おおむね1年以上居住または使用していないこと
  • 同一敷地内にある住宅、店舗、倉庫などをすべて除却すること
  • 同一敷地内にある看板、給湯施設、雪囲いなどの附属する工作物についても除却すること
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと
  • 抵当権など所有権以外の権利が設定されている場合は、すべての権利者から同意を得ていること
  • 過去4年以内に相続以外による所有権の移転が行われていないこと
  • 公共工事による移転、建替えなどの補償対象となっていないこと
  • 国、地方公共団体、独立行政法人等が所有する建物ではないこと
特定空家については、空家法に基づく命令を受けている場合、補助対象外となります。
また、同一敷地内に住宅のほか、店舗や倉庫、車庫などがある場合には、それらも含めて空き家となっていることや、すべてを除却することが重要な条件となります。
●対象となる方
主な補助対象者は、
  • 空き家の所有者
  • 空き家の法定相続人
  • 所有者または法定相続人から委任を受けた方
です。
原則として個人が対象となり、法人は対象となりません。
また、行政区、自治会、認可地縁団体等についても、一定の条件を満たした場合は補助対象となります。
補助対象者についても、
  • 市税その他市への収納金を滞納していないこと
  • 空き家の除却について他の補助金や助成金を受けていないこと
  • 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
などの条件があります。
補助金の交付は、原則として申請者1人につき1回限りです。
3.補助条件
飛騨市空家除却補助金を利用する場合は、補助金の交付申請を行う前に事前相談が必要です。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 飛騨市建築住宅課へ事前相談
  2. 事前相談シート、空き家の位置図、外観写真などを提出
  3. 飛騨市による補助要件の確認
  4. 解体工事業者から見積書を取得
  5. 補助金の交付申請
  6. 飛騨市による申請内容の審査
  7. 補助金交付決定
  8. 交付決定後に解体工事業者と契約
  9. 空き家の解体・除却工事
  10. 敷地内の対象建築物や工作物を撤去
  11. 敷地一帯を更地にする
  12. 工事費用の支払い
  13. 実績報告書など必要書類を提出
  14. 補助金額の確定
  15. 補助金を請求・受領
特に重要なのが、解体工事の契約時期です。
飛騨市から補助金の交付決定を受けた後に契約する工事であることが条件となっています。
補助金を利用する予定がある場合は、先に解体工事業者と契約して工事を進めないよう注意しましょう。
また、交付決定を受けた年度の2月末日までに、解体工事と工事費用の支払いを完了する必要があります。
●補助対象となる工事
補助対象となる主な工事は、
  • 空き家の解体工事
  • 空き家解体に伴って発生する廃材の処分
です。
空き家の一部分だけを解体するのではなく、対象となる空き家をすべて除却し、敷地一帯を更地にする必要があります。
また、同一敷地内に住宅以外の、
  • 店舗
  • 倉庫
  • 車庫などの建築物
  • 看板
  • 給湯施設
  • 雪囲いなどの工作物
がある場合についても、補助条件を確認したうえで除却する必要があります。
一方、
空き家内部に残された家財道具
敷地内に残された動産等
の処分費用は、この空家除却補助金の補助対象経費には含まれません。
4.補助金額
飛騨市空家除却補助金では、申請者や空き家の種類によって補助金額が異なります。
●所有者等が解体する場合
対象となる空き家
一般空家・特定空家
補助率
補助対象経費の2分の1以内
補助上限額
100万円
補助対象経費 2分の1 補助金額の目安
50万円 25万円 25万円
80万円 40万円 40万円
100万円 50万円 50万円
150万円 75万円 75万円
200万円 100万円 100万円
250万円 125万円 100万円
300万円 150万円 100万円
一般の空き家所有者等が利用する場合は、補助対象経費が200万円以上となっても、補助金の上限は100万円です。
●行政区等が一般空家を解体する場合
補助率
補助対象経費の2分の1以内
補助上限額
100万円
●行政区等が特定空家を解体する場合
補助率
補助対象経費の2分の1以内
補助上限額
200万円
●行政区等が特定空家を取得して解体する場合
補助率
補助対象経費の3分の2以内
補助上限額
200万円
一般の空き家所有者等が利用する場合と、行政区等が利用する場合では、補助率や補助上限額が異なるため注意しましょう。
5.注意事項
飛騨市空家除却補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般空家と特定空家の両方が補助対象となる可能性があります。
  • 同一敷地内にあるすべての建築物について、おおむね1年以上居住または使用していないことが必要です。
  • 住宅だけではなく、同一敷地内の店舗や倉庫などについても条件を確認する必要があります。
  • 対象となる空き家や附属する工作物をすべて除却し、敷地一帯を更地にする必要があります。
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は、原則としてすべての権利者から同意を得る必要があります。
  • 過去4年以内に相続以外による所有権移転が行われている場合は対象となりません。
  • 公共工事による移転や建替えなどの補償対象となっている場合は対象となりません。
  • 特定空家で空家法に基づく命令を受けている場合は対象外となります。
  • 法人は一般の所有者等としての補助対象にはなりません。
  • 市税その他市への収納金を滞納している場合は対象となりません。
  • 空き家除却について他の補助金や助成金を利用している場合は対象となりません。
  • 補助金の交付は原則として申請者1人につき1回限りです。
  • 補助金の交付申請前に事前相談が必要です。
  • 市から補助金の交付決定を受けた後に解体工事を契約する必要があります。
  • 交付決定を受けた年度の2月末日までに工事と工事費の支払いを完了する必要があります。
  • 補助対象経費は、空き家の解体工事費や解体に伴う廃材処分費です。
  • 空き家内部の家財道具や敷地内にある動産等の処分費は補助対象となりません。
  • 補助金は予算の範囲内で交付されます。
  • 申請が多数となった場合は、補助要件の審査によって選考される場合があります。
  • 交付決定額の総額が予算上限に達した時点で受付終了となります。
飛騨市の制度は、危険性が高い特定空家だけではなく、一定の条件を満たした一般空家も補助対象となる点が特徴です。
利活用する予定がなく、長期間使用していない空き家の解体を検討している場合には、次年度以降の制度実施状況を確認し、解体工事業者との契約前に飛騨市へ相談しましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
飛騨市役所 建築住宅課
電話:0577-73-0153
公式ホームページ
https://www.city.hida.gifu.jp/soshiki/23/akiyatori.html

本巣市の解体工事補助金

本巣市空家等除却費補助金

1.補助概要
本巣市空家等除却費補助金は、適正な管理が行われていない空き家等の除却を促進し、市民の生命・財産の保護や住環境の保全を図るため、空き家等の解体・除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
補助金額は、
除却に要する費用の2分の1
補助上限額30万円
となっています。
空き家の除却に関する相談については、今後の補助金受付を含め随時受け付けています。
本巣市で空き家の解体を検討している場合は、次年度以降の制度実施や追加受付などについて、解体工事を進める前に本巣市へ確認することをおすすめします。
2.補助対象
●対象となる空き家
次の条件を満たす空き家等が補助対象となります。
  • 所有権以外の権利が設定されていない空き家等であること
  • 所有権その他の権利が設定されている場合は、空き家等の除却について権利を有する方から同意を得ていること
  • 新築または改築など、建替えに伴う除却ではないこと
  • 家屋等の一部分だけを除却する工事ではないこと
  • 公共工事による移転等の補償対象となっていないこと
  • 管理不全な状態にある空き家等、または管理不全な状態となるおそれがある空き家等であること
  • 住宅地区改良法に規定される「不良住宅」と認められるものであること
そのため、単に「現在誰も住んでいない」「築年数が古い」というだけで、すべての空き家が補助対象になるわけではありません。
建物の老朽化や管理状態などを確認し、補助対象となる空き家等に該当する必要があります。
●対象となる方
補助対象となる空き家等について、適法に除却工事を行うことができる所有者等が申請します。
相続した空き家についても申請できる場合があります。
空き家等の相続人、または空き家等が所在する土地の相続人が申請する場合には、
  • 所有者と相続人の関係が確認できる戸籍謄本
  • 相関関係説明図
などの提出が必要です。
また、所有権その他の権利が設定されている場合には、その権利者から除却について同意を得たうえで、同意書を提出する必要があります。
3.補助条件
本巣市空家等除却費補助金を利用する場合は、補助対象となる空き家等の条件を確認したうえで、除却工事へ着手する前に補助金の交付申請を行う必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 本巣市へ空き家の除却について相談
  2. 補助対象となる空き家等に該当するか確認
  3. 所有者・相続人・その他権利者などの権利関係を確認
  4. 解体工事業者から見積書を取得
  5. 必要書類をそろえて補助金の交付申請
  6. 本巣市による申請内容の審査
  7. 補助金の交付決定
  8. 空き家等の解体・除却工事
  9. 工事完了
  10. 実績報告書および必要書類を提出
  11. 補助金額の確定
  12. 補助金の請求
  13. 補助金の受領
補助金の交付申請では、主に、
  • 空き家等の位置図および配置図
  • 除却工事に関する工事契約書および見積書の写し
  • 除却する空き家等の写真
  • 建物登記事項証明書
  • 相続人が申請する場合は戸籍謄本および相関関係説明図
  • 所有権その他の権利が設定されている場合は権利者の同意書
  • 誓約書
  • 住民情報および税情報の閲覧に対する同意書
などが必要となります。
建物登記事項証明書については、補助金申請日以前1カ月以内に発行されたものが必要です。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、一定の条件を満たした空き家等を除却する工事です。
主な条件として、
  • 補助対象となる空き家等を除却する工事であること
  • 新築や改築など建替えを目的とした除却ではないこと
  • 建物の一部分だけを除却する工事ではないこと
  • 公共工事による移転等の補償を受けて行う工事ではないこと
などがあります。
特に注意したいのが、「建替えに伴う解体」は対象にならない点です。
例えば、現在の古い住宅を解体した後、同じ場所に新しい住宅を建築するために行う解体工事については、原則としてこの補助制度の対象となりません。
また、建物の一部だけを残して解体するような部分解体についても対象外となります。
4.補助金額
本巣市空家等除却費補助金の補助金額は、
除却に要する費用の2分の1
となります。
補助金の上限は、
30万円
です。
補助対象となる除却費用 2分の1 補助金額の目安
20万円 10万円 10万円
30万円 15万円 15万円
40万円 20万円 20万円
50万円 25万円 25万円
60万円 30万円 30万円
80万円 40万円 30万円
100万円 50万円 30万円
例えば、補助対象となる除却費用が60万円の場合、
60万円×2分の1=30万円
となるため、補助金額は30万円となります。
補助対象となる除却費用が100万円の場合は、
100万円×2分の1=50万円
となりますが、補助上限額が30万円のため、実際の補助金額は30万円となります。
実際に補助対象となる経費や補助金額については、申請時に本巣市へ確認しましょう。
5.注意事項
本巣市空家等除却費補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてを対象とした制度ではありません。
  • 管理不全な状態にある、または管理不全な状態となるおそれがある空き家等であることが必要です。
  • 住宅地区改良法に規定される不良住宅と認められる必要があります。
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は、除却について権利者の同意を得る必要があります。
  • 新築や改築などの建替えに伴う解体工事は補助対象となりません。
  • 建物の一部分だけを解体する工事は補助対象となりません。
  • 公共工事による移転等の補償対象となっている場合は補助対象となりません。
  • 相続した空き家について申請する場合は、戸籍謄本や相関関係説明図など、所有者と相続人の関係を確認できる書類が必要です。
  • 建物登記事項証明書は、補助金申請日以前1カ月以内に発行されたものが必要です。
  • 補助金の交付申請は、除却工事へ着手する前に行う必要があります。
  • 補助率は除却に要する費用の2分の1です。
  • 補助金の上限額は30万円です。
  • 補助金は予算や予定件数の範囲内で交付されます。
本巣市の制度で特に注意したいのは、一般的な空き家を解体するだけでは補助対象にならず、管理不全な状態にあることなどに加えて、「不良住宅」と認められる必要がある点です。
また、建替えに伴う解体や建物の一部分だけを取り壊す工事については補助対象となりません。
今後、本巣市で老朽化した空き家の解体を検討する場合は、解体工事を先に進めず、まず本巣市へ相談し、補助対象となる可能性や次回の受付について確認しましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
本巣市役所 総務部 総務課 防災安全係
電話:058-323-5191
公式ホームページ
https://www.city.motosu.lg.jp/0000001569.html

郡上市の解体工事補助金

郡上市危険空家解体撤去支援事業補助金

1.補助概要
郡上市危険空家解体撤去支援事業補助金は、倒壊などにより周辺へ被害を及ぼすおそれがある危険な空き家の解体・撤去を促進し、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるため、解体撤去費用の一部を補助する制度です。
この制度は、郡上市内にある一般的な空き家をすべて対象とした解体補助金ではありません。
対象となるのは、主として住宅または店舗として使用されていた建築物で、現在は居住・使用されておらず、今後も使用される見込みがない建物のうち、倒壊などにより第三者へ被害を及ぼすおそれがある危険な空き家です。
さらに、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定される「特定空家等」として認定され、助言または指導の対象となっていることが基本的な条件となります。
そのため、「古いから解体したい」「長期間空き家になっている」という理由だけで補助金を利用できるわけではありません。
補助金の利用を検討する場合は、解体工事を進める前に郡上市へ相談し、対象となる危険空家に該当するか確認することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
主として居住または店舗として使用されていた郡上市内の建築物で、附属する倉庫その他の工作物を含み、現在は人が居住または使用しておらず、今後も引き続き居住・店舗などとして使用される見込みがない建物が対象となります。
さらに、次のような条件を満たす必要があります。
  • そのまま放置すれば倒壊など、著しく保安上危険な状態となるおそれがあること
  • 第三者へ損害を及ぼすおそれがあること
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法に規定される特定空家等として認定されていること
  • 法令に基づく助言または指導の対象となっていること
  • 個人が所有する建物であること
  • 共有物件の場合についても必要な条件を満たしていること
  • 原則として所有権以外の物権または賃借権が設定されていないこと
  • 公共事業による補償の対象となっていないこと
一般的な空き家ではなく、周辺への危険性が高く、市から特定空家等として認定されている建物が主な対象となります。
●対象となる方
次のいずれかに該当する方が補助対象となります。
  • 危険空家の所有者等で、その危険空家の解体・撤去を行う方
  • 危険空家の所有者等から同意を得て、その危険空家を解体・撤去する土地所有者
  • 所有者等から同意を得て危険空家の解体・撤去を行う自治会等
所有者等または土地所有者が申請する場合は、市税を滞納していないことが必要です。
自治会等が申請する場合は、所有者等や土地所有者による対応ができない場合など、一定の条件を満たす必要があります。
3.補助条件
郡上市危険空家解体撤去支援事業補助金を利用する場合は、まず対象となる建物が補助制度の「危険空家」に該当するか確認する必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 郡上市へ空き家について相談
  2. 建物の現況や所有関係などを確認
  3. 郡上市による空き家の状態確認
  4. 特定空家等への該当状況を確認
  5. 解体・撤去工事の見積りを取得
  6. 補助金の交付申請
  7. 郡上市による申請内容の審査
  8. 補助金の交付決定
  9. 解体・撤去工事の実施
  10. 工事完了
  11. 実績報告書など必要書類を提出
  12. 補助金額の確定
  13. 補助金の請求
  14. 補助金の受領
危険空家として補助対象となるかどうかは、申請者自身が判断するものではありません。
建物の状態や周辺への影響などを確認したうえで、市による特定空家等の認定や助言・指導などの手続きが必要となります。
そのため、補助金の利用を検討している場合は、解体工事を先に進めるのではなく、まず郡上市へ相談することが重要です。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、危険空家を解体・撤去するために必要となる工事です。
主な補助対象経費は、
  • 危険空家の解体工事費
  • 危険空家の撤去に必要となる費用
  • 解体撤去に必要となる調査費
などです。
ただし、調査費のうち食糧費は補助対象となりません。
また、同じ工事について他の法令や制度などによる補助金を受けることができる場合は、その補助金額が補助対象経費から差し引かれます。
実際に補助対象となる工事の範囲については、建物や敷地の状況によって異なる可能性があるため、解体工事の見積りを作成する段階で郡上市へ確認することが大切です。
4.補助金額
郡上市危険空家解体撤去支援事業補助金では、申請者によって補助率と補助上限額が異なります。
●危険空家の所有者等が解体する場合
補助対象経費の
2分の1
補助上限額は、
50万円
です。
●所有者等の同意を得た土地所有者が解体する場合
補助対象経費の
2分の1
補助上限額は、
50万円
です。
補助対象経費 2分の1 補助金額の目安
40万円 20万円 20万円
60万円 30万円 30万円
80万円 40万円 40万円
100万円 50万円 50万円
120万円 60万円 50万円
150万円 75万円 50万円
200万円 100万円 50万円
例えば、所有者が行う解体工事の補助対象経費が80万円の場合、
80万円×2分の1=40万円
となるため、補助金額は40万円となります。
補助対象経費が150万円の場合は、
150万円×2分の1=75万円
となりますが、補助上限額が50万円のため、補助金額は50万円となります。
補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
●自治会等が解体する場合
所有者等や土地所有者による対応ができず、所有者等の同意を得た自治会等が危険空家の解体・撤去を行う場合については、一般の所有者等とは補助内容が異なります。
自治会等による解体については、補助対象経費の10分の10が補助対象となる制度が設けられています。
自治会等による申請は一般の所有者による申請とは条件が異なるため、対象となる場合は事前に郡上市へ補助上限額を含めた最新の適用条件を確認してください。
5.注意事項
郡上市危険空家解体撤去支援事業補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてを対象とした解体補助金ではありません。
  • 主として住宅または店舗として使用されていた建築物が対象です。
  • 現在は居住または使用されておらず、今後も使用される見込みがない建物である必要があります。
  • 倒壊などにより第三者へ損害を及ぼすおそれがある危険な状態の空き家である必要があります。
  • 特定空家等として認定され、助言または指導の対象となっていることが基本的な条件です。
  • 個人が所有する物件が対象です。
  • 所有権以外の物権または賃借権が設定されている場合は、原則として対象となりません。
  • 公共事業による補償の対象となっている建物は対象となりません。
  • 所有者等または土地所有者が申請する場合は、市税を滞納していないことが必要です。
  • 土地所有者が解体する場合は、危険空家の所有者等から同意を得る必要があります。
  • 自治会等が解体する場合も、原則として所有者等から同意を得る必要があります。
  • 自治会等による申請は、所有者等や土地所有者による対応ができない場合など一定の条件があります。
  • 補助対象となるのは、危険空家の解体・撤去に必要となる工事費や調査費です。
  • 調査費のうち食糧費は補助対象となりません。
  • 他の制度から補助金を受けることができる場合は、その金額が補助対象経費から差し引かれる場合があります。
  • 所有者等または土地所有者の場合、補助率は補助対象経費の2分の1、上限50万円です。
  • 補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
  • 補助金は予算の範囲内で交付されます。
郡上市の制度で特に重要なのは、「空き家になっていること」だけでは補助対象にならない点です。
倒壊などにより第三者へ被害を及ぼすおそれがあり、市から特定空家等として認定され、助言または指導の対象となっている危険空家であることが重要な条件となります。
そのため、郡上市内で老朽化した空き家の解体を検討している場合は、解体工事を先に契約・着工するのではなく、まず郡上市へ相談し、対象となる可能性があるか確認してから手続きを進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
郡上市役所 建設水道部 都市住宅課
電話:0575-67-1814
公式ホームページ
https://www.city.gujo.gifu.jp/life/detail/post-791.html

下呂市の解体工事補助金

下呂市不良空家等除却支援事業補助金

1.補助概要
下呂市不良空家等除却支援事業補助金は、市民の安全・安心な暮らしと良好な生活環境を確保するため、市内にある老朽化した空き家を解体・除却する方に対して、その費用の一部を補助する制度です。
ただし、空き家解体に関する事前相談については随時受け付けています。
下呂市の制度では、補助対象となる空き家を大きく、
  • 不良空家等
  • 老朽空家等
の2種類に分けており、それぞれ補助上限額が異なります。
不良空家等の場合は、
補助対象経費の3分の1以内
上限100万円
老朽空家等の場合は、
補助対象経費の3分の1以内
上限30万円
となります。
補助金を利用するためには事前相談が必要で、市による建物の状態や周辺への影響などの確認を受ける必要があります。
また、補助金の申請前に工事契約をした場合は補助対象にならないため、解体工事を検討している段階で下呂市へ相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
下呂市内にある空き家のうち、「不良空家等」または「老朽空家等」のいずれかに該当する建物が対象となります。
●不良空家等
住宅地区改良法に規定する「不良住宅」のうち、近い将来「特定空家等」になり得る可能性があるとして市長が認めたもの、または「特定空家等」が対象となります。
ただし、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく除却等の「命令」を受けている建物については補助対象となりません。
●老朽空家等
専用住宅または併用住宅で、併用住宅の場合は居住部分の床面積が延床面積の50%以上である建物が対象となります。
さらに、
  • 建物や構造材の腐朽・破損などの状態
  • 近隣住宅や道路などへの影響度
を市が定める基準によって判定し、その合計点数が100点以上となる必要があります。
そのため、単に築年数が古いことや、長期間使用していないことだけで補助対象になるわけではありません。
建物の老朽化の程度と、周囲へ与える影響などを総合的に確認して判断されます。
●対象となる方
次の条件をすべて満たす個人が対象となります。
  • 対象となる空き家の所有者またはその相続人等であること
  • 所有者や相続人等が複数いる場合は、申請者以外の権利者全員から承諾を得ていること
  • 市税等の滞納がないこと
  • 暴力団員等ではないこと
  • 暴力団等と密接な関係を有していないこと
  • 対象となる空き家の解体について、他の同様の補助金を受けていないこと
相続した空き家についても、所有関係や相続関係などを確認したうえで対象となる可能性があります。
3.補助条件
下呂市不良空家等除却支援事業補助金を利用するためには、補助金の申請前に「事前相談」が必要です。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 下呂市住宅対策課へ事前相談
  2. 空き家の所在地・所有関係・現況などを確認
  3. 市による補助対象要件の確認
  4. 不良空家等または老朽空家等に該当するか判定
  5. 市内の解体工事業者から見積りを取得
  6. 補助金の交付申請
  7. 下呂市による申請内容の審査
  8. 補助金の交付決定
  9. 交付決定後に解体工事を契約
  10. 空き家等の解体・除却
  11. 廃材等を適正に処理
  12. 敷地内の対象建物等を撤去して更地にする
  13. 指定された期日までに工事を完了
  14. 実績報告書など必要書類を提出
  15. 補助金額の確定
  16. 補助金の請求・受領
特に重要なのが、解体工事の契約時期です。
補助金の交付決定前に工事契約をした場合は補助対象となりません。
補助制度を利用する可能性がある場合は、解体工事業者と正式な契約をする前に下呂市へ相談しましょう。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、空き家を解体するために必要となる工事で、主に次の費用が対象となります。
  • 現地調査費
  • 除却工事費
  • 廃材処理費
  • 施工管理費
また、工事については次の条件があります。
  • 下呂市が指定した期日までに完了すること
  • 下呂市内に事業所を有する解体工事事業者が請け負うこと
  • 敷地内の対象となる建物や塀、倉庫等をすべて解体・除却すること
  • 解体後は更地にすること
一方、
  • 一般廃棄物の処分費
  • 便槽の最終清掃費
などは補助対象経費となりません。
空き家の中に家具や家電、生活用品などの残置物がある場合は、建物解体費とは分けて考える必要があります。
4.補助金額
下呂市の補助制度では、「不良空家等」と「老朽空家等」で補助上限額が異なります。
●不良空家等
補助率
補助対象経費の3分の1以内
補助上限額
100万円
補助対象経費 3分の1 補助金額の目安
90万円 30万円 30万円
150万円 50万円 50万円
180万円 60万円 60万円
240万円 80万円 80万円
300万円 100万円 100万円
360万円 120万円 100万円
例えば、補助対象経費が240万円の場合は、
240万円×3分の1=80万円
となるため、補助金額は80万円となります。
補助対象経費が360万円の場合は、
360万円×3分の1=120万円
となりますが、補助上限額が100万円のため、補助金額は100万円となります。
●老朽空家等
補助率
補助対象経費の3分の1以内
補助上限額
30万円
補助対象経費 3分の1 補助金額の目安
30万円 10万円 10万円
45万円 15万円 15万円
60万円 20万円 20万円
75万円 25万円 25万円
90万円 30万円 30万円
120万円 40万円 30万円
例えば、補助対象経費が60万円の場合は、
60万円×3分の1=20万円
となるため、補助金額は20万円となります。
補助対象経費が120万円の場合は、
120万円×3分の1=40万円
となりますが、補助上限額が30万円のため、補助金額は30万円となります。
5.注意事項
下呂市不良空家等除却支援事業補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてが補助対象になる制度ではありません。
  • 市が定める「不良空家等」または「老朽空家等」の条件を満たす必要があります。
  • 不良空家等については、住宅地区改良法に規定する不良住宅のうち一定の条件を満たすもの、または特定空家等が対象です。
  • 空家法に基づく除却等の「命令」を受けた特定空家等は対象となりません。
  • 老朽空家等は、専用住宅または一定の条件を満たす併用住宅が対象です。
  • 老朽空家等については、建物の腐朽・破損状況や近隣・道路への影響度などを点数化し、合計100点以上となる必要があります。
  • 所有者または相続人等が申請できます。
  • 権利者が複数いる場合は、申請者以外の権利者全員の承諾が必要です。
  • 市税等を滞納している場合は対象となりません。
  • 同じ空き家の解体について他の同様の補助金を受けている場合は対象となりません。
  • 補助金を申請する前に事前相談が必要です。
  • 補助金の交付決定前に解体工事を契約した場合は対象となりません。
  • 下呂市内に事業所を有する解体工事事業者へ依頼する必要があります。
  • 敷地内の対象となる建物、塀、倉庫等をすべて解体・除却し、更地にする必要があります。
  • 一般廃棄物の処分費や便槽の最終清掃費等は補助対象となりません。
  • 不良空家等は補助対象経費の3分の1以内、上限100万円です。
  • 老朽空家等は補助対象経費の3分の1以内、上限30万円です。
  • 補助金は予算の範囲内で交付されます。
  • 事前相談については随時受け付けています。
下呂市の制度で特に重要なのは、建物の状態によって「不良空家等」と「老朽空家等」に区分され、補助上限額が大きく異なる点です。
特に、不良空家等に該当した場合は、補助対象経費の3分の1以内、最大100万円の補助を受けられる可能性があります。
一方、老朽空家等については、建物の腐朽・破損だけではなく、近隣住宅や道路などへの影響も含めた市の判定によって対象となるかが決まります。
今後、下呂市で老朽化した空き家の解体を検討する場合は、工事業者との契約を先に行わず、まず住宅対策課へ相談し、補助対象となる可能性や次回の受付について確認しましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
下呂市役所 市民生活部 住宅対策課
電話:0576-24-2629
公式ホームページ
https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/496772.pdf

海津市の解体工事補助金

海津市老朽空家等除却補助金

1.補助概要
海津市老朽空家等除却補助金は、老朽化して活用の見込みがない空き家の解体を促進し、市民生活の安心・安全な住環境を確保するとともに、土地の利活用を図るため、空き家の解体・除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
補助金額は、
補助対象となる除却工事費の2分の1
補助上限額50万円
となっています。
また、隣接する2件以上の対象となる老朽空家等を除却する場合には、1件当たり20万円が上乗せされます。
この制度は、一般的な空き家をすべて対象としたものではありません。
建築時期や空き家となっている期間、以前の建物用途など一定の条件を満たす必要があります。
補助金を利用する場合は、解体工事へ着手する前に申請する必要があるため、まず海津市へ相談して対象となるか確認することが大切です。
2.補助対象
●対象となる空き家
次の条件を満たす老朽空家等が対象となります。
  • 海津市内にある空き家であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること
  • 床面積の2分の1以上が居住のために使用されていた建築物であること
  • 5年以上、居住のために使用されていないこと
  • 長屋または共同住宅の場合は、全戸が5年以上居住のために使用されていないこと
  • 個人または法人が所有していること
  • 抵当権、質権など所有権以外の権利が設定されていないこと、または所有者以外の権利者から解体について同意を得ていること
  • 公共事業による移転などの補償対象となっていないこと
  • 海津市建築物等耐震化促進事業補助金の交付を受けていないこと
  • 海津市空家等改修補助金の交付を受けていないこと
なお、この制度における「老朽空家等」は、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定される空家等のうち、「特定空家等」を除いたものが対象です。
そのため、海津市から特定空家等に認定された建物については、別の補助制度が適用される可能性があります。
●対象となる方
補助対象となる方は、
  • 老朽空家等の所有者
  • 老朽空家等の相続人
  • 所有者または相続人から補助金を受けることについて同意を受けた個人または法人
です。
ただし、市税等を完納していることが条件となります。
共有名義の空き家など、申請者以外に所有者や権利者がいる場合には、関係者から解体や補助金申請について必要な同意を得る必要があります。
補助対象者は、原則として対象となる老朽空家等1件につき1人です。
また、補助金の交付は同一年度内において1人につき1回限りとなります。
ただし、隣接する2件以上の老朽空家等をまとめて除却する場合には、特例があります。
3.補助条件
海津市老朽空家等除却補助金を利用する場合は、解体工事へ着手する前に補助金の交付申請を行う必要があります。
また、海津市では申請内容の審査だけでなく、管理不全な状態の有無や周辺の生活環境への影響度を確認するため、老朽空家等の現地調査が行われます。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 海津市へ事前相談
  2. 対象となる空き家の建築時期や空き家期間などを確認
  3. 所有者・相続人・その他権利者などの関係を確認
  4. 解体工事業者から見積書を取得
  5. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  6. 海津市による申請内容の審査
  7. 海津市による現地調査
  8. 周辺の生活環境への影響度などを判定
  9. 補助金の交付決定
  10. 解体・除却工事に着手
  11. 建物・対象となる附属物等を撤去
  12. 廃棄物を適正に処理
  13. 工事完了
  14. 実績報告書と必要書類を提出
  15. 海津市による内容確認
  16. 補助金額の確定
  17. 補助金の請求
  18. 補助金の受領
申請時には、主に、
  • 申請者の住民票の写し
  • 老朽空家等の登記事項証明書
  • 未登記の場合は固定資産課税台帳等
  • 所有者や相続人など補助対象者であることを証明する戸籍謄本等
  • 工事内容と金額が分かる見積書や内訳書
  • 老朽空家等、工作物、敷地の現況写真
  • 市税等の滞納がないことが分かる書類
などが必要となります。
所有者または相続人以外の方が申請する場合には、空家除却および申請についての同意書も必要です。
●補助対象となる工事
次の条件を満たす解体・除却工事が対象となります。
  • 補助対象となる老朽空家等を除却する工事
  • 同一敷地内にある活用する見込みのない附属建築物や工作物等を除却する工事
  • 隣接する同一所有者の敷地にある活用する見込みのない建築物や工作物等についても、必要に応じて除却する工事
  • 建設業法に基づく必要な許可を受けている業者、または建設リサイクル法に基づく解体工事業登録を受けている業者が施工する工事
  • 建設リサイクル法に基づいて適正な分別解体や再資源化等を行う工事
対象となる工作物等には、
  • ブロック塀
  • 擁壁
  • 植栽
なども含まれます。
ただし、同一敷地内にあるものでも、今後活用する予定がある建築物や工作物等については取り扱いが異なる可能性があるため、事前に海津市へ確認しましょう。
4.補助金額
海津市老朽空家等除却補助金の補助金額は、
補助対象となる除却工事費の2分の1
です。
補助上限額は、
50万円
となります。
補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
補助対象経費 2分の1 補助金額の目安
20万円 10万円 10万円
40万円 20万円 20万円
60万円 30万円 30万円
80万円 40万円 40万円
100万円 50万円 50万円
120万円 60万円 50万円
150万円 75万円 50万円
200万円 100万円 50万円
例えば、補助対象となる除却工事費が80万円の場合、
80万円×2分の1=40万円
となるため、補助金額は40万円です。
補助対象となる除却工事費が150万円の場合、
150万円×2分の1=75万円
となりますが、補助上限額が50万円のため、補助金額は50万円となります。
●隣接する2件以上の老朽空家等を除却する場合
隣接する2件以上の対象となる老朽空家等を除却する場合には、
1件当たり20万円
が補助上限額に上乗せされます。
複数の老朽空家等をまとめて除却する場合は、通常の上限50万円とは補助上限額の計算が異なるため、事前に海津市へ確認しましょう。
5.注意事項
海津市老朽空家等除却補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてが補助対象になる制度ではありません。
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であることが必要です。
  • 床面積の2分の1以上が居住用として使用されていた建築物である必要があります。
  • 5年以上居住のために使用されていない空き家であることが必要です。
  • 長屋や共同住宅の場合は、全戸が条件を満たす必要があります。
  • 特定空家等は、この老朽空家等除却補助金の対象ではありません。
  • 個人所有だけでなく、法人所有の空き家も条件を満たせば対象となる可能性があります。
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は、原則として権利者から解体について同意を得る必要があります。
  • 公共事業による移転等の補償対象となっている場合は対象となりません。
  • 海津市建築物等耐震化促進事業補助金を受けている建物は対象となりません。
  • 海津市空家等改修補助金を受けている建物は対象となりません。
  • 申請者は市税等を完納している必要があります。
  • 補助金の申請は解体工事へ着手する前に行う必要があります。
  • 市による申請内容の審査と現地調査があります。
  • 補助対象となる老朽空家等と、同一敷地内にある活用する見込みのない附属建築物や工作物等も除却する必要があります。
  • 解体工事は必要な建設業許可または解体工事業登録を受けた業者へ依頼する必要があります。
  • 解体工事では適正な分別解体と再資源化等を行う必要があります。
  • 補助率は補助対象となる除却工事費の2分の1です。
  • 通常の補助上限額は50万円です。
  • 隣接する2件以上の対象となる老朽空家等を除却する場合は、1件当たり20万円が上乗せされます。
  • 補助金額の1,000円未満は切り捨てとなります。
  • 補助金は予算の範囲内で交付されます。
海津市の制度で特に確認しておきたいのは、「昭和56年5月31日以前に着工」「床面積の2分の1以上が居住用」「5年以上居住に使用されていない」という条件です。
また、申請後には海津市による現地調査が行われ、管理不全な状態の有無や周辺の生活環境への影響度なども確認されます。
条件を満たす場合は、解体工事費の2分の1、最大50万円の補助を受けられる可能性があります。
海津市内で長期間使用していない古い空き家の解体を検討している場合は、解体工事へ着手する前に海津市へ相談し、補助対象となるか確認してから手続きを進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
海津市役所 都市建設部 建設都市計画課 住宅都市係
電話:0584-53-1425
公式ホームページ
https://www.city.kaizu.lg.jp/kurashi/0000003197.html

岐南町の解体工事補助金

岐南町の解体工事補助金

1.補助概要
岐南町では、一般的な住宅や空き家の解体・除却工事費を直接補助する「空き家解体補助金」「老朽空家除却補助金」などの制度は確認できません。
そのため、
  • 相続した空き家を解体したい
  • 長期間使用していない住宅を解体したい
  • 建替えのために既存住宅を解体したい
  • 土地を売却するために空き家を解体したい
といった一般的な家屋解体について、解体工事費の一部が一律に補助される制度ではありません。
ただし、岐南町では空家等対策計画に基づき、空き家の適切な管理や利活用などの対策を進めています。
また、建物本体の解体とは別に、地震発生時に倒壊する危険性がある道路沿いのブロック塀等については、
「岐南町危険ブロック塀等除去事業費補助金」
が設けられています。
空き家や古い住宅を解体する際に、道路沿いのブロック塀等も撤去する場合は、条件を満たすことで補助制度を利用できる可能性があります。
2.補助対象
●対象となる住宅・空き家
岐南町では一般的な住宅や空き家そのものの解体費を対象とする補助制度は確認できません。
そのため、建物本体の解体については、原則として所有者等が費用を負担することになります。
ただし、老朽化した空き家について、
  • 屋根や外壁が落下するおそれがある
  • 建物が大きく傾いている
  • 倒壊のおそれがある
  • 周辺住民や道路などへ危険を及ぼす可能性がある
といった場合は、空家等対策の対象となる可能性があります。
危険な状態となっている空き家については、解体工事を進める前に岐南町へ相談することをおすすめします。
●危険ブロック塀等除去事業費補助金の対象
建物本体ではありませんが、道路に面した危険なブロック塀等を撤去する場合は補助対象となる可能性があります。
主な条件は、
  • 道路に面したブロック塀等を除去する事業であること
  • 基礎を除く高さが60cm以下のものは対象外
  • 既存の対象となるブロック塀等を全部取り壊すこと
  • 安全な工作物等への転換を含む工事であること
などです。
補助金の利用は、
1敷地につき1回限り
となります。
3.補助条件
一般的な住宅・空き家の解体工事については、岐南町独自の解体費補助制度は確認できません。
ただし、危険な空き家の場合は空家等対策の対象となる可能性があるため、解体工事を検討している段階で町へ相談すると安心です。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 解体予定の住宅・空き家の状態を確認
  2. 岐南町へ空き家について相談
  3. 利用できる補助制度の有無を確認
  4. 建物の所有者・相続人・権利関係などを確認
  5. 解体工事業者による現地調査
  6. 建物本体・外構・ブロック塀等の撤去範囲を確認
  7. 解体工事の見積りを取得
  8. 利用できる補助制度がある場合は工事前に申請
  9. 必要な手続き後に解体・撤去工事を実施
特に、道路沿いにブロック塀等がある場合は、「危険ブロック塀等除去事業費補助金」の対象になる可能性があります。
建物本体とブロック塀等を同時に解体する場合でも、補助対象となる部分と対象外となる部分を分けて見積りできるよう、事前に解体工事業者へ相談しておくと分かりやすくなります。
●補助対象となる工事
危険ブロック塀等除去事業費補助金では、道路に面した対象となるブロック塀等を除去する工事が補助対象となります。
主な条件は、
  • 道路に面したブロック塀等であること
  • 対象となる既存ブロック塀等を全部取り壊すこと
などです。
一部分だけを撤去して危険な部分を残す工事ではなく、対象となるブロック塀等を全部除去することが基本となります。
4.補助金額
一般的な住宅・空き家の建物本体については、岐南町独自の解体工事費補助制度は確認できません。
一方、「岐南町危険ブロック塀等除去事業費補助金」については、
①ブロック塀等の除去に要する経費
または
②除去するブロック塀等の面積×1万円
のいずれか少ない金額を基準として、
その2分の1以内
が補助されます。
補助上限額は、
10万円
です。
例えば、
実際の除去工事費 20万円
除去面積による算定額 16万円
だった場合は、少ない方の16万円が算定の基礎となります。
16万円×2分の1=8万円
となるため、補助金額は8万円となります。
実際の工事費だけで補助額が決まるわけではなく、「除去面積×1万円」と比較して少ない方が基準になる点に注意しましょう。
5.注意事項
岐南町で住宅や空き家の解体工事を検討する場合は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な住宅や空き家の建物本体を対象とした解体費補助制度は確認できません。
  • 古い住宅や空き家という理由だけで解体工事費が補助される制度ではありません。
  • 危険な状態にある空き家については、空家等対策の対象となる可能性があるため、町へ相談しましょう。
  • 補助制度は年度途中に新設・変更・受付終了となる場合があります。
  • 建物本体の解体費が対象外でも、道路沿いの危険なブロック塀等については補助制度を利用できる可能性があります。
  • 危険ブロック塀等除去事業費補助金は、1敷地につき1回限りです。
  • 道路に面しているブロック塀等であることが必要です。
  • 基礎を除く高さが60cm以下のものは補助対象外です。
  • 対象となる既存ブロック塀等を全部取り壊す必要があります。
  • 危険ブロック塀等の補助額は、除去経費または除去面積×1万円のいずれか少ない額の2分の1以内です。
  • 危険ブロック塀等除去事業費補助金の上限額は10万円です。
岐南町で空き家を解体する場合は、現時点では建物本体の解体費について町から補助を受けることを前提とせず、解体費用を検討する必要があります。
ただし、解体する敷地に道路沿いのブロック塀等がある場合は、危険ブロック塀等除去事業費補助金を利用できる可能性があります。
また、空き家対策に関する補助制度は今後新設・変更される可能性もあるため、実際に解体工事を行う際には、工事契約・着工前に岐南町へ最新の補助制度を確認しましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
岐南町役場 空き家に関する相談
電話:058-247-1360
公式ホームページ
https://www.town.ginan.lg.jp/2979.htm

笠松町の解体工事補助金

笠松町不良空家除却工事補助金

1.補助概要
笠松町不良空家除却工事補助金は、町内にある老朽化した空き家の除却を促進し、安全、防犯、衛生、景観など生活環境上の問題を改善するため、一定の条件を満たす不良空家の解体・除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
補助金額は、
補助対象経費の2分の1
補助上限額50万円
となっています。
この制度は、一般的な空き家をすべて対象とした解体補助金ではありません。
補助金を利用するためには、笠松町が定める「不良空家」に該当する必要があります。
不良空家とは、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する空家等のうち、住宅地区改良法施行規則に基づく「住宅の不良度の測定基準」によって建物の状態を評定し、その合計点数が100点以上となる建築物です。
そのため、
  • 築年数が古い
  • 長期間空き家になっている
  • 使用する予定がない
という理由だけで補助対象になるわけではありません。
補助金を利用する場合は、必ず事前相談を行い、笠松町による現地調査と不良空家の判定を受ける必要があります。
事前相談をせずに補助金を申請することはできません。
また、すでに解体工事業者と契約している場合や、工事へ着手している場合は補助対象となりません。
2.補助対象
●対象となる空き家
次の条件をすべて満たす不良空家が補助対象となります。
  • 笠松町内にあること
  • 床面積の2分の1以上が居住用として使用されていた建物であること
  • 1年以上使用実績がないこと
  • 区分所有の長屋または共同住宅の場合は、全戸について1年以上使用実績がないこと
  • 個人が所有していること
  • 建替えを目的とした解体ではないこと
  • 過去1年以内に所有権移転が行われていないこと
  • 相続による所有権移転については上記の対象外であること
  • 抵当権、質権その他の所有権以外の権利が設定されていないこと
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は、その権利者から除却について同意を得ていること
  • 倒壊した場合に敷地の境界線を越えて周囲へ支障を及ぼすおそれがあること
  • 公共工事による移転、建替えその他の補償対象となっていないこと
  • 対象となる空き家によって不動産収入などを得たことがないこと
  • 同一敷地内に居住していないこと
  • 補助金を受けることを目的として故意に建物を破損させたものではないこと
さらに、町による現地調査の結果、「住宅の不良度の測定基準」による評点が100点以上となり、不良空家と判定される必要があります。
●対象となる方
次の条件を満たす方が対象となります。
  • 不良空家の所有者または相続人であること
  • 空き家が共有名義の場合は、共有者や相続人を含む権利者全員から除却について同意を得ていること
  • 町税や町に対する各種料金等を滞納していないこと
  • 暴力団排除に関する要件を満たしていること
相続した空き家についても、所有関係や相続関係を確認したうえで補助対象となる可能性があります。
共有名義や相続人が複数いる空き家の場合は、解体工事を進める前に権利関係を整理し、関係者全員の同意を得ておくことが重要です。
3.補助条件
笠松町不良空家除却工事補助金を利用する場合は、最初に笠松町へ事前相談を行う必要があります。
事前相談を行わず、直接補助金を申請することはできません。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 笠松町建設課へ事前相談
  2. 不良空家の判定申請
  3. 笠松町による現地調査
  4. 住宅の不良度を評定
  5. 合計100点以上の場合、不良空家に該当
  6. 補助金申請に必要となる書類等の案内
  7. 解体工事業者から見積書を取得
  8. 補助金の交付申請
  9. 笠松町による申請内容の審査
  10. 補助金の交付決定
  11. 交付決定後に解体工事を実施
  12. 不良空家の解体・除却
  13. 廃材等を適正に運搬・処分
  14. 工事完了
  15. 実績報告書等の必要書類を提出
  16. 補助金額の確定
  17. 補助金の請求・受領
特に注意したいのが、解体工事の契約・着工時期です。
すでに契約または着手している工事は補助対象となりません。
そのため、補助金を利用する可能性がある場合は、解体工事業者へ正式に工事を依頼する前に笠松町へ相談しましょう。
●補助対象となる工事
補助対象となる主な経費は、
  • 不良空家の除却工事費
  • 解体によって発生した廃材等の処理費
  • 廃材等の運搬費
  • 施工管理費
などです。
補助対象となる建物について、適正な方法で解体・除却工事を行う必要があります。
また、解体工事を行う際は建設リサイクル法をはじめとした関係法令を遵守し、廃棄物についても適正に処理する必要があります。
4.補助金額
笠松町不良空家除却工事補助金の補助金額は、
補助対象経費の2分の1
です。
補助上限額は、
50万円
となっています。
また、算出した補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
補助対象経費 2分の1 補助金額の目安
20万円 10万円 10万円
40万円 20万円 20万円
60万円 30万円 30万円
80万円 40万円 40万円
100万円 50万円 50万円
120万円 60万円 50万円
150万円 75万円 50万円
200万円 100万円 50万円
例えば、補助対象経費が80万円の場合、
80万円×2分の1=40万円
となるため、補助金額は40万円となります。
補助対象経費が150万円の場合は、
150万円×2分の1=75万円
となりますが、補助上限額が50万円のため、実際の補助金額は50万円となります。
実際の補助対象経費については、工事内容や見積内容をもとに笠松町が審査します。
5.注意事項
笠松町不良空家除却工事補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてが補助対象になる制度ではありません。
  • 笠松町が定める「不良空家」に該当する必要があります。
  • 住宅の不良度の測定基準による評点が合計100点以上となる必要があります。
  • 補助金を利用するには必ず事前相談が必要です。
  • 事前相談後、笠松町による現地調査と不良空家の判定が行われます。
  • 事前相談を行わずに補助金を申請することはできません。
  • すでに契約または着手している解体工事は補助対象となりません。
  • 床面積の2分の1以上が居住用として使用されていた建物である必要があります。
  • 1年以上使用実績がない建物である必要があります。
  • 長屋や共同住宅の場合は、全戸について1年以上使用実績がないことが必要です。
  • 個人が所有する建物が対象です。
  • 建替えを目的とした解体は補助対象となりません。
  • 相続を除き、過去1年以内に所有権が移転された建物は対象となりません。
  • 抵当権など所有権以外の権利が設定されている場合は、原則として権利者の同意が必要です。
  • 倒壊した場合に敷地境界を越えて周囲へ支障を及ぼすおそれがある建物である必要があります。
  • 公共工事による移転や建替えなどの補償対象となっている場合は対象となりません。
  • 対象となる空き家によって不動産収入などを得たことがある場合は対象となりません。
  • 同一敷地内に居住している場合は対象となりません。
  • 故意に建物を破損させて補助要件を満たしたものは対象となりません。
  • 共有名義の場合は、共有者や相続人を含む関係者全員の同意が必要です。
  • 町税や町に対する各種料金等の滞納がある場合は対象となりません。
  • 補助対象経費は除却工事費、廃材処理・運搬費、施工管理費などです。
  • 補助率は補助対象経費の2分の1です。
  • 補助上限額は50万円です。
  • 補助金額の1,000円未満は切り捨てとなります。
  • 建物を解体することで、翌年度以降の土地の固定資産税が増額となる場合があります。
  • 解体後の土地は、雑草や不法投棄などによって周辺へ迷惑をかけないよう適切に管理する必要があります。
笠松町の制度で特に重要なのは、解体したい空き家が町の定める「不良空家」に該当するかどうかです。
単に築年数が古い、長期間空き家になっているというだけでは補助対象とはならず、町による現地調査を受け、住宅の不良度の測定基準による評点が100点以上となる必要があります。
条件を満たした場合は、除却工事費や廃材処理・運搬費、施工管理費などの補助対象経費について、2分の1、最大50万円の補助を受けられる可能性があります。
笠松町内で老朽化した空き家の解体を検討している場合は、工事業者との契約や工事着手を先に行わず、まず笠松町建設課へ相談し、不良空家の判定について確認しましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
笠松町役場 建設課
電話:058-388-1117
公式ホームページ
https://www.town.kasamatsu.gifu.jp/docs/2025030600011/

養老町の解体工事補助金

養老町老朽危険空家除却事業補助金

1.補助概要
養老町老朽危険空家除却事業補助金は、養老町内にある老朽化などにより倒壊のおそれがある危険な空き家を除却することで、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを進めるため、解体・撤去工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
補助金額は、
補助対象経費の3分の1
補助上限額30万円
となっています。
ただし、一般的な空き家をすべて対象とした解体補助金ではありません。
対象となるのは、養老町が定める「老朽危険空家」に該当し、建物が倒壊することによって通学や避難などに利用する道路へ支障を及ぼすおそれがある空き家です。
そのため、
  • 長期間空き家になっている
  • 築年数が古い
  • 相続した住宅を使用する予定がない
という理由だけでは補助対象になりません。
補助金の利用を希望する場合は、解体工事を進める前に養老町役場へ相談し、対象となる可能性があるか確認することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
養老町内にある「老朽危険空家」で、次の条件を満たすものが対象となります。
  • 同一敷地内にあるすべての建築物や附属する工作物等が、おおむね1年以上居住または使用されていないこと
  • 所有権以外の抵当権や地役権などが設定されていないこと
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は、その権利者から空き家の除却について同意を得ていること
さらに、「老朽危険空家」として、次のいずれかに該当する必要があります。
●住宅地区改良法に規定する不良住宅
住宅地区改良法に規定する不良住宅で、
  • 町が定める不良度の評点項目による合計点数が100点以上
  • 建物の構造が木造または鉄骨造
であるものが対象となります。
●特定空家等
空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する「特定空家等」についても対象となる可能性があります。
ただし、
  • 建物の構造について町が定める条件を満たすこと
  • 特定空家等として「勧告」を受けていないこと
などの条件があります。
さらに、不良住宅または特定空家等に該当するだけではなく、建物が倒壊した場合に、通学や避難などに利用する道路へ支障を及ぼすおそれがあることが必要です。
●対象となる方
次の条件をすべて満たす方が対象となります。
  • 対象となる空き家の所有者であること
または
  • 対象となる空き家がある土地の所有者であること
  • 町税等を滞納していないこと
  • 暴力団員等に関係する方ではないこと
共有者や相続人が複数いる場合は、その中から代表者を申請者とすることができます。
ただし、他の共有者や相続人から解体について必要な同意を得る必要があります。
また、土地所有者が申請する場合は、空き家の所有者等から解体について同意を得る必要があります。
3.補助条件
養老町老朽危険空家除却事業補助金を利用する場合は、最初に養老町役場へ事前相談を行うことが重要です。
建物が補助対象となる老朽危険空家に該当するか確認したうえで、補助金の申請手続きを進めます。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 養老町役場建設課へ事前相談
  2. 空き家の所在地や現在の状態を確認
  3. 所有者・相続人・土地所有者などの権利関係を確認
  4. 老朽危険空家に該当するか確認
  5. 解体工事業者による現地調査
  6. 解体・撤去工事の見積書を取得
  7. 補助金の交付申請
  8. 養老町による申請内容の審査
  9. 補助金の交付決定
  10. 交付決定後に解体・撤去工事へ着手
  11. 建物の解体・撤去
  12. 解体廃材等を適正に運搬・処分
  13. 工事完了
  14. 実績報告書等の必要書類を提出
  15. 補助金額の確定
  16. 補助金の請求・受領
補助金の交付申請は、除却工事の着工前に行う必要があります。
養老町では、おおむね工事着工の2週間前までに申請することとされています。
また、補助金の交付決定前に解体・撤去工事へ着手した場合は補助対象となりません。
補助金を利用する可能性がある場合は、先に工事を始めないよう注意しましょう。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、老朽危険空家を解体・撤去する工事です。
主な補助対象経費は、
  • 対象となる空き家の解体・撤去工事費
  • 解体によって発生した廃材等の運搬費
  • 廃材等の処分費
です。
なお、補助対象経費は消費税および地方消費税を除いた金額で計算されます。
また、解体工事は、建設業法に基づく必要な許可を受けた事業者、または建設リサイクル法に基づく岐阜県知事の登録を受けた解体工事業者が施工する必要があります。
次のような工事は補助対象となりません。
  • 補助金の交付決定前に着手した工事
  • 同じ解体工事について他の補助金を受ける工事
  • 公共事業による補償対象となっている解体工事
補助対象となる工事の具体的な範囲については、建物や敷地の状況によって異なる可能性があるため、見積りを取得する段階で養老町へ確認しておくと安心です。
4.補助金額
養老町老朽危険空家除却事業補助金の補助金額は、
補助対象経費の3分の1
です。
補助上限額は、
30万円
となります。
補助対象経費には、消費税および地方消費税は含まれません。
また、算出された補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
補助対象経費 3分の1 補助金額の目安
30万円 10万円 10万円
45万円 15万円 15万円
60万円 20万円 20万円
75万円 25万円 25万円
90万円 30万円 30万円
120万円 40万円 30万円
150万円 50万円 30万円
例えば、補助対象経費が60万円の場合、
60万円×3分の1=20万円
となるため、補助金額は20万円となります。
補助対象経費が120万円の場合は、
120万円×3分の1=40万円
となりますが、補助上限額が30万円のため、実際の補助金額は30万円となります。
補助金の交付は、
対象となる空き家1件につき1回限り
です。
また、補助金は予算の範囲内で交付されるため、利用を検討している場合は早めに相談することが大切です。
5.注意事項
養老町老朽危険空家除却事業補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてを対象とした解体補助金ではありません。
  • 養老町が定める「老朽危険空家」に該当する必要があります。
  • 不良住宅の場合は、不良度の評点合計が100点以上であることなどの条件があります。
  • 特定空家等についても対象となる場合がありますが、勧告を受けている場合は対象となりません。
  • 建物が倒壊した場合に、通学や避難などに利用する道路へ支障を及ぼすおそれがあることが必要です。
  • 同一敷地内の建築物や附属する工作物等が、おおむね1年以上居住または使用されていないことが必要です。
  • 抵当権や地役権など所有権以外の権利が設定されている場合は、権利者から除却について同意を得る必要があります。
  • 共有者や相続人が複数いる場合は、関係者から必要な同意を得る必要があります。
  • 土地所有者が申請する場合は、空き家の所有者等から同意を得る必要があります。
  • 町税等を滞納している場合は対象となりません。
  • 補助金の交付決定前に解体・撤去工事へ着手した場合は対象となりません。
  • 交付申請は、おおむね工事着工の2週間前までに行う必要があります。
  • 工事を完了し、2月末日までに実績報告を行う必要があります。
  • 同じ解体工事について他の補助金を受ける場合は対象となりません。
  • 公共事業による補償対象となっている解体工事は対象となりません。
  • 解体工事は必要な建設業許可または解体工事業登録を受けた事業者が施工する必要があります。
  • 補助対象経費は、解体・撤去工事費、廃材等の運搬費および処分費です。
  • 消費税および地方消費税は補助対象経費に含まれません。
  • 補助率は補助対象経費の3分の1です。
  • 補助上限額は30万円です。
  • 補助金額の1,000円未満は切り捨てとなります。
  • 補助金の交付は対象空き家1件につき1回限りです。
  • 予算の範囲内で受付が終了する場合があります。
養老町の制度で特に重要なのは、単に「古い空き家」であるだけでは補助対象にならないことです。
不良住宅または一定の特定空家等に該当し、さらに建物が倒壊することで通学や避難などに利用する道路へ支障を及ぼすおそれがある「老朽危険空家」であることが重要な条件となります。
条件を満たした場合は、解体・撤去工事費や廃材等の運搬・処分費について、補助対象経費の3分の1、最大30万円の補助を受けられる可能性があります。
養老町内で老朽化した空き家の解体を検討している場合は、解体工事へ着手する前に養老町役場建設課へ相談し、補助対象となる可能性を確認してから手続きを進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
養老町役場 産業建設部 建設課
電話:0584-32-5081
公式ホームページ
https://www.town.yoro.gifu.jp/life/living/1001778/1002610.html

垂井町の解体工事補助金

垂井町老朽危険空家等除却事業補助金

1.補助概要
垂井町老朽危険空家等除却事業補助金は、老朽化などにより倒壊等の危険性がある空き家を除却し、安全・安心で良好な住環境を維持するため、解体・除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
補助金額は、
補助対象経費の3分の1
補助上限額30万円
となっています。
ただし、垂井町内にある一般的な空き家すべてを対象とした解体補助金ではありません。
対象となるのは、町内にある「老朽危険空家等」で、不良住宅や特定空家等に該当し、倒壊した場合に通学や避難などへ支障をきたすおそれがある危険な空き家です。
そのため、
  • 長期間使用していない
  • 築年数が古い
  • 相続した空き家を解体したい
  • 土地を売却するために空き家を解体したい
といった理由だけでは補助対象となりません。
補助金を利用するためには、最初に垂井町へ事前調査を申し込み、建物が補助対象となる老朽危険空家等に該当するか確認してもらう必要があります。
また、すでに解体工事業者と契約している場合や工事に着手している場合は補助対象となりません。
解体工事を検討している段階で、早めに垂井町へ相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
垂井町内にある「老朽危険空家等」が対象となります。
老朽危険空家等とは、建物の基礎、外壁、屋根などが破損し、倒壊等の危険性がある空き家のうち、不良住宅や特定空家等に該当し、倒壊した場合に通学や避難などへ支障をきたすおそれがある建物です。
また、この制度における空き家は、おおむね年間を通して使用されていない建物をいいます。
次のような空き家は補助対象となりません。
  • 同じ除却工事について他の補助金等の交付を受けている、または受ける予定があるもの
  • 公共工事による移転、建替えその他の補償対象となっているもの
  • 独立行政法人等が所有権を有するもの
  • 同一敷地内において、過去にこの補助金の交付を受けているもの
  • 新築、改築または建替えに伴って解体するもの
などです。
単に建物が古いというだけでは対象とならず、建物の老朽化や危険性、周辺への影響などを町が確認したうえで判断されます。
●対象となる方
補助対象となる方は、原則として、
  • 補助対象となる空き家の所有者
または
  • 補助対象となる空き家の相続人
です。
ただし、次のような場合は補助対象となりません。
  • 町税等を滞納している場合
  • 空き家に関係するすべての権利者から除却について同意を得られない場合
共有名義の空き家や相続人が複数いる空き家については、解体を進める前に所有関係や相続関係を確認し、関係する権利者の同意を得ておく必要があります。
3.補助条件
垂井町老朽危険空家等除却事業補助金を利用する場合は、補助金の交付申請を行う前に「事前調査」を受ける必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 垂井町企画調整課へ事前相談
  2. 事前調査申込書など必要書類を提出
  3. 垂井町による事前調査
  4. 老朽危険空家等に該当するか判定
  5. 事前調査結果通知書を受領
  6. 解体工事業者から見積書を取得
  7. 補助金の交付申請
  8. 垂井町による申請内容の審査
  9. 補助金の交付決定
  10. 交付決定後に解体工事業者と契約
  11. 解体・除却工事へ着手
  12. 対象となる空き家を解体・撤去
  13. 廃材等を適正に運搬・処分
  14. 工事完了
  15. 完了報告書など必要書類を提出
  16. 補助金額の確定
  17. 補助金の請求・受領
事前調査の申し込みから補助金の交付決定までは、1か月程度かかる場合があります。
そのため、解体工事の予定が決まっている場合は、余裕を持って相談・申請を進めることが大切です。
また、申請には期限があり、各年度の計画件数に達した時点で受付が終了する場合があります。
●補助対象となる工事
補助対象となる工事は、次の条件を満たす必要があります。
  • 補助対象となる老朽危険空家等の除却工事であること
  • 解体工事業者と請負契約を締結して行う工事であること
対象となる空き家については、原則として適切に除却する必要があります。
空き家の基礎の一部を残したり、町の事前調査によって敷地内に残置することが不適切と判定された建物を残したりする解体工事は対象となりません。
また、
  • 不動産売買を業とする事業者
  • 不動産賃貸を業とする事業者
  • 駐車場貸付を業とする事業者
などが、その事業を行うために実施する解体工事についても補助対象となりません。
●補助対象となる経費
補助対象となる経費は、補助対象空き家の除却に必要となる費用です。
一方、次のような費用は補助対象となりません。
  • 家財道具などの動産処分費
  • 自動車などの処分費
  • 浄化槽など地下埋設物の除却費
そのため、空き家の中に家具、家電、生活用品などの残置物がある場合は、建物本体の解体費と残置物処分費を分けて見積りすることが重要です。
4.補助金額
垂井町老朽危険空家等除却事業補助金の補助金額は、
補助対象経費の3分の1
です。
補助上限額は、
30万円
となっています。
補助対象経費 3分の1 補助金額の目安
30万円 10万円 10万円
45万円 15万円 15万円
60万円 20万円 20万円
75万円 25万円 25万円
90万円 30万円 30万円
120万円 40万円 30万円
150万円 50万円 30万円
200万円 約66万円 30万円
例えば、補助対象経費が60万円の場合、
60万円×3分の1=20万円
となるため、補助金額は20万円となります。
補助対象経費が120万円の場合は、
120万円×3分の1=40万円
となりますが、補助上限額が30万円のため、実際の補助金額は30万円となります。
実際の補助対象経費については、提出された見積書や工事内容などをもとに町が確認します。
5.注意事項
垂井町老朽危険空家等除却事業補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてが補助対象になる制度ではありません。
  • 不良住宅や特定空家等に該当する老朽危険空家等であることが必要です。
  • 倒壊した場合に通学や避難などへ支障をきたすおそれがある空き家が対象です。
  • 空き家は、おおむね年間を通して使用されていない建物が対象です。
  • 補助金を申請する前に事前調査を受ける必要があります。
  • 事前調査の申し込みには期限があります。
  • 事前調査の申し込みから補助金の交付決定までは1か月程度かかる場合があります。
  • 解体工事業者との契約前に相談・申請を行う必要があります。
  • すでに契約している解体工事は補助対象となりません。
  • すでに着工している解体工事は補助対象となりません。
  • 補助対象者は原則として空き家の所有者または相続人です。
  • 町税等を滞納している場合は対象となりません。
  • 空き家に関係するすべての権利者から除却について同意を得る必要があります。
  • 他の補助金等を受けている、または受ける予定の解体工事は対象となりません。
  • 公共工事による移転、建替えその他の補償対象となっている場合は対象となりません。
  • 同一敷地内で過去にこの補助金を受けている場合は対象となりません。
  • 新築、改築または建替えに伴う解体は対象となりません。
  • 基礎の一部や、町から残置することが不適切と判定された建物等を残す解体は対象となりません。
  • 不動産売買、不動産賃貸、駐車場貸付を業とする方が、その事業のために行う解体工事は対象となりません。
  • 家財道具や自動車などの動産処分費は補助対象となりません。
  • 浄化槽などの地下埋設物の除却費は補助対象となりません。
  • 補助率は補助対象経費の3分の1です。
  • 補助上限額は30万円です。
  • 申請期限前でも、各年度の計画件数に達した時点で受付が終了する場合があります。
  • 空き家を解体すると、土地に適用されていた固定資産税の住宅用地特例が外れ、翌年度以降の土地の固定資産税が増加する可能性があります。
垂井町の制度で特に重要なのは、解体工事業者との「契約前」に事前相談・事前調査・補助金申請を進めることです。
すでに契約または着工した工事は補助対象にならないため、解体を検討し始めた段階で町へ相談する必要があります。
また、単に古い空き家というだけではなく、不良住宅や特定空家等に該当し、倒壊した場合に通学や避難などへ支障をきたすおそれがある「老朽危険空家等」であることが重要な条件です。
条件を満たした場合は、空き家の除却費用について3分の1、最大30万円の補助を受けられる可能性があります。
垂井町内で老朽化した空き家の解体を検討している場合は、解体工事業者との契約を先に行わず、まず垂井町企画調整課へ相談し、事前調査を申し込みましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
垂井町役場 企画調整課
電話:0584-22-1152
公式ホームページ
https://www.town.tarui.lg.jp/page/1033.html

関ケ原町の解体工事補助金

関ケ原町空家等除却支援事業補助金

1.補助概要
関ケ原町空家等除却支援事業補助金は、町民の安全で安心な暮らしと良好で快適な住生活環境を確保するとともに、定住環境の形成・保全や土地の利活用を促進するため、町内にある空き家の解体・除却費用の一部を補助する制度です。
補助金額は、
対象工事費用の3分の1
補助上限額30万円
となっています。
関ケ原町の制度では、特定空家等に認定された建物だけではなく、
「管理不全な状態にある空き家」
または
「管理不全な状態となるおそれがある空き家」
も対象となる可能性があります。
ただし、町内にある空き家すべてが自動的に補助対象となるわけではありません。
空き家となっている期間や所有関係、建物・敷地の管理状態などについて一定の条件を満たす必要があり、申請後には関ケ原町による現地調査も行われます。
補助金を利用する場合は、解体工事に着手する前に申請し、町の審査・承認を受ける必要があります。
そのため、関ケ原町で空き家の解体を検討している場合は、工事を進める前に町へ相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
次の条件をすべて満たす空き家が対象となります。
  • 関ケ原町内にある空き家であること
  • 個人が所有する空き家であること
  • 空き家に所有権以外の権利が設定されていないこと
  • 公共工事による移転等の補償対象となっていないこと
  • 空き家である期間がおおむね1年以上であること
  • 管理不全な状態にあること、または管理不全な状態となるおそれがあること
管理不全な状態に該当するかどうかについては、申請後に関ケ原町が現地調査を行って確認します。
そのため、
  • 築年数が古い
  • 相続してから使用していない
  • 今後使用する予定がない
という理由だけで補助対象になるとは限りません。
建物や敷地の状態を町が確認したうえで、補助対象となるか判断されます。
●対象となる方
次の条件をすべて満たす方が対象となります。
  • 空き家の所有者または相続人であること
または
  • 所有者等から補助金の申請や空き家の除却について同意を受けた方であること
  • 町税等を完納していること
  • 暴力団と密接な関係を有する方ではないこと
所有者本人だけではなく、相続人も対象となる可能性があります。
また、所有者や相続人以外の方でも、所有者等から必要な同意を受けている場合は申請できる可能性があります。
共有名義の空き家や相続人が複数いる場合などは、関係者から必要な同意を得たうえで申請する必要があります。
3.補助条件
関ケ原町空家等除却支援事業補助金を利用する場合は、解体・除却工事へ着手する前に申請し、町の審査・承認を受ける必要があります。
町では、補助制度の利用を希望する場合、申請前に担当課へ連絡するよう案内しています。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 関ケ原町役場へ事前相談
  2. 空き家の所在地や現在の利用状況を確認
  3. 所有者・相続人・共有者等の権利関係を確認
  4. 解体工事業者による現地調査
  5. 解体・除却工事の見積書を取得
  6. 補助金の交付申請
  7. 関ケ原町による申請内容の審査
  8. 関ケ原町による現地調査
  9. 管理不全な状態等に該当するか確認
  10. 町による補助金の交付決定
  11. 交付決定後に解体・除却工事へ着手
  12. 建物・工作物・立木等を除却
  13. 解体廃材等を適正に処理
  14. 工事完了
  15. 実績報告書等の必要書類を提出
  16. 補助金額の確定
  17. 補助金の請求・受領
補助金の申請は、必ず除却工事の着手前に行う必要があります。
町では、工事着手のおおむね2週間前までに申請するよう案内しています。
補助金の利用を検討している場合は、解体工事を先に始めないよう注意しましょう。
●補助対象となる工事
補助対象となる工事は、次の条件をすべて満たす必要があります。
  • 補助対象となる空き家が所在する同一敷地内のすべての建築物を除却すること
  • 同一敷地内の工作物を除却すること
  • 同一敷地内の立木等を除却すること
  • 除却工事の着工前であること
  • 関ケ原町の審査・承認後に工事へ着手すること
関ケ原町の制度で特に注意したいのは、建物本体だけを解体すればよいとは限らない点です。
補助対象となる空き家がある同一敷地内について、
  • 住宅
  • 倉庫
  • 物置
  • その他の建築物
  • 塀などの工作物
  • 立木等
を含め、すべて除却することが基本的な条件となっています。
そのため、敷地内に残しておきたい倉庫や工作物、樹木などがある場合は、補助金申請前に町へ確認することが重要です。
4.補助金額
関ケ原町空家等除却支援事業補助金の補助金額は、
対象工事費用の3分の1
です。
補助上限額は、
30万円
となっています。
対象工事費用 3分の1 補助金額の目安
30万円 10万円 10万円
45万円 15万円 15万円
60万円 20万円 20万円
75万円 25万円 25万円
90万円 30万円 30万円
120万円 40万円 30万円
150万円 50万円 30万円
180万円 60万円 30万円
例えば、対象工事費用が60万円の場合、
60万円×3分の1=20万円
となるため、補助金額は20万円となります。
対象工事費用が120万円の場合は、
120万円×3分の1=40万円
となりますが、補助上限額が30万円のため、実際の補助金額は30万円となります。
補助金の交付は、
1敷地につき1回
です。
また、補助金は予算の範囲内で交付されるため、利用を検討している場合は早めに相談することが大切です。
5.注意事項
関ケ原町空家等除却支援事業補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 関ケ原町内にある空き家が対象です。
  • 個人が所有する空き家である必要があります。
  • 空き家である期間がおおむね1年以上であることが必要です。
  • 管理不全な状態にある、または管理不全な状態となるおそれがある空き家が対象です。
  • 管理不全な状態等に該当するかについては、申請後に町が現地調査を行います。
  • 空き家に所有権以外の権利が設定されている場合は、原則として対象となりません。
  • 公共工事による移転等の補償対象となっている空き家は対象となりません。
  • 所有者または相続人が申請できます。
  • 所有者等から必要な同意を受けた方も対象となる可能性があります。
  • 共有者等がいる場合は、空き家の除却や補助金申請について必要な同意を得る必要があります。
  • 町税等を完納している必要があります。
  • 暴力団と密接な関係を有する方は対象となりません。
  • 補助金を利用する場合は申請前に町へ相談しましょう。
  • 補助金の交付申請は解体・除却工事へ着手する前に行う必要があります。
  • 工事着手のおおむね2週間前までに申請する必要があります。
  • 町の審査・承認前に工事へ着手しないよう注意が必要です。
  • 同一敷地内のすべての建築物、工作物および立木等を除却する工事が対象です。
  • 建物だけを解体し、対象となる工作物や立木等を残す場合は補助対象とならない可能性があります。
  • 補助率は対象工事費用の3分の1です。
  • 補助上限額は30万円です。
  • 補助金の交付は1敷地につき1回です。
  • 補助金は予算の範囲内で交付されます。
関ケ原町の制度で特に確認しておきたいのは、特定空家等だけに限定された制度ではなく、「管理不全な状態にある空き家」または「管理不全な状態となるおそれがある空き家」も対象となる可能性があることです。
また、空き家となっている期間がおおむね1年以上であることも条件となっています。
さらに、補助対象工事では、空き家の建物本体だけではなく、同一敷地内のすべての建築物・工作物・立木等を除却することが基本となります。
条件を満たした場合は、対象となる除却工事費用の3分の1、最大30万円の補助を受けられる可能性があります。
関ケ原町内で相続した空き家や長期間使用していない空き家の解体を検討している場合は、解体工事を先に進めず、まず関ケ原町役場総務課へ相談し、補助対象となるか確認してから手続きを進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
関ケ原町役場 総務課
電話:0584-43-1110
公式ホームページ
https://www.town.sekigahara.gifu.jp/5464.htm

神戸町の解体工事補助金

神戸町危険空家除却事業補助金

1.補助概要
神戸町危険空家除却事業補助金は、町内にある危険な空き家の自主的な解体・除却を促進し、周辺の生活環境の保全や安全確保を図るため、解体工事費用の一部を補助する制度です。
補助金額は、
補助対象となる事業費の3分の1以内
補助上限額30万円
となっています。
また、補助対象となる事業費が50万円以上であることが条件です。
ただし、神戸町内にある一般的な空き家をすべて対象とした解体補助金ではありません。
主な対象となるのは、
  • 特定空家等
  • 管理不全な空家等
として町から指定され、助言または指導の対象となっている危険な空き家です。
さらに、倒壊した場合に隣接する道路の通行へ著しく支障をきたすおそれがあるなど、周辺への危険性についても確認されます。
そのため、
  • 築年数が古い
  • 長期間使用していない
  • 相続した住宅を解体したい
  • 土地を売却するために解体したい
といった理由だけでは補助対象となりません。
神戸町内で老朽化した空き家の解体を検討している場合は、工事を進める前に神戸町へ相談し、対象となる可能性があるか確認することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
神戸町内にある危険な空き家のうち、主に次の条件を満たすものが対象となります。
  • 神戸町内にある空き家であること
  • 特定空家等または管理不全な空家等に指定されていること
  • 町から助言または指導の対象となっていること
  • 倒壊した場合に隣接する道路の通行へ著しく支障をきたすおそれがあること
など、町が定める条件を満たす必要があります。
「特定空家等」とは、そのまま放置すると倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある状態や、衛生上有害となるおそれがある状態など、周辺の生活環境へ深刻な影響を及ぼす空き家です。
「管理不全な空家等」は、適切な管理が行われていないことによって、そのまま放置すると特定空家等になるおそれがある空き家です。
そのため、一般的な空き家よりも、老朽化や管理状態、周辺への危険性などが重要な判断基準となります。
●対象となる方
補助対象となるのは、原則として、
  • 特定空家等の所有者
  • 管理不全な空家等の所有者
など、対象となる危険空家等の所有者です。
共有名義となっている場合や相続人が複数いる場合、抵当権などの権利が設定されている場合については、解体工事を行うために関係する権利者の同意が必要となる場合があります。
相続した空き家などで所有関係が整理されていない場合は、補助金申請前に所有者や相続人などの権利関係を確認しておくことが大切です。
3.補助条件
神戸町危険空家除却事業補助金を利用する場合は、まず対象となる空き家について神戸町建設課へ相談することが重要です。
一般的な空き家を所有者自身の判断だけで「危険空家」として申請する制度ではなく、特定空家等または管理不全な空家等への指定や、町からの助言・指導などが関係します。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 神戸町建設課へ空き家について相談
  2. 空き家の所在地や現在の状態を確認
  3. 所有者・相続人等の権利関係を確認
  4. 神戸町による空き家の状態確認
  5. 特定空家等または管理不全な空家等への該当状況を確認
  6. 助言・指導などの状況を確認
  7. 補助対象となる可能性を確認
  8. 解体工事業者による現地調査
  9. 解体・除却工事の見積書を取得
  10. 補助金の交付申請
  11. 神戸町による申請内容の審査
  12. 補助金の交付決定
  13. 交付決定後に解体・除却工事を実施
  14. 解体廃材等を適正に処理
  15. 工事完了
  16. 実績報告書等の必要書類を提出
  17. 補助金額の確定
  18. 補助金の請求・受領
補助金制度を利用する場合は、町への相談や補助金申請を行う前に解体工事を進めないことが重要です。
補助制度は原則として工事前の手続きが必要となるため、解体を検討し始めた段階で神戸町建設課へ相談しましょう。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、特定空家等または管理不全な空家等に指定され、助言・指導の対象となった危険な空き家を自主的に除却する工事です。
また、補助対象となる事業費について、
50万円以上
であることが条件となっています。
そのため、小規模な部分解体などで工事費が50万円未満となる場合は、この補助制度の対象とはなりません。
実際に補助対象となる工事範囲や経費については、建物や敷地の状態によって異なる可能性があるため、見積りを取得する前後に神戸町へ確認することが大切です。
4.補助金額
神戸町危険空家除却事業補助金の補助金額は、
補助対象となる事業費の3分の1以内
です。
補助上限額は、
30万円
となっています。
また、補助対象となる事業費は、
50万円以上
である必要があります。
補助対象事業費 3分の1 補助金額の目安
50万円 約16万円 約16万円
60万円 20万円 20万円
75万円 25万円 25万円
90万円 30万円 30万円
100万円 約33万円 30万円
120万円 40万円 30万円
150万円 50万円 30万円
例えば、補助対象となる事業費が60万円の場合、
60万円×3分の1=20万円
となるため、補助金額は20万円となります。
補助対象となる事業費が90万円の場合、
90万円×3分の1=30万円
となるため、補助金額は30万円となります。
補助対象となる事業費が150万円の場合は、
150万円×3分の1=50万円
となりますが、補助上限額が30万円のため、実際の補助金額は30万円となります。
一方、補助対象となる事業費が50万円未満の場合は、補助制度の対象となりません。
5.注意事項
神戸町危険空家除却事業補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてを対象とした解体補助金ではありません。
  • 特定空家等または管理不全な空家等に指定された空き家が主な対象です。
  • 町から助言または指導の対象となっていることが必要です。
  • 倒壊した場合に隣接する道路の通行へ著しく支障をきたすおそれがあるなど、一定の条件を満たす必要があります。
  • 単に築年数が古いという理由だけでは補助対象となりません。
  • 長期間使用していないという理由だけで補助対象になるとは限りません。
  • 対象となる空き家の所有者が補助対象者となります。
  • 共有者や相続人が複数いる場合は、権利関係を確認する必要があります。
  • 抵当権などの権利が設定されている場合は、関係する権利者の同意等が必要となる場合があります。
  • 補助金を利用する場合は、解体工事を進める前に神戸町建設課へ相談しましょう。
  • 補助対象となる事業費は50万円以上である必要があります。
  • 補助率は補助対象となる事業費の3分の1以内です。
  • 補助上限額は30万円です。
  • 補助金は予算の範囲内で交付されるため、年度途中で受付状況が変わる可能性があります。
神戸町の制度で特に重要なのは、一般的な空き家の解体ではなく、「特定空家等」または「管理不全な空家等」として指定され、助言・指導の対象となっている危険な空き家が対象となる点です。
そのため、「古くなった実家を解体したい」「相続した空き家を売却するために解体したい」といった一般的な解体工事では、必ずしも補助対象となりません。
一方、適切な管理が行われておらず、倒壊した場合に隣接道路の通行へ著しい支障を及ぼすおそれがあるなど、周辺への危険性が高い空き家については補助を受けられる可能性があります。
条件を満たした場合は、50万円以上の補助対象事業について、事業費の3分の1以内、最大30万円の補助を受けることができます。
神戸町内で老朽化した空き家や倒壊のおそれがある空き家の解体を検討している場合は、解体工事を先に進めず、まず神戸町建設課へ相談し、補助対象となる可能性を確認してから手続きを進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
神戸町役場 建設課
電話:0584-27-0177
公式ホームページ
https://www.town.godo.gifu.jp/politics/hojo_01.html

輪之内町の解体工事補助金

輪之内町空家等除却支援事業助成金

1.補助概要
輪之内町空家等除却支援事業助成金は、町民が安全かつ安心して暮らすことのできる生活環境を確保するとともに、空き家解体後の土地の利活用を促進するため、町内にある空き家等の解体・除却費用の一部を助成する制度です。
助成金額は、対象となる空き家の状態によって異なります。
一般の対象空家等の場合は、
助成対象工事経費の3分の1
上限30万円
です。
特定空家等の場合は、
助成対象工事経費の2分の1
上限40万円
です。
この制度は、特定空家等だけを対象としたものではありません。
「管理不全な状態にある空き家」または「管理不全な状態となるおそれがある空き家」についても、一定の条件を満たすことで助成対象となる可能性があります。
ただし、町内にある空き家であればすべて対象になるわけではありません。
申請後には輪之内町による現地調査が行われ、建物や敷地の状態などを確認したうえで助成対象となるか判断されます。
利用を検討している場合は、申請前に輪之内町建設課へ相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
次の条件をすべて満たす空き家等が対象となります。
  • 管理不全な状態にある、または管理不全な状態となるおそれがあること
  • 輪之内町内にある空き家等であること
  • 個人が所有していること
  • 空き家等に所有権以外の権利が設定されていないこと
  • 公共事業による移転等の補償対象となっていないこと
管理不全な状態または管理不全となるおそれがあるかどうかについては、申請後に輪之内町が現地調査を行います。
そのため、
  • 築年数が古い
  • 長期間使用していない
  • 相続した空き家である
  • 今後使用する予定がない
という理由だけで助成対象になるとは限りません。
建物の老朽化や管理状態などについて町の確認を受ける必要があります。
●対象となる方
次の条件をすべて満たす方が対象となります。
  • 対象となる空き家等の所有者または相続人であること
または
  • 所有者や相続人から空き家の除却および助成金申請について同意を受けた方であること
  • 暴力団等に関係していないこと
  • 町税等を滞納していないこと
助成対象となる空き家等1件につき、対象者は1人となります。
共有名義の空き家や相続人が複数いる場合、所有者・相続人以外の方が申請する場合などは、関係者から必要な同意を得る必要があります。
3.補助条件
輪之内町空家等除却支援事業助成金を利用する場合は、申請前に輪之内町建設課へ相談することが推奨されています。
申請後には町による現地調査が行われ、空き家等が管理不全な状態にあるか、または管理不全となるおそれがあるかなどが確認されます。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 輪之内町建設課へ事前相談
  2. 空き家の所在地や現在の状態を確認
  3. 所有者・相続人・共有者等の権利関係を確認
  4. 解体・除却工事の見積書を取得
  5. 助成金の交付申請
  6. 輪之内町による申請内容の確認
  7. 輪之内町による現地調査
  8. 管理不全な状態等に該当するか確認
  9. 助成金の交付決定
  10. 交付決定後に解体・除却工事を実施
  11. 建物・工作物等を除却
  12. 解体廃棄物を適正に運搬・処分
  13. 工事完了
  14. 実績報告書等の必要書類を提出
  15. 輪之内町による工事内容の確認
  16. 助成金額の確定
  17. 助成金の請求・受領
申請時には主に、
  • 助成金交付申請書
  • 誓約書
  • 空家除却および申請同意書
  • 空き家等の登記事項証明書
  • 未登記の場合は固定資産課税台帳等
  • 申請者が対象者であることを証明する戸籍謄本等
  • 工事内容と金額が確認できる見積書・内訳書等
  • 空き家と敷地の現況写真
などが必要となります。
所有者・相続人以外の方が申請する場合や共有者がいる場合などは、同意書等の提出が必要になります。
●補助対象となる工事
次の条件をすべて満たす除却工事が対象となります。
  • 空き家等が所在する同一敷地内のすべての建築物および工作物等を除去する工事であること
  • 不動産売買を業とする方が、その事業のために行う工事ではないこと
  • 不動産貸付を業とする方が、その事業のために行う工事ではないこと
  • 駐車場貸付を業とする方が、その事業のために行う工事ではないこと
  • 除却工事の着手前であること
輪之内町の制度では、対象となる空き家の建物本体だけを解体するのではなく、同一敷地内にある建築物や工作物等をすべて除去することが基本的な条件です。
例えば、敷地内に、
  • 住宅
  • 倉庫
  • 物置
  • 車庫
  • 塀などの工作物
などがある場合は、それらを残せるかどうかについて事前確認が必要です。
敷地内に残しておきたい建物や工作物等がある場合は、工事見積りを作成する前に輪之内町へ相談しましょう。
4.補助金額
輪之内町空家等除却支援事業助成金では、対象となる空き家の状態によって助成率と上限額が異なります。
●特定空家等の場合
助成対象工事経費の
2分の1
助成上限額は、
40万円
です。
助成対象工事経費 2分の1 助成金額の目安
40万円 20万円 20万円
60万円 30万円 30万円
80万円 40万円 40万円
100万円 50万円 40万円
150万円 75万円 40万円
例えば、助成対象工事経費が60万円の場合、
60万円×2分の1=30万円
となるため、助成金額は30万円となります。
助成対象工事経費が100万円の場合は、
100万円×2分の1=50万円
となりますが、上限額が40万円のため、助成金額は40万円となります。
●その他の空家等の場合
助成対象工事経費の
3分の1
助成上限額は、
30万円
です。
助成対象工事経費 3分の1 助成金額の目安
30万円 10万円 10万円
45万円 15万円 15万円
60万円 20万円 20万円
75万円 25万円 25万円
90万円 30万円 30万円
120万円 40万円 30万円
150万円 50万円 30万円
例えば、助成対象工事経費が60万円の場合、
60万円×3分の1=20万円
となるため、助成金額は20万円となります。
助成対象工事経費が120万円の場合は、
120万円×3分の1=40万円
となりますが、上限額が30万円のため、助成金額は30万円となります。
いずれの場合も、予算の範囲内で助成されます。
5.注意事項
輪之内町空家等除却支援事業助成金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 輪之内町内にある空き家等が対象です。
  • 一般的な空き家すべてが自動的に助成対象になるわけではありません。
  • 管理不全な状態にある、または管理不全な状態となるおそれがある空き家等が対象です。
  • 管理状態については申請後に町による現地調査が行われます。
  • 個人が所有する空き家等である必要があります。
  • 所有権以外の権利が設定されている空き家等は対象となりません。
  • 公共事業による移転等の補償対象となっている空き家等は対象となりません。
  • 所有者または相続人が申請できます。
  • 所有者や相続人から同意を受けた方も申請できる場合があります。
  • 助成対象空き家等1件につき対象者は1人です。
  • 共有者等がいる場合は必要な同意を得る必要があります。
  • 町税等を滞納している場合は対象となりません。
  • 暴力団等に関係する方は対象となりません。
  • 申請前に輪之内町建設課へ相談しましょう。
  • 除却工事へ着手する前に助成金の申請を行う必要があります。
  • すでに着手した解体・除却工事は対象となりません。
  • 同一敷地内のすべての建築物および工作物等を除去する工事が対象です。
  • 不動産売買、不動産貸付または駐車場貸付を業とする方が、その事業のために行う工事は対象となりません。
  • 工事完了後は、工事請負契約書、領収書、工事写真、廃棄物処理に関する処分証明書類などの提出が必要です。
  • 特定空家等の場合は、助成対象工事経費の2分の1、上限40万円です。
  • その他の対象空家等の場合は、助成対象工事経費の3分の1、上限30万円です。
  • 助成金は予算の範囲内で交付されます。
  • 年度ごとの申請期限や工事完了期限については、申請前に輪之内町へ最新情報を確認する必要があります。
輪之内町の制度で特に注目したいのは、特定空家等だけではなく、「管理不全な状態にある、または管理不全な状態となるおそれがある空き家等」についても助成対象となる可能性がある点です。
その他の対象空家等であれば工事費の3分の1・最大30万円、特定空家等であれば工事費の2分の1・最大40万円の助成を受けられる可能性があります。
一方、同一敷地内にあるすべての建築物・工作物等を除去することが工事条件となっているため、建物の一部や物置などを残したい場合には注意が必要です。
輪之内町内で相続した空き家や管理が難しくなった空き家の解体を検討している場合は、解体工事へ着手する前に輪之内町建設課へ相談し、助成対象となるか確認してから手続きを進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
輪之内町役場 建設課
電話:0584-69-3137
公式ホームページ
https://town.wanouchi.gifu.jp/portal/town/measure/post0041368/

安八町の解体工事補助金

安八町空家等除却支援事業補助金

1.補助概要
安八町空家等除却支援事業補助金は、町内にある空き家の除却を促進することで、良好で快適な住生活環境を確保するとともに、解体後の土地の利活用を図るため、空き家の解体・除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
補助金額は、
補助対象工事費の3分の1
補助上限額30万円
となっています。
安八町の制度は、特定空家等に指定された危険な建物だけを対象とした制度ではなく、一定の条件を満たす空き家について利用できる可能性があります。
主な条件として、
  • 空き家となっている期間が1年以上であること
  • 個人が所有している空き家であること
  • 同一敷地内のすべての建築物および工作物を除却すること
などがあります。
そのため、相続した実家や長期間使用していない住宅などについても、条件を満たせば補助対象となる可能性があります。
安八町内で空き家の解体を検討している場合は、解体工事を進める前に町へ相談し、補助対象となるか確認することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
安八町内にある空き家のうち、主に次の条件を満たすものが対象となります。
  • 安八町内にある空き家であること
  • 空き家となっている期間が1年以上であること
  • 個人が所有する空き家であること
  • 管理不全な状態にある、または将来的に管理不全な状態となるおそれがある空き家であること
また、補助制度を利用して解体する場合は、同一敷地内にあるすべての建築物および工作物を除却する必要があります。
そのため、
  • 母屋
  • 離れ
  • 倉庫
  • 物置
  • 車庫
  • その他の建築物
  • 塀などの工作物
などが同一敷地内にある場合は、どこまで除却する必要があるのか、事前に安八町へ確認することが重要です。
●対象となる方
補助対象となるのは、原則として、
対象となる空き家等の所有者
です。
空き家が共有名義となっている場合や、相続によって複数の相続人がいる場合などは、解体工事を進めるために関係者の同意が必要となる場合があります。
また、所有権以外の権利が設定されている場合についても、事前に権利関係を整理する必要があります。
相続した空き家で名義変更が行われていない場合などは、補助金申請を行う前に、所有者・相続人・共有者などの関係を確認しておきましょう。
3.補助条件
安八町空家等除却支援事業補助金を利用する場合は、解体工事を開始する前に町へ相談し、補助対象となるか確認したうえで手続きを進めることが重要です。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 安八町役場へ事前相談
  2. 空き家の所在地や現在の使用状況を確認
  3. 空き家となっている期間を確認
  4. 所有者・相続人・共有者などの権利関係を確認
  5. 補助対象となる可能性を確認
  6. 解体工事業者による現地調査
  7. 解体・除却工事の見積書を取得
  8. 補助金の交付申請
  9. 安八町による申請内容の審査
  10. 補助金の交付決定
  11. 交付決定後に解体・除却工事へ着手
  12. 同一敷地内の対象となる建築物・工作物を除却
  13. 解体廃材等を適正に運搬・処分
  14. 工事完了
  15. 実績報告書等の必要書類を提出
  16. 補助金額の確定
  17. 補助金の請求・受領
補助制度を利用する場合は、解体工事を先に進めず、補助金の交付決定を確認してから工事へ着手することが大切です。
特に、すでに解体工事業者と契約している場合や工事を開始している場合は、補助対象外となる可能性があるため注意しましょう。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、対象となる空き家等を除却する工事です。
安八町では、
「すべての建築物および工作物を除却する工事」
であることが主な条件となっています。
そのため、住宅だけを解体して、同一敷地内の倉庫や物置などを残す場合には、補助対象とならない可能性があります。
例えば、同一敷地内に、
  • 母屋
  • 離れ
  • 倉庫
  • 物置
  • 車庫
  • その他の建築物
  • 塀などの工作物
がある場合は、それぞれの除却が必要となるか事前確認が必要です。
解体工事の見積りを取得する際にも、補助対象となる工事範囲を明確にしたうえで見積書を作成してもらうことが大切です。
4.補助金額
安八町空家等除却支援事業補助金の補助金額は、
補助対象工事費の3分の1
です。
補助上限額は、
30万円
となっています。
補助対象工事費 3分の1 補助金額の目安
30万円 10万円 10万円
45万円 15万円 15万円
60万円 20万円 20万円
75万円 25万円 25万円
90万円 30万円 30万円
120万円 40万円 30万円
150万円 50万円 30万円
例えば、補助対象工事費が60万円の場合、
60万円×3分の1=20万円
となるため、補助金額の目安は20万円となります。
補助対象工事費が90万円の場合は、
90万円×3分の1=30万円
となるため、補助金額の目安は30万円です。
補助対象工事費が120万円の場合は、
120万円×3分の1=40万円
となりますが、補助上限額が30万円のため、補助金額は最大30万円となります。
実際の補助対象工事費や補助金額については、申請時の工事内容・見積書などをもとに安八町が審査します。
5.注意事項
安八町空家等除却支援事業補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 安八町内にある空き家が対象です。
  • 空き家となっている期間が1年以上であることが主な条件です。
  • 個人が所有する空き家が対象です。
  • 管理不全な状態にある、または将来的に管理不全となるおそれのある空き家の除却を支援する制度です。
  • 補助対象者は原則として空き家等の所有者です。
  • 共有名義や相続人が複数いる場合は、関係者の同意や権利関係の確認が必要となる場合があります。
  • 補助制度を利用する場合は、解体工事を開始する前に安八町へ相談しましょう。
  • 補助金の交付決定前に工事を進めないよう注意が必要です。
  • 同一敷地内のすべての建築物および工作物を除却する工事であることが主な条件です。
  • 住宅だけを解体して、同一敷地内の建築物や工作物を残す場合は補助対象とならない可能性があります。
  • 解体する範囲については、見積りを取得する前に町へ確認しておくことが重要です。
  • 補助率は補助対象工事費の3分の1です。
  • 補助上限額は30万円です。
  • 実際の補助対象経費や必要書類については、申請前に最新の内容を確認する必要があります。
  • 補助金は予算の範囲内で実施されるため、利用を検討している場合は早めの相談がおすすめです。
安八町の制度で特に重要なのは、特定空家等だけを対象とした制度ではなく、1年以上空き家となっている個人所有の建物で、管理不全な状態にある、または将来的に管理不全となるおそれがある空き家について利用できる可能性がある点です。
そのため、
「相続した実家を長期間使用していない」
「今後住む予定のない空き家を整理したい」
「管理が難しくなってきた空き家を解体したい」
といった場合には、補助対象となる可能性があります。
一方、同一敷地内のすべての建築物・工作物を除却することが主な条件となっているため、母屋だけを解体して倉庫や物置などを残したい場合には注意が必要です。
条件を満たした場合は、補助対象工事費の3分の1、最大30万円の補助を受けられる可能性があります。
安八町内で空き家の解体を検討している場合は、解体工事へ着手する前に安八町役場生活環境課へ相談し、補助対象となる建物や工事範囲を確認してから手続きを進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
安八町役場 生活環境課
電話:0584-64-7105
公式ホームページ
https://www.town.anpachi.lg.jp/0000001294.html

揖斐川町の解体工事補助金

揖斐川町空家等除却補助事業

1.補助概要
揖斐川町空家等除却補助事業は、地域の良好な生活環境を保全し、住民が安心して暮らせる環境を確保するため、老朽化して倒壊などのおそれがある危険な空き家の解体・除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
補助金額は、
補助対象工事費の3分の1
補助上限額50万円
となっています。
ただし、揖斐川町内にある一般的な空き家をすべて対象とした解体補助金ではありません。
対象となるのは、
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する「特定空家」
または
  • 特定空家に準ずる空き家で、地域の自治会から除却要請があるもの
のうち、町が定める条件を満たす空き家です。
さらに、管理が行き届いておらず、おおむね1年以上空き家となっていることや、損壊等によって道路・周辺の家屋等へ支障を及ぼすおそれがあることなどが条件となっています。
そのため、
  • 築年数が古い
  • 相続してから使用していない
  • 今後使用する予定がない
  • 土地を売却するために解体したい
という理由だけでは補助対象となりません。
揖斐川町内で老朽化した空き家の解体を検討している場合は、工事を進める前に揖斐川町空家対策室へ相談し、補助対象となる可能性があるか確認することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
対象となるのは、特定空家またはそれに準ずる地域の自治会から除却要請がある空き家のうち、次の条件をすべて満たすものです。
  • 国、地方公共団体または独立行政法人等が所有権を有していないこと
  • 個人が所有していること
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと
または、
  • 所有権その他の権利を有する方から空き家の除却について同意を得ていること
  • 管理が行き届いておらず、空き家となっている期間がおおむね1年以上であること
  • 損壊等によって道路や周辺の家屋等に支障を及ぼすおそれがあること
  • 道路改良その他の公共事業による移転または建替えの補償対象となっていないこと
また、次の建物については原則として対象となりません。
  • 店舗
  • 倉庫
  • 小屋
  • 納屋
  • 公民館
  • 集会施設
  • 神社
  • 寺院
ただし、専用住宅と併設されているものについては除外されない場合があります。
揖斐川町の制度は、一般的な空き家を幅広く対象とするものではなく、老朽化や損壊によって道路や周辺住宅等へ影響を及ぼすおそれがある危険な空き家を対象とした制度です。
●対象となる方
補助金を申請できる方は、
  • 対象となる空き家の所有者
  • 対象となる空き家の相続人
または
  • 対象となる空き家が存在する土地の所有者
  • 対象となる空き家が存在する土地の相続人
です。
建物所有者だけではなく、一定の条件のもとで土地所有者やその相続人も申請対象となる点が特徴です。
ただし、建物と土地の所有者が異なる場合や、共有者・相続人が複数いる場合、抵当権など所有権以外の権利が設定されている場合などは、関係する権利者から空き家の除却について必要な同意を得る必要があります。
相続した空き家などで所有関係が複雑になっている場合は、補助金申請前に権利関係を確認しておくことが重要です。
3.補助条件
揖斐川町空家等除却補助事業を利用する場合は、解体・除却工事へ着手する前に補助金の申請を行う必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 揖斐川町空家対策室へ事前相談
  2. 空き家の所在地や現在の状態を確認
  3. 空き家となっている期間を確認
  4. 特定空家またはそれに準ずる空き家に該当するか確認
  5. 自治会からの除却要請の有無などを確認
  6. 所有者・相続人・土地所有者等の権利関係を確認
  7. 解体工事業者による現地調査
  8. 解体・除却工事の見積書を取得
  9. 補助金の交付申請
  10. 揖斐川町による申請内容の審査
  11. 補助金の交付決定
  12. 交付決定後に解体・除却工事へ着手
  13. 対象となる空き家をすべて除却
  14. 解体廃材等を適正に運搬・処分
  15. 工事代金の支払い
  16. 実績報告等の必要な手続き
  17. 補助金額の確定・請求
  18. 補助金の受領
特に重要なのは、
「補助金の交付決定前に工事へ着手しないこと」
です。
すでに着工した解体工事は補助対象となりません。
補助制度を利用する可能性がある場合は、解体工事を先に開始せず、必ず町への相談・申請を先に行いましょう。
●補助対象となる工事
補助対象となる工事は、主に次の条件を満たす必要があります。
  • 対象となる空き家の全部を除却する工事であること
  • 補助金の交付決定後に着工すること
  • 補助金の交付決定日の属する年度の2月末日までに工事代金の支払いまで完了すること
また、解体工事を行う施工業者についても条件があります。
施工業者は、建設業法に基づく、
  • 土木工事業
  • 建築工事業
  • 解体工事業
のいずれかの必要な許可を受けている事業者である必要があります。
●補助対象とならない工事
次のような工事は補助対象となりません。
  • 補助金の交付決定前に着工した工事
  • 門扉の撤去工事
  • 塀の撤去工事
  • 他の公的制度による補助金等を受けている工事
特に注意したいのが、門扉や塀の撤去費用です。
空き家本体の解体工事と一緒に門扉やブロック塀などを撤去する場合でも、その撤去費用については、この補助制度の対象外となります。
そのため、見積書を作成する際には、
  • 補助対象となる建物解体費
  • 補助対象外となる門扉・塀等の撤去費
を分かりやすく区分しておくことが重要です。
4.補助金額
揖斐川町空家等除却補助事業の補助金額は、
補助対象工事費の3分の1
です。
補助上限額は、
50万円
となっています。
また、算出した補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
補助対象工事費 3分の1 補助金額の目安
30万円 10万円 10万円
60万円 20万円 20万円
90万円 30万円 30万円
120万円 40万円 40万円
150万円 50万円 50万円
180万円 60万円 50万円
210万円 70万円 50万円
例えば、補助対象工事費が90万円の場合、
90万円×3分の1=30万円
となるため、補助金額は30万円となります。
補助対象工事費が150万円の場合は、
150万円×3分の1=50万円
となるため、補助金額は50万円となります。
補助対象工事費が180万円の場合は、
180万円×3分の1=60万円
となりますが、補助上限額が50万円のため、実際の補助金額は50万円となります。
5.注意事項
揖斐川町空家等除却補助事業を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 受付件数には限りがあります。
  • 一般的な空き家すべてを対象とした解体補助金ではありません。
  • 特定空家またはそれに準ずる地域の自治会から除却要請がある空き家が対象です。
  • 個人が所有する空き家である必要があります。
  • 国、地方公共団体、独立行政法人等が所有する建物は対象となりません。
  • 空き家となっている期間がおおむね1年以上である必要があります。
  • 損壊等によって道路や周辺の家屋等に支障を及ぼすおそれがあることが必要です。
  • 店舗、倉庫、小屋、納屋、公民館、集会施設、神社、寺院のみの除却は原則として対象となりません。
  • 専用住宅に併設されている建物については取り扱いが異なる場合があります。
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は、除却について関係権利者の同意が必要です。
  • 公共事業による移転や建替えの補償対象となっている建物は対象となりません。
  • 空き家の所有者または相続人が申請できます。
  • 空き家が存在する土地の所有者または相続人も申請できる場合があります。
  • 補助金の交付決定前に着工した工事は対象となりません。
  • 対象となる空き家の全部を除却する必要があります。
  • 門扉および塀の撤去費用は補助対象となりません。
  • 他の公的制度による補助金等を受ける工事は対象となりません。
  • 施工業者は建設業法に基づく土木工事業、建築工事業または解体工事業の必要な許可を受けている必要があります。
  • 交付決定を受けた年度の2月末日までに、工事だけでなく工事代金の支払いまで完了する必要があります。
  • 補助率は補助対象工事費の3分の1です。
  • 補助上限額は50万円です。
  • 補助金額の1,000円未満は切り捨てとなります。
揖斐川町の制度で特に重要なのは、一般的な空き家を幅広く対象とする制度ではなく、老朽化や損壊によって道路・周辺住宅等へ支障を及ぼすおそれがある危険な空き家を対象としている点です。
特定空家のほか、それに準ずる空き家で地域の自治会から除却要請がある場合にも、条件を満たせば補助対象となる可能性があります。
また、補助上限額は50万円となっているため、条件に該当する危険な空き家を所有している場合には、解体費用の負担軽減につながります。
一方、門扉や塀の撤去費用は補助対象外となるため、建物本体の解体と外構撤去を同時に行う場合は、見積書の内訳にも注意が必要です。
揖斐川町内で老朽化した空き家や倒壊のおそれがある空き家の解体を検討している場合は、工事へ着手する前に揖斐川町空家対策室へ相談し、補助対象となるか確認してから手続きを進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
揖斐川町役場 産業建設部 空家対策室
電話:0585-22-2801
公式ホームページ
https://www.town.ibigawa.lg.jp/page/2271.html

大野町の解体工事補助金

大野町空家等除却事業

1.補助概要
大野町空家等除却事業は、町内にある空き家の除却を促進し、町民の生命・財産の保護や住環境の保全を図るため、危険な空き家などの解体・除却にかかる費用の一部を補助する制度です。
補助金額は、
解体費用の2分の1
補助上限額30万円
となっています。
ただし、大野町内にある一般的な空き家をすべて対象とした解体補助金ではありません。
主な対象となるのは、
  • 町内にある特定空家等
または
  • 特定空家等に準ずるものとして地域から除却の要請がある空家等
です。
そのため、
  • 長期間使用していない
  • 相続した住宅を解体したい
  • 築年数が古くなった
  • 土地を売却するために建物を解体したい
といった理由だけで補助対象になるとは限りません。
建物の状態や周辺への影響などを踏まえ、特定空家等またはそれに準ずる空家等として条件を満たす必要があります。
大野町内で老朽化した空き家の解体を検討している場合は、解体工事を行う前に大野町環境生活課へ相談し、補助対象となる可能性があるか確認することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
大野町内にある空家等のうち、次のいずれかに該当するものが対象となります。
  • 町内にある特定空家等
  • 特定空家等に準ずるものとして地域から除却の要請がある空家等
「特定空家等」とは、適切な管理が行われていないことなどにより、そのまま放置すると倒壊等の危険性がある場合など、周辺の生活環境に大きな影響を及ぼすおそれがある空き家です。
また、特定空家等に準ずる空家等については、地域から除却の要請があることが条件となります。
さらに、対象となる空家等について、
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと
または、
  • 除却について権原者の同意を得ていること
のいずれかを満たす必要があります。
例えば、抵当権など所有権以外の権利が設定されている場合には、関係する権利者から解体・除却について必要な同意を得ることが重要です。
●対象となる方
補助対象となる方は、
  • 対象となる空家等の所有者
  • 対象となる空家等の相続人
  • 対象となる空家等が建っている土地の所有者
  • 対象となる空家等が建っている土地の相続人
です。
建物の所有者だけではなく、空き家が建っている土地の所有者やその相続人も対象となる可能性があります。
相続によって所有者が複数いる場合や、土地と建物の所有者が異なる場合、所有権以外の権利が設定されている場合などは、関係する権利者から必要な同意を得る必要があります。
相続した空き家などで所有関係が複雑になっている場合は、解体工事の見積りとあわせて、所有者・相続人・土地所有者などの権利関係についても早めに確認しておきましょう。
3.補助条件
大野町空家等除却事業を利用する場合は、解体・除却工事を行う前に補助金の申請が必要です。
すでに解体工事を進めている場合には補助制度を利用できない可能性があるため、まず大野町環境生活課へ相談しましょう。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 大野町環境生活課へ事前相談
  2. 空き家の所在地や現在の状態を確認
  3. 特定空家等またはそれに準ずる空家等に該当するか確認
  4. 地域からの除却要請の有無などを確認
  5. 建物・土地の所有者や相続人などの権利関係を確認
  6. 所有権以外の権利がある場合は必要な同意を確認
  7. 解体工事業者による現地調査
  8. 解体・除却工事の見積書を取得
  9. 補助金の交付申請
  10. 大野町による申請内容の審査
  11. 補助金の交付決定
  12. 交付決定後に解体・除却工事を実施
  13. 対象となる空家等を全部除却
  14. 解体廃材等を適正に運搬・処分
  15. 工事完了
  16. 実績報告書等の必要書類を提出
  17. 補助金額の確定
  18. 補助金の請求・受領
補助制度を利用するうえで重要なのは、
「解体を行う前に申請すること」
です。
解体工事を先に進めてしまうと補助対象とならない可能性があるため、補助金を利用する可能性がある場合は、工事を始める前に町へ相談してください。
●補助対象となる工事
補助対象となる解体工事は、
  • 対象となる空家等の全部を除却すること
  • その他、町長が適当と認める事業であること
が条件となっています。
そのため、建物の一部分だけを取り壊す「部分解体」ではなく、原則として対象となる空家等を全部除却する工事が対象です。
例えば、
  • 住宅の一部だけを解体する
  • 危険な部分だけを撤去して建物本体を残す
といった工事については、補助対象となるか事前確認が必要です。
補助制度を利用する場合は、町が認める除却範囲と実際の解体工事見積書の内容を合わせておくことが重要です。
4.補助金額
大野町空家等除却事業の補助金額は、
解体費用の2分の1
です。
補助上限額は、
30万円
となっています。
解体費用 2分の1 補助金額の目安
20万円 10万円 10万円
30万円 15万円 15万円
40万円 20万円 20万円
50万円 25万円 25万円
60万円 30万円 30万円
80万円 40万円 30万円
100万円 50万円 30万円
150万円 75万円 30万円
例えば、補助対象となる解体費用が40万円の場合、
40万円×2分の1=20万円
となるため、補助金額は20万円となります。
解体費用が60万円の場合は、
60万円×2分の1=30万円
となるため、補助金額は30万円となります。
解体費用が100万円の場合は、
100万円×2分の1=50万円
となりますが、補助上限額が30万円のため、実際の補助金額は30万円となります。
実際に補助対象として認められる解体費用については、申請内容や工事見積書などをもとに町が審査します。
5.注意事項
大野町空家等除却事業を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 大野町内にある一般的な空き家すべてが補助対象となる制度ではありません。
  • 町内にある特定空家等が主な対象です。
  • 特定空家等に準ずる空家等については、地域から除却の要請があることが必要です。
  • 単に築年数が古いという理由だけでは補助対象になるとは限りません。
  • 長期間使用していないという理由だけで補助対象になるとは限りません。
  • 対象となる空家等に所有権以外の権利が設定されていないこと、または除却について権原者の同意を得ていることが必要です。
  • 空家等の所有者およびその相続人が対象となります。
  • 空家等が建っている土地の所有者およびその相続人も対象となる可能性があります。
  • 土地と建物の所有者が異なる場合は、関係者の同意などについて確認が必要です。
  • 共有者や相続人が複数いる場合は、関係する権利者の同意について確認する必要があります。
  • 補助制度を利用する場合は、解体工事を行う前に申請する必要があります。
  • 申請前に解体工事を開始しないよう注意しましょう。
  • 対象となる空家等の全部を除却する工事が対象です。
  • 建物の一部だけを解体する工事については、補助対象とならない可能性があります。
  • 補助率は解体費用の2分の1です。
  • 補助上限額は30万円です。
  • 補助対象となる具体的な工事範囲や経費については、申請前に大野町へ確認することが大切です。
大野町の制度で特に重要なのは、一般的な空き家を幅広く対象とする制度ではなく、「特定空家等」または「特定空家等に準ずるものとして地域から除却要請がある空家等」を対象としている点です。
そのため、
「相続した空き家だから補助金を利用できる」
「1年以上空き家だから利用できる」
という制度ではありません。
建物の状態や地域への影響などを踏まえて、補助対象となる空家等に該当する必要があります。
一方、条件を満たした場合は、解体費用の2分の1、最大30万円の補助を受けられる可能性があります。
また、建物所有者・相続人だけではなく、空き家が建っている土地の所有者・相続人も補助対象者として定められている点も特徴です。
大野町内で老朽化した空き家や倒壊などの危険性がある空き家の解体を検討している場合は、解体工事を先に進めず、まず大野町環境生活課へ相談し、補助対象となるか確認してから手続きを進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
大野町役場 民生部 環境生活課
電話:0585-35-5372
公式ホームページ
https://www.town-ono.jp/0000001211.html

池田町の解体工事補助金

池田町危険空家等除却費補助金

1.補助概要
池田町危険空家等除却費補助金は、池田町内にある老朽化した危険な空き家を除却する方に対して、解体・撤去工事に必要となる費用の一部を補助する制度です。
補助金額は、
補助対象工事費の3分の1
補助上限額50万円
となっています。
ただし、池田町内にある一般的な空き家をすべて対象とした解体補助金ではありません。
主な条件として、
  • 池田町内にある老朽空家等であること
  • 池田町の空家等台帳に登録されていること
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建物であること
  • 新築、増築または建替えに伴う解体ではないこと
などがあります。
また、解体工事を行う前に「危険空家等認定申請」を行い、池田町による書類審査・現地調査を受け、補助対象となる危険空家等として認定される必要があります。
そのため、
  • 古い空き家だから補助対象になる
  • 相続した空き家だから利用できる
  • 長期間使用していないから利用できる
という制度ではありません。
池田町内で老朽化した空き家の解体を検討している場合は、工事を進める前に池田町企画課へ相談し、補助対象となる可能性があるか確認することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
主に次の条件を満たす建物が対象となります。
  • 池田町内にある老朽空家等であること
  • 新築、増築または建替えに伴う除却ではないこと
  • 池田町の空家等台帳に登録されていること
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建物であること
  • 所有権以外の権利が設定されていない建物であること
  • 他の同種の補助金等を受けていないこと
  • 他の同種の補助金等を受ける予定がないこと
  • 同一敷地内において、過去にこの補助金を利用して危険空家等を除却していないこと
さらに、補助金を申請する前に「危険空家等認定申請」を行い、町による現地調査を受ける必要があります。
池田町が補助対象となる危険空家等として認定した建物について、補助金の交付申請を進めることができます。
●対象となる方
主に次の方が申請できます。
  • 危険空家等の所有者
  • 危険空家等の相続人
  • 相続財産管理人
  • 成年後見人
  • その他、危険空家等を処分する権限を有する方
または、
  • 所有者等から補助事業を行うことについて同意を受けた方
ただし、法人は対象となりません。
さらに、
  • 町民税等を滞納していないこと
  • 暴力団員ではないこと
  • 暴力団または暴力団員と密接な関係を有していないこと
などの条件があります。
また、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等について、法令に基づく命令を受けている場合は対象となりません。
相続人や共有者が複数いる場合、土地と建物の所有者が異なる場合などは、関係者の同意や必要書類について事前に町へ確認しておきましょう。
3.補助条件
池田町危険空家等除却費補助金を利用する場合は、いきなり補助金の交付申請を行うのではなく、最初に「危険空家等認定申請」を行う必要があります。
池田町が書類審査と現地調査を行い、危険空家等として認定した後に、補助金の交付申請へ進みます。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 池田町役場企画課へ事前相談
  2. 危険空家等認定申請書を提出
  3. 池田町による書類審査
  4. 池田町による建物の現地調査
  5. 危険空家等として認定
  6. 認定通知を受領
  7. 解体工事業者による現地調査・見積り
  8. 危険空家等除却事業の補助金交付申請
  9. 池田町による書類審査
  10. 補助金の交付決定
  11. 着手届を提出
  12. 解体・除却工事を実施
  13. 解体廃材等を適正に運搬・処分
  14. 工事完了
  15. 完了報告書等を提出
  16. 池田町による書類審査
  17. 補助金額の決定
  18. 補助金交付請求書を提出
  19. 補助金を受領
補助金を利用する場合は、工事を行う前に申請する必要があります。
町による危険空家等の認定や補助金の交付決定を受ける前に、解体工事を開始しないよう注意しましょう。
●補助対象となる工事
補助対象となる工事は、主に次の条件を満たす必要があります。
  • 補助対象者が発注する工事であること
  • 補助対象となる建物をすべて除却する工事であること
  • 適切な資格・許可等を有する解体工事業者が施工すること
  • 補助金を申請した年度内に完了する工事であること
施工業者は、国土交通大臣または都道府県知事による必要な許可・登録を受けた建設業者または解体工事業者である必要があります。
●補助対象となる経費
補助対象となるのは、
  • 補助対象建物の解体費
  • 解体廃材等の運搬費
  • 解体廃材等の処分費
です。
補助対象経費は、消費税および地方消費税を除いた金額で計算されます。
一方、次の費用は補助対象となりません。
  • 家具
  • 家電
  • 生活用品
  • その他の家財道具等の処分費
  • 浄化槽等の地下埋設物の除却費
そのため、建物内に残置物がある場合や浄化槽などがある場合は、解体工事の見積書で補助対象部分と対象外部分を分けておくことが重要です。
4.補助金額
池田町危険空家等除却費補助金の補助金額は、
補助対象工事費の3分の1
です。
補助上限額は、
50万円
となっています。
また、算出された補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
補助対象工事費 3分の1 補助金額の目安
30万円 10万円 10万円
60万円 20万円 20万円
90万円 30万円 30万円
120万円 40万円 40万円
150万円 50万円 50万円
180万円 60万円 50万円
210万円 70万円 50万円
例えば、補助対象工事費が90万円の場合、
90万円×3分の1=30万円
となるため、補助金額は30万円となります。
補助対象工事費が150万円の場合、
150万円×3分の1=50万円
となるため、補助金額は50万円となります。
補助対象工事費が180万円の場合は、
180万円×3分の1=60万円
となりますが、補助上限額が50万円のため、実際の補助金額は50万円となります。
なお、家財道具等の処分費や浄化槽等の地下埋設物の除却費、消費税・地方消費税については補助対象工事費に含まれません。
5.注意事項
池田町危険空家等除却費補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてを対象とした制度ではありません。
  • 池田町内にある老朽危険空家等が対象です。
  • 池田町の空家等台帳に登録されている必要があります。
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建物であることが条件です。
  • 新築、増築または建替えに伴う解体は対象となりません。
  • 補助金申請の前に危険空家等認定申請が必要です。
  • 町による書類審査と現地調査を受ける必要があります。
  • 危険空家等として認定された後に補助金の交付申請を行います。
  • 工事を行う前に補助金の申請が必要です。
  • 所有権以外の権利が設定されている建物は原則として対象となりません。
  • 他の同種の補助金等を受けている、または受ける予定の建物は対象となりません。
  • 同一敷地内で過去にこの補助金を利用して危険空家等を除却している場合は対象となりません。
  • 所有者だけでなく、相続人、相続財産管理人、成年後見人なども対象となる場合があります。
  • 法人は対象となりません。
  • 所有者等から補助事業について同意を受けた方も申請できる場合があります。
  • 町民税等を滞納している場合は対象となりません。
  • 暴力団員または暴力団等と密接な関係を有する方は対象となりません。
  • 特定空家等について法令に基づく命令を受けている場合は対象となりません。
  • 対象となる建物をすべて除却する工事である必要があります。
  • 適切な許可・登録を受けた建設業者または解体工事業者が施工する必要があります。
  • 申請した年度内に工事を完了する必要があります。
  • 補助対象は建物の解体・運搬・処分に必要となる費用です。
  • 消費税および地方消費税は補助対象となりません。
  • 家財道具等の処分費は補助対象となりません。
  • 浄化槽等の地下埋設物の除却費は補助対象となりません。
  • 補助率は補助対象工事費の3分の1です。
  • 補助上限額は50万円です。
  • 補助金額の1,000円未満は切り捨てとなります。
池田町の制度で特に重要なのは、解体工事を行う前に「危険空家等認定申請」を行う必要があることです。
町が現地調査を行い、補助対象となる危険空家等として認定した後で、補助金の交付申請を行います。
また、昭和56年5月31日以前に建築された建物であることや、池田町の空家等台帳に登録されていることも重要な条件です。
条件を満たした場合は、建物の解体・運搬・処分に必要となる補助対象工事費の3分の1、最大50万円の補助を受けられる可能性があります。
池田町内で老朽化した空き家や倒壊などの危険性がある空き家の解体を検討している場合は、解体工事を先に進めず、まず池田町企画課へ相談し、危険空家等の認定手続きから進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
池田町役場 総務部 企画課
電話:0585-45-0732
公式ホームページ
https://www.town.gifu-ikeda.lg.jp/0000002039.html

北方町の解体工事補助金

北方町危険空家除却事業補助金

1.補助概要
北方町危険空家除却事業補助金は、北方町内にある危険な空き家の除却を促進し、周辺住民の安全確保や良好な生活環境を維持するため、危険空家の解体・除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
北方町では、空き家の適正管理や危険な空き家への対策を進めており、その取り組みの一つとして危険空家の除却に対する補助制度を設けています。
補助金額は、
補助対象となる除却費用の2分の1
補助上限額100万円
となっています。
ただし、北方町内にある一般的な空き家をすべて対象とした解体補助金ではありません。
町が定める基準によって「危険空家」と判定された建物が対象となります。
そのため、
  • 長期間空き家になっている
  • 築年数が古い
  • 相続した住宅を使用する予定がない
  • 土地を売却するために建物を解体したい
といった理由だけで補助対象になるわけではありません。
補助制度を利用する場合は、申請前に北方町へ事前相談を行い、危険空家に該当するか判定を受ける必要があります。
北方町内で老朽化した空き家の解体を検討している場合は、解体工事を先に進めず、まず町へ相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
北方町内に存在する空き家のうち、町が「危険空家」と判定した建物が対象となります。
危険空家とは、適切な管理が行われていないことなどによって建物の老朽化が進み、倒壊や建築部材の飛散などにより、周辺の道路や住宅、住民などへ危険を及ぼすおそれがある空き家です。
ただし、所有者自身が「危険な状態」と判断するだけでは補助対象とはなりません。
補助制度を利用するためには、事前に北方町へ相談し、町による危険空家の判定を受ける必要があります。
そのため、
  • 屋根が大きく破損している
  • 外壁が剥がれ落ちるおそれがある
  • 建物が傾いている
  • 長期間管理されておらず老朽化が進んでいる
  • 倒壊した場合に周辺へ影響する可能性がある
などの状態にある空き家については、まず町へ相談して補助対象となる可能性を確認しましょう。
●対象となる方
補助対象となるのは、町内に存在する危険空家について除却工事を実施する所有者等です。
具体的な申請資格については、建物の所有状況や相続状況などによって確認が必要となります。
特に、
  • 共有名義となっている空き家
  • 所有者が亡くなっている空き家
  • 相続人が複数いる空き家
  • 土地と建物の所有者が異なる空き家
  • 抵当権など所有権以外の権利が設定されている空き家
については、補助金申請や建物の解体に必要となる同意・書類等を事前に確認しておくことが重要です。
3.補助条件
北方町危険空家除却事業補助金を利用する場合に特に重要なのが、
「申請前の事前相談」
と
「危険空家の判定」
です。
一般的な空き家の解体補助金のように、解体工事の見積書を取得してすぐに補助金を申請するのではなく、まず町へ相談し、建物が補助対象となる危険空家に該当するか確認する必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 北方町総務危機管理課へ事前相談
  2. 空き家の所在地や現在の状態を確認
  3. 所有者・相続人などの権利関係を確認
  4. 北方町による危険空家の確認・判定
  5. 補助対象となる可能性を確認
  6. 解体工事業者による現地調査
  7. 解体・除却工事の見積書を取得
  8. 補助金の交付申請
  9. 北方町による申請内容の審査
  10. 補助金の交付決定
  11. 交付決定後に解体・除却工事へ着手
  12. 危険空家を解体・撤去
  13. 解体廃材等を適正に運搬・処分
  14. 工事完了
  15. 実績報告等の必要な手続きを実施
  16. 補助金額の確定
  17. 補助金の請求・受領
補助制度を利用する場合は、
「除却工事着手前に申請すること」
が重要です。
すでに解体工事を開始している場合は、補助対象とならない可能性があります。
また、申請前に事前相談と危険空家の判定が必要となるため、解体工事の日程が決まってから相談するのではなく、解体を検討し始めた段階で町へ相談することをおすすめします。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、北方町内に存在する危険空家について、所有者等が行う除却工事です。
町による危険空家の判定を受けたうえで、補助金の交付申請を行い、交付決定後に解体・除却工事へ着手する必要があります。
実際に補助対象として認められる工事範囲や経費については、建物や敷地の状況によって異なる場合があります。
例えば、
  • 建物本体の解体費
  • 基礎の撤去費
  • 廃材の運搬費
  • 廃材の処分費
  • 物置などの附属建物の撤去費
  • ブロック塀などの外構撤去費
  • 樹木の撤去費
  • 家財道具などの残置物処分費
などについて、すべてが補助対象経費になるとは限りません。
解体工事の見積りを取得する際には、どこまでが補助対象となるのかを町へ確認し、補助対象部分と対象外部分が分かるように見積書を作成してもらうと安心です。
4.補助金額
北方町危険空家除却事業補助金の補助金額は、
補助対象となる除却費用の2分の1
です。
補助上限額は、
100万円
となっています。
補助対象経費 2分の1 補助金額の目安
40万円 20万円 20万円
60万円 30万円 30万円
100万円 50万円 50万円
120万円 60万円 60万円
150万円 75万円 75万円
180万円 90万円 90万円
200万円 100万円 100万円
250万円 125万円 100万円
例えば、補助対象となる除却費用が100万円の場合、
100万円×2分の1=50万円
となるため、補助金額の目安は50万円となります。
補助対象となる除却費用が180万円の場合は、
180万円×2分の1=90万円
となるため、補助金額の目安は90万円となります。
補助対象となる除却費用が250万円の場合は、
250万円×2分の1=125万円
となりますが、補助上限額が100万円のため、補助金額は最大100万円となります。
実際の補助対象経費や補助金額については、申請時の工事内容・見積書などをもとに町が審査します。
5.注意事項
北方町危険空家除却事業補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 北方町内に存在する危険空家が対象です。
  • 一般的な空き家すべてを対象とした解体補助制度ではありません。
  • 町による危険空家の判定が必要です。
  • 所有者自身の判断だけで危険空家として申請できるものではありません。
  • 補助金の申請前に北方町へ事前相談する必要があります。
  • 申請前に危険空家の判定を受ける必要があります。
  • 除却工事へ着手する前に補助金を申請する必要があります。
  • 補助金の手続きを行う前に工事を開始しないよう注意しましょう。
  • 共有名義や相続人が複数いる場合は、必要な同意や書類について確認しましょう。
  • 土地と建物の所有者が異なる場合も事前確認が必要です。
  • 抵当権など所有権以外の権利が設定されている場合は、関係する権利者との調整が必要になる場合があります。
  • 補助対象となる具体的な工事範囲や経費については、見積りを作成する前に町へ確認することが大切です。
  • 補助対象となる除却費用の2分の1が補助されます。
  • 補助上限額は100万円です。
  • 補助制度は予算の範囲内で実施されるため、利用を検討している場合は早めに相談しましょう。
北方町の制度で特に重要なのは、一般的な空き家の解体ではなく、町が「危険空家」と判定した建物を対象としている点です。
そのため、
「相続した空き家を解体したい」
「空き家になってから年数が経過している」
「土地を売却するために解体したい」
という理由だけでは、補助対象になるとは限りません。
一方、建物の老朽化が進み、倒壊や建築部材の飛散などによって周辺へ危険を及ぼすおそれがある場合には、補助対象となる可能性があります。
条件を満たした場合は、補助対象となる除却費用の2分の1、最大100万円の補助を受けられる可能性があります。
北方町内で老朽化した空き家や倒壊のおそれがある空き家の解体を検討している場合は、解体工事を先に進めず、まず北方町総務危機管理課へ相談し、危険空家の判定について確認してから手続きを進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
北方町役場 総務危機管理課
電話:058-323-1111
公式ホームページ
https://www.town.kitagata.gifu.jp/soshiki/somukikikanri/1/9/842.html

坂祝町の解体工事補助金

坂祝町老朽危険空家等除却事業補助金

1.補助概要
坂祝町老朽危険空家等除却事業補助金は、老朽化などによって著しく危険な状態となっている空き家等の除却を促進し、周辺の安全確保や良好な生活環境を維持するため、解体・除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
補助金額は、
補助対象事業に要する経費の3分の1
補助上限額30万円
となっています。
補助対象経費には、解体工事だけでなく、解体によって発生した廃棄物の運搬・処分費も含まれます。
また、坂祝町の制度では消費税および地方消費税を含めた補助対象事業費をもとに補助金額が計算されます。
ただし、坂祝町内にある一般的な空き家をすべて対象とした解体補助制度ではありません。
対象となるのは、老朽化などによる腐朽・破損が著しく、周辺に著しい保安上の危険を及ぼしている家屋等のうち、町が定める「老朽度評定基準表」による評価が100点以上となる「老朽危険空家等」です。
そのため、
  • 長期間使用していない
  • 相続した住宅を解体したい
  • 築年数が古い
  • 土地を売却するために解体したい
という理由だけでは補助対象になるとは限りません。
補助金を利用する場合は、補助金の交付申請を行う前に「老朽危険空家等判定申請」を行い、坂祝町による現地調査と判定を受ける必要があります。
2.補助対象
●対象となる空き家
坂祝町内にある家屋等のうち、老朽化などによる腐朽・破損の状態が著しく、周辺に著しい保安上の危険を及ぼしているものが対象です。
具体的には、坂祝町が定める「老朽度評定基準表」による評価が100点以上となる必要があります。
対象には家屋だけでなく、その家屋の附属物も含まれます。
ただし、次のような空き家等は対象となりません。
  • 法令に基づく措置命令の対象となったもの
  • 補助金を受ける目的などで故意に破損させたもの
所有者自身が「危険な空き家」と判断するだけでは補助対象とはなりません。
補助制度を利用するためには、事前に町へ判定申請を行い、町による現地調査を受ける必要があります。
●対象となる方
補助対象となるのは、主に次の方です。
  • 対象となる老朽危険空家等の所有者
  • 所有者が死亡している場合の相続人
  • 所有者等の同意を得て除却事業を行う方
また、補助制度を利用する場合は、対象となる老朽危険空家等の所有者全員から同意を得る必要があります。
そのため、
  • 共有名義となっている空き家
  • 所有者が亡くなっている空き家
  • 相続人が複数いる空き家
などについては、解体工事を進める前に所有者や相続人などの関係を整理しておくことが重要です。
また、暴力団または暴力団員、これらと密接な関係を有する方は補助対象となりません。
3.補助条件
坂祝町老朽危険空家等除却事業補助金を利用する場合は、補助金の交付申請を行う前に「老朽危険空家等判定申請」を行う必要があります。
町が現地調査を行い、老朽度評定基準表によって対象となる空き家等を判定します。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 坂祝町水道建設課へ事前相談
  2. 空き家の所在地・所有者等を確認
  3. 老朽危険空家等判定申請書を提出
  4. 坂祝町による現地調査
  5. 老朽度評定基準表による判定
  6. 老朽危険空家等判定結果通知書を受領
  7. 解体工事業者による現地調査・見積り
  8. 補助金の交付申請
  9. 坂祝町による申請内容の審査
  10. 補助金の交付決定
  11. 交付決定後に解体・除却工事へ着手
  12. 対象となる老朽危険空家等を除却
  13. 解体廃棄物を適正に運搬・処分
  14. 原則として敷地を更地にする
  15. 工事完了
  16. 実績報告等の必要な手続きを実施
  17. 補助金額の確定
  18. 補助金の請求・受領
特に重要なのは、
「補助金の交付決定後に工事へ着手すること」
です。
補助金の交付決定前に解体工事を開始した場合は補助対象となりません。
補助制度を利用する可能性がある場合は、解体工事を先に進めず、まず町へ相談しましょう。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、坂祝町内にある老朽危険空家等を除却し、原則として更地にする工事です。
解体工事によって発生する廃棄物の運搬費・処分費も補助対象事業費に含まれます。
主な条件は、
  • 坂祝町内の老朽危険空家等であること
  • 他の公的補助制度等を利用していないこと
  • 他の方の権利を侵害するおそれがないこと
  • 補助金の交付決定後に工事へ着手すること
  • 交付決定を受けた年度の2月末日までに工事を完了する予定であること
  • 宅地建物取引業者等が事業目的で行う解体ではないこと
などです。
なお、坂祝町のブロック塀撤去補助金については、他の公的補助制度を利用しないという条件の例外として定められています。
●解体工事業者の条件
解体工事を行う施工業者についても条件があります。
工事は、
  • 建設業法に基づく必要な許可を受けた建設業者
または
  • 建設リサイクル法に基づき岐阜県知事の登録を受けた解体工事業者
に依頼する必要があります。
補助金を利用する場合は、見積りを依頼する解体工事業者が必要な許可・登録を有しているか確認しておきましょう。
4.補助金額
坂祝町老朽危険空家等除却事業補助金の補助金額は、
補助対象事業に要する経費の3分の1
です。
補助上限額は、
30万円
となっています。
補助対象事業費には消費税および地方消費税が含まれます。
また、算出した補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
補助対象工事費 3分の1 補助金額の目安
30万円 10万円 10万円
45万円 15万円 15万円
60万円 20万円 20万円
75万円 25万円 25万円
90万円 30万円 30万円
120万円 40万円 30万円
150万円 50万円 30万円
例えば、補助対象事業費が60万円の場合、
60万円×3分の1=20万円
となるため、補助金額の目安は20万円となります。
補助対象事業費が90万円の場合は、
90万円×3分の1=30万円
となるため、補助金額の目安は30万円です。
補助対象事業費が150万円の場合は、
150万円×3分の1=50万円
となりますが、補助上限額が30万円のため、補助金額は30万円となります。
5.注意事項
坂祝町老朽危険空家等除却事業補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてを対象とした解体補助制度ではありません。
  • 老朽化などによる腐朽・破損が著しく、周辺に著しい危険を及ぼしている空き家等が対象です。
  • 町の老朽度評定基準表による評価が100点以上である必要があります。
  • 補助金の交付申請前に老朽危険空家等判定申請が必要です。
  • 坂祝町による現地調査を受ける必要があります。
  • 法令に基づく措置命令の対象となった空き家等は補助対象となりません。
  • 故意に破損等をさせた空き家等は補助対象となりません。
  • 所有者または相続人が申請できます。
  • 所有者等の同意を得た方が申請できる場合もあります。
  • 所有者が複数いる場合は、所有者全員の同意が必要です。
  • 補助金の交付決定前に工事へ着手した場合は対象となりません。
  • 対象となる老朽危険空家等を除却し、原則として更地にする必要があります。
  • 廃棄物の運搬費および処分費も補助対象事業費に含まれます。
  • 解体によって発生した廃棄物は適正に処理する必要があります。
  • 他の公的補助制度等との重複利用は原則としてできません。
  • 宅地建物取引業者等がその事業目的で行う解体は対象となりません。
  • 必要な許可または登録を受けた建設業者・解体工事業者へ依頼する必要があります。
  • 交付決定を受けた年度の2月末日までに工事を完了する必要があります。
  • 補助率は補助対象事業費の3分の1です。
  • 補助上限額は30万円です。
  • 補助対象事業費には消費税および地方消費税が含まれます。
  • 補助金額の1,000円未満は切り捨てとなります。
坂祝町の制度で特に重要なのは、解体工事を行う前に町へ「老朽危険空家等判定申請」を行い、現地調査を受ける必要があることです。
老朽度評定基準表による評価が100点以上となった空き家等が補助対象となるため、
「築年数が古い」
「長期間空き家になっている」
という理由だけで補助金を利用できるわけではありません。
また、補助対象となった場合は、建物だけを取り壊すのではなく、原則として敷地を更地にする工事が必要です。
条件を満たした場合は、解体・廃棄物運搬・処分などの補助対象事業費の3分の1、最大30万円の補助を受けられる可能性があります。
坂祝町内で老朽化した空き家や倒壊などの危険性がある空き家の解体を検討している場合は、工事を先に進めず、まず坂祝町水道建設課へ相談し、老朽危険空家等の判定手続きから進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
坂祝町役場 水道建設課
電話:0574-66-2407
公式ホームページ
https://reiki.town.sakahogi.gifu.jp/reiki_honbun/i361RG00000816.html

富加町の解体工事補助金

富加町空き家除却補助金

1.補助概要
富加町空き家除却補助金は、町内にある不良住宅の空き家を除却することで、良好な景観を保全し、安全・安心に暮らせる住環境を確保するため、空き家の解体・除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
補助金額は、
除却に要した工事費の3分の1
補助上限額50万円
となっています。
補助対象となる工事費には、建物の解体費だけでなく、
  • 解体廃材等の処分費
  • 解体後の土地の整地費
も含まれます。
一方、
  • 家財道具等の処分費
  • 浄化槽等の地下埋設物にかかる費用
は補助対象となりません。
また、富加町内にある一般的な空き家をすべて対象とする制度ではありません。
主な条件として、
  • 1年以上使用されていない空き家であること
  • 昭和56年以前に建築または増築された住宅であること
  • 町による不良度の評定で100点以上となること
などがあります。
補助制度を利用する場合は、申請書を作成する前に富加町へ事前相談を行い、町による空き家の調査を受ける必要があります。
2.補助対象
●対象となる空き家
補助対象となるのは、富加町内にある1年以上使用されていない空き家等のうち、次の条件をすべて満たすものです。
  • 昭和56年以前に建築または増築されたもの
  • 住宅地区改良法施行規則に基づく不良度の評定を行い、合算した評点が100点以上となる住宅
  • 補助金を受ける目的で故意に破損させた住宅ではないこと
  • 公共事業等による移転や建替え等の補償対象となっていないこと
不良度の評定については、申請者自身が判断するものではありません。
事前相談後に富加町が空き家を調査し、建物の状態などを確認します。
そのため、
「築年数が古い」
「長期間空き家になっている」
「相続した住宅を解体したい」
という理由だけで補助対象になるとは限りません。
なお、車庫や倉庫だけが建っており、敷地内に住居用の建物がない場合は補助対象となりません。
●対象となる方
補助対象となるのは、主に次の方です。
  • 補助対象となる空き家等の所有者等
  • 補助対象となる空き家等の相続人
  • 所有者等または相続人の同意を受けた方
ただし、法人は補助対象となりません。
また、
  • 町税等の納付金に滞納がないこと
  • 暴力団、暴力団員または暴力団員等に該当しないこと
などの条件があります。
相続した空き家で所有者がすでに亡くなっている場合は、相続関係図や相続関係を確認できる戸籍謄本などの提出が必要となります。
3.補助条件
富加町空き家除却補助金を利用する場合は、申請書類を作成する前に、富加町へ事前相談を行う必要があります。
町による空き家の調査を受け、補助対象となる可能性を確認してから申請手続きを進めます。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 富加町へ事前相談
  2. 空き家の所在地・所有者・建築時期などを確認
  3. 富加町による空き家の調査
  4. 現地調査への立会い
  5. 不良度の評定・補助対象の確認
  6. 解体工事業者による現地調査
  7. 解体・除却工事の見積書を取得
  8. 補助金の交付申請
  9. 富加町による申請内容の審査
  10. 補助金の交付決定
  11. 交付決定後に解体工事へ着手
  12. 対象となる空き家等を除却
  13. 解体廃材等を適正に運搬・処分
  14. 原則として敷地を更地にする
  15. 工事完了
  16. 完了届出書等を提出
  17. 補助金額の確定
  18. 補助金を請求・受領
今後についても、予算上限に達した時点で受付が終了する可能性があるため、制度の利用を検討する場合は早めに相談することが重要です。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、対象となる空き家を除却し、原則として敷地を更地にする工事です。
重要なのは、住宅だけではなく、
  • 離れ
  • 車庫
  • 倉庫
など、敷地内にあるその他の建築物についても、原則としてすべて除却する必要があることです。
ただし、車庫や倉庫のみが存在し、敷地内に住居用の建物がない場合は補助対象となりません。
また、解体工事を依頼する施工業者にも条件があります。
工事は、
  • 建設業法に基づく土木工事業、建築工事業または解体工事業の許可を受けた事業者
または
  • 建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録を受けた事業者
に依頼する必要があります。
なお、富加町空家等の適正管理に関する条例に基づく命令を受けた空き家の除却工事は補助対象となりません。
●補助対象となる経費
補助対象となる主な費用は、
  • 空き家等の解体費
  • 解体廃材等の処分費
  • 解体後の土地の整地費
です。
一方、
  • 家具
  • 家電
  • 生活用品
  • その他の家財道具等の処分費
  • 浄化槽等の地下埋設物にかかる費用
は補助対象となりません。
残置物や浄化槽などがある場合は、解体工事の見積書で補助対象部分と対象外部分が分かるようにしておくことが重要です。
4.補助金額
富加町空き家除却補助金の補助金額は、
除却に要した工事費の3分の1
です。
補助上限額は、
50万円
となっています。
補助対象工事費 3分の1 補助金額の目安
30万円 10万円 10万円
60万円 20万円 20万円
90万円 30万円 30万円
120万円 40万円 40万円
150万円 50万円 50万円
180万円 60万円 50万円
210万円 70万円 50万円
例えば、補助対象工事費が90万円の場合、
90万円×3分の1=30万円
となるため、補助金額の目安は30万円となります。
補助対象工事費が150万円の場合は、
150万円×3分の1=50万円
となるため、補助金額の目安は50万円です。
補助対象工事費が180万円の場合は、
180万円×3分の1=60万円
となりますが、補助上限額が50万円のため、補助金額は最大50万円となります。
実際の補助対象工事費や補助金額については、申請内容や工事見積書などをもとに富加町が審査します。
5.注意事項
富加町空き家除却補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 一般的な空き家すべてを対象とした制度ではありません。
  • 1年以上使用されていない空き家等であることが必要です。
  • 昭和56年以前に建築または増築された住宅が対象です。
  • 町による不良度の評定で100点以上となる必要があります。
  • 補助金を受ける目的で故意に建物を破損させた場合は対象となりません。
  • 公共事業等による移転や建替えの補償対象となっている建物は対象となりません。
  • 法人は補助対象となりません。
  • 町税等の納付金に滞納がある場合は対象となりません。
  • 申請書類を作成する前に町への事前相談が必要です。
  • 富加町による空き家の現地調査があります。
  • 対象となる空き家を除却し、原則として敷地を更地にする必要があります。
  • 離れ、車庫、倉庫など、敷地内のその他の建築物についても原則としてすべて除却する必要があります。
  • 車庫や倉庫だけで、敷地内に住居用の建物がない場合は対象となりません。
  • 必要な建設業許可または解体工事業登録を受けた施工業者へ依頼する必要があります。
  • 条例に基づく命令を受けた空き家の除却工事は対象となりません。
  • 解体廃材等の処分費用は補助対象に含まれます。
  • 解体後の土地の整地費用も補助対象に含まれます。
  • 家財道具等の処分費用は補助対象となりません。
  • 浄化槽等の地下埋設物にかかる費用は補助対象となりません。
  • 補助率は除却に要した工事費の3分の1です。
  • 補助上限額は50万円です。
富加町の制度で特に重要なのは、単に「古い空き家」であるだけではなく、町による不良度の評定で100点以上となる必要があることです。
また、対象となる空き家だけを解体すればよいのではなく、離れ・車庫・倉庫などを含め、原則として敷地内の建築物をすべて除却し、更地にする必要があります。
条件を満たした場合は、解体工事、廃材等の処分、解体後の整地などにかかる補助対象工事費の3分の1、最大50万円の補助を受けられます。
今後、次年度以降に空き家の解体を予定している場合は、制度の継続や受付開始時期を確認し、解体工事を進める前に富加町へ相談することをおすすめします。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
富加町役場 建設課 都市計画係
電話:0574-54-2115
公式ホームページ
https://www.town.tomika.gifu.jp/docs/692387.html

川辺町の解体工事補助金

川辺町空家解体支援事業補助

1.補助概要
川辺町空家解体支援事業補助は、町民の安全で安心な生活と良好な景観を確保するため、町内にある老朽化した危険な空き家の解体・撤去を行う方に対して、除却費用の一部を補助する制度です。
補助金額は、
補助対象経費の3分の1
補助上限額30万円
となっています。
補助対象となる主な経費は、
  • 空き家の解体工事費
  • 解体廃材等の運搬費
  • 解体廃材等の処分費
です。
ただし、川辺町内にある一般的な空き家をすべて対象とした制度ではありません。
主な条件として、
  • 川辺町内にある空き家であること
  • 個人が所有していること
  • 同一敷地内にある建築物等がおおむね1年以上使用されていないこと
  • 町が定める老朽度評定基準によって「老朽危険空家」と判断されること
などがあります。
そのため、
「相続した空き家だから利用できる」
「1年以上使用していないから利用できる」
「築年数が古いから利用できる」
という制度ではありません。
補助制度を利用する場合は、建物の老朽化や危険性について町の確認を受け、補助対象となるか確認することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
補助対象となるのは、次の条件をすべて満たす空き家等です。
  • 川辺町内にある空き家等であること
  • 個人が所有する空き家等であること
  • 同一敷地内にあるすべての建築物および附属する工作物等が、おおむね1年以上居住または使用されていないこと
  • 町が定める「老朽度評定基準表」により、老朽危険空家と判断されたものであること
  • 空き家等に所有権以外の権利が設定されていないこと
ただし、所有権以外の権利が設定されている場合でも、空き家の解体について権利者の同意が得られていれば対象となる場合があります。
また、老朽危険空家以外の建築物等が同一敷地内にある場合は、それらの建築物等についても対象空家に含めることができます。
一方、町が解体・撤去する必要がないと認めた建築物等については、残すことが認められる場合があります。
そのため、母屋のほかに、
  • 離れ
  • 倉庫
  • 物置
  • 車庫
  • その他の附属建物
  • 附属する工作物
などがある場合は、どこまで解体する必要があるのか、事前に川辺町へ確認することが重要です。
●対象となる方
補助対象となるのは、主に次の条件を満たす方です。
  • 対象となる空き家の所有者
または
  • 対象となる空き家が建っている土地の所有者
で、登記簿等によって所有者であることを確認できる方です。
共有名義などで所有者が複数いる場合は、その代表者が申請者となります。
また、
  • 町税等に未納がないこと
  • 暴力団員または暴力団員等ではないこと
も条件となります。
なお、空き家の土地所有者が補助金を申請する場合は、空き家所有者から解体について同意を得る必要があります。
共有名義や相続によって権利者が複数いる場合についても、必要な同意書等の提出が必要となる場合があります。
3.補助条件
川辺町空家解体支援事業補助を利用する場合は、解体工事へ着手する前に補助金の交付申請を行う必要があります。
申請期限は、
「除却工事の着手前」
です。
さらに、原則として工事着手のおおむね2週間前までに申請する必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 川辺町基盤整備課へ事前相談
  2. 空き家の所在地・使用状況・所有関係等を確認
  3. 老朽危険空家に該当するか確認
  4. 共有者・相続人・その他の権利者等を確認
  5. 解体工事業者による現地調査
  6. 解体・撤去工事の見積書を取得
  7. 工程表等の必要書類を準備
  8. 補助金の交付申請
  9. 川辺町による申請内容の審査
  10. 補助金の交付決定
  11. 交付決定後に解体・撤去工事へ着手
  12. 解体廃材等を適正に運搬・処分
  13. 工事完了
  14. 実績報告書等を提出
  15. 補助金額の確定
  16. 補助金の請求・受領
申請からおおむね3か月以内に工事へ着手する予定であることも必要です。
また、申請した年度の2月末日までに工事を完了し、実績報告を行う必要があります。
特に注意したいのが、
「補助金の交付決定前に工事へ着手しないこと」
です。
すでに解体工事へ着手している場合は補助対象となりません。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、補助対象者が、空き家の解体・撤去等に必要な資格を持つ施工業者へ依頼して行う工事です。
施工業者は、
  • 建設業法に基づく必要な許可を受けた建設業者
または
  • 建設リサイクル法に基づき岐阜県知事の登録を受けた解体工事業者
である必要があります。
補助対象となる主な経費は、
  • 空き家の解体工事費
  • 解体廃材等の運搬費
  • 解体廃材等の処分費
です。
補助対象経費については、消費税を除いた金額をもとに補助金額が計算されます。
●補助対象とならない工事
次のような場合は補助対象となりません。
  • 補助金の交付決定前に工事へ着手した場合
  • 他の制度等による補助金を受けようとする場合
  • 公共事業による補償の対象となっている場合
他の補助制度を利用する予定がある場合は、重複して利用できるかどうかを事前に確認しておきましょう。
4.補助金額
川辺町空家解体支援事業補助の補助金額は、
補助対象経費の3分の1
です。
補助上限額は、
30万円
となっています。
補助対象経費は消費税を除いた金額で計算します。
また、算出された補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
補助対象経費 3分の1 補助金額の目安
30万円 10万円 10万円
45万円 15万円 15万円
60万円 20万円 20万円
75万円 25万円 25万円
90万円 30万円 30万円
120万円 40万円 30万円
150万円 50万円 30万円
例えば、補助対象経費が60万円の場合、
60万円×3分の1=20万円
となるため、補助金額の目安は20万円です。
補助対象経費が90万円の場合は、
90万円×3分の1=30万円
となるため、補助金額の目安は30万円です。
補助対象経費が150万円の場合は、
150万円×3分の1=50万円
となりますが、補助上限額が30万円のため、実際の補助金額は30万円となります。
なお、補助金は予算の範囲内で交付されるため、利用を検討している場合は早めに相談することが重要です。
5.注意事項
川辺町空家解体支援事業補助を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 川辺町内にある空き家が対象です。
  • 個人が所有する空き家である必要があります。
  • 一般的な空き家すべてが対象となる制度ではありません。
  • 同一敷地内にある建築物等がおおむね1年以上使用されていないことが必要です。
  • 町の老朽度評定基準によって老朽危険空家と判断される必要があります。
  • 所有者自身の判断だけで老朽危険空家として申請できるものではありません。
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は、権利者から解体について同意を得る必要があります。
  • 対象空家の所有者だけでなく、土地所有者が申請できる場合もあります。
  • 土地所有者が申請する場合は、空き家所有者の同意が必要です。
  • 共有者や相続人が複数いる場合は、必要な同意書等について確認が必要です。
  • 町税等に未納がある場合は補助対象となりません。
  • 補助金の交付決定前に解体工事へ着手してはいけません。
  • 工事着手のおおむね2週間前までに申請する必要があります。
  • 申請からおおむね3か月以内に工事へ着手する予定であることが必要です。
  • 申請した年度の2月末日までに工事を完了し、実績報告を行う必要があります。
  • 必要な許可または登録を受けた建設業者・解体工事業者へ依頼する必要があります。
  • 補助対象経費は空き家の解体費、廃材等の運搬費、廃材等の処分費です。
  • 補助対象経費は消費税を除いた金額で計算されます。
  • 他の制度等による補助金との重複利用はできません。
  • 公共事業による補償対象となっている場合は補助対象となりません。
  • 補助率は補助対象経費の3分の1です。
  • 補助上限額は30万円です。
  • 補助金額の1,000円未満は切り捨てとなります。
  • 補助金は予算の範囲内で交付されます。
川辺町の制度で特に重要なのは、一般的な空き家ではなく、町の老朽度評定基準によって「老朽危険空家」と判断された空き家が対象となることです。
また、同一敷地内にある建築物や附属する工作物等について、おおむね1年以上使用されていないことも条件となっています。
条件を満たした場合は、空き家の解体工事費、廃材等の運搬費・処分費について、消費税を除いた補助対象経費の3分の1、最大30万円の補助を受けられる可能性があります。
川辺町内で老朽化した空き家の解体を検討している場合は、工事を先に進めず、まず川辺町基盤整備課へ相談し、対象となる空き家や解体範囲について確認してから手続きを進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
川辺町役場 基盤整備課
電話:0574-53-7214
公式ホームページ
https://www.kawabe-gifu.jp/?page_id=61858

七宗町の解体工事補助金

七宗町危険空家除却事業費補助金

1.補助概要
七宗町危険空家除却事業費補助金は、地域の良好な景観を保全するとともに、住民が安心して暮らせる生活環境を確保するため、危険な空き家の解体・除却にかかる費用の一部を補助する制度です。
補助金額は、
除却費用の2分の1
補助上限額30万円
となっています。
ただし、七宗町内にある一般的な空き家をすべて対象とした解体補助金ではありません。
対象となるのは、
「七宗町が特定空家に認定した物件」
です。
そのため、
  • 相続した空き家を解体したい
  • 長期間使用していない住宅を解体したい
  • 土地を売却するために建物を解体したい
  • 築年数が古くなったため解体したい
という理由だけで補助対象になるわけではありません。
建物の老朽化や倒壊等の危険性、周辺の生活環境への影響などを踏まえ、町から特定空家として認定される必要があります。
七宗町内で老朽化した空き家の解体を検討している場合は、解体工事を先に進めず、まず七宗町役場総務課へ相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
補助対象となるのは、七宗町内にある空き家のうち、町が「特定空家」に認定した物件です。
特定空家とは、適切な管理が行われていないことなどによって、
  • そのまま放置すると倒壊等の危険性がある
  • 著しく衛生上有害となるおそれがある
  • 著しく景観を損なっている
  • 周辺の生活環境を保全するため放置することが不適切である
などの状態にある空き家をいいます。
所有者自身が危険な空き家と判断するだけでは、補助対象とはなりません。
補助制度を利用する場合は、町へ事前に相談し、対象となる空き家が特定空家として認定されるか確認する必要があります。
また、対象となる空き家には、
「所有権以外の物権(賃借権を含む)が設定されていないこと」
という条件があります。
そのため、抵当権や賃借権などが設定されている空き家については、補助制度を利用できない場合があります。
相続した空き家や長期間使用していない建物については、建物の状態だけでなく、登記上の所有関係や権利関係についても確認しておくことが重要です。
●対象となる方
補助対象となるのは、原則として、
  • 対象となる空き家の所有者
または
  • 対象となる空き家の相続人
です。
相続した空き家についても、条件を満たせば補助対象となる可能性があります。
ただし、
  • 所有者がすでに亡くなっている
  • 相続人が複数いる
  • 共有名義となっている
  • 相続登記が行われていない
などの場合は、申請に必要となる書類や同意について事前に確認する必要があります。
また、補助金の申請前に事前申請の手続きが必要となるため、解体工事を予定している場合は早めに七宗町へ相談しましょう。
3.補助条件
七宗町危険空家除却事業費補助金を利用する場合は、解体工事の見積りを取得してすぐに工事へ着手するのではなく、最初に町へ事前申請を行うことが重要です。
七宗町では「事前申請書」「交付申請書」「実績報告書」「補助金請求書」など、補助制度に必要な申請様式が用意されています。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 七宗町役場総務課へ事前相談
  2. 空き家の所在地・所有者・現在の状態などを確認
  3. 所有権やその他の権利関係を確認
  4. 事前申請書を提出
  5. 七宗町による対象建物の確認
  6. 特定空家として補助対象となるか確認
  7. 解体工事業者による現地調査
  8. 解体・除却工事の見積書を取得
  9. 補助金の交付申請
  10. 七宗町による申請内容の審査
  11. 補助金の交付決定
  12. 交付決定後に解体・除却工事へ着手
  13. 対象となる危険空家を除却
  14. 解体廃材等を適正に運搬・処分
  15. 工事完了
  16. 実績報告書等を提出
  17. 七宗町による内容確認
  18. 補助金額の確定
  19. 補助金請求書を提出
  20. 補助金を受領
特に重要なのは、
「解体工事を行う前に町へ相談・申請すること」
です。
すでに解体工事へ着手している場合は、補助制度を利用できない可能性があります。
補助金を利用して空き家を解体する予定がある場合は、解体工事業者との具体的な工事日程を決定する前に、七宗町へ相談することをおすすめします。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、七宗町が特定空家に認定した物件を除却する工事です。
一般的な空き家を所有者の判断だけで解体する工事について、すべて補助対象となるわけではありません。
そのため、
  • 建物本体の解体
  • 基礎の撤去
  • 附属建物の撤去
  • 塀などの工作物の撤去
  • 樹木の撤去
  • 解体廃材の運搬・処分
  • 残置物の処分
などのうち、どの範囲まで補助対象経費として認められるかについては、事前に町へ確認することが重要です。
解体工事の見積書を取得する際には、補助対象となる工事と、それ以外の工事を区分できるよう、工事項目ごとの内訳を明確にしておくと手続きが進めやすくなります。
4.補助金額
七宗町危険空家除却事業費補助金の補助金額は、
除却費用の2分の1
です。
補助上限額は、
30万円
となっています。
補助対象となる除却費用 2分の1 補助金額の目安
20万円 10万円 10万円
30万円 15万円 15万円
40万円 20万円 20万円
50万円 25万円 25万円
60万円 30万円 30万円
80万円 40万円 30万円
100万円 50万円 30万円
150万円 75万円 30万円
例えば、補助対象となる除却費用が40万円の場合、
40万円×2分の1=20万円
となるため、補助金額の目安は20万円です。
補助対象となる除却費用が60万円の場合は、
60万円×2分の1=30万円
となるため、補助金額の目安は30万円です。
補助対象となる除却費用が100万円の場合は、
100万円×2分の1=50万円
となりますが、補助上限額が30万円のため、補助金額は最大30万円となります。
実際の補助対象経費や補助金額については、申請する解体工事の内容や見積書などをもとに七宗町が審査します。
5.注意事項
七宗町危険空家除却事業費補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 七宗町内の一般的な空き家すべてを対象とした解体補助制度ではありません。
  • 七宗町が特定空家として認定した物件が対象です。
  • 所有者自身の判断だけで特定空家として補助金を申請できるものではありません。
  • 対象となる空き家の所有者または相続人が補助対象者です。
  • 所有権以外の物権や賃借権が設定されている場合は補助対象とならない場合があります。
  • 相続人が複数いる場合や共有名義の場合は、必要となる同意や書類を事前に確認しましょう。
  • 解体工事を進める前に七宗町へ事前相談することが重要です。
  • 七宗町では補助金の「事前申請書」が用意されています。
  • 事前申請後、補助対象となるか町の確認を受けてから手続きを進めます。
  • 補助金の交付決定前に解体工事へ着手しないよう注意しましょう。
  • 補助対象となる具体的な解体工事の範囲については、事前に町へ確認する必要があります。
  • 附属建物、塀、樹木、残置物などの撤去費用が補助対象となるかは、工事内容によって確認が必要です。
  • 補助対象となる除却費用の2分の1が補助されます。
  • 補助上限額は30万円です。
  • 補助金は予算の範囲内で交付されるため、利用を検討している場合は早めに相談することが重要です。
七宗町の制度で特に重要なのは、一般的な空き家の解体費用を幅広く補助する制度ではなく、町が「特定空家」と認定した危険な空き家の除却を支援する制度であることです。
そのため、
「長期間空き家になっている」
「相続した住宅を解体したい」
「築年数が古くなった」
という理由だけで補助金を利用できるわけではありません。
建物の老朽化や倒壊等の危険性、周辺への影響などを確認したうえで、町による特定空家の認定が必要です。
条件を満たした場合は、補助対象となる除却費用の2分の1、最大30万円の補助を受けられる可能性があります。
七宗町内で老朽化した空き家や倒壊のおそれがある空き家の解体を検討している場合は、解体工事を先に進めず、まず七宗町役場総務課へ相談し、事前申請と対象建物の確認から進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
七宗町役場 総務課 防災係
電話:0574-48-1111
公式ホームページ
https://www.hichiso.jp/reiki_int/reiki_honbun/i364RG00000687.html

八百津町の解体工事補助金

八百津町老朽危険空家等除却事業補助金

1.補助概要
八百津町老朽危険空家等除却事業補助金は、町内にある老朽化した危険な空き家の除却を促進し、住民の安心・安全の確保、住環境の改善および良好な景観の維持を図るため、解体・除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
補助金額は、
補助対象費用の3分の1
補助上限額30万円
となっています。
補助対象となる費用は、空き家等の除却に加えて、解体によって発生した廃材等の撤去・処分に要する費用です。
ただし、八百津町内にある一般的な空き家をすべて対象とした制度ではありません。
対象となる「老朽危険空家等」とは、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する空家等のうち、町が定める老朽度評定基準による評点の合計が100点以上となる建築物です。
そのため、
  • 築年数が古い
  • 相続した空き家である
  • 長期間使用していない
  • 土地を売却するために解体したい
という理由だけで補助対象になるとは限りません。
補助金を利用する場合は、補助金の交付申請を行う前に「老朽危険空家等判定申請」を行い、八百津町による現地調査を受ける必要があります。
2.補助対象
●対象となる空き家
補助対象となる老朽危険空家等は、主に次の条件を満たす必要があります。
  • 八百津町内にある老朽危険空家等であること
  • 町の老朽度評定基準による評点の合計が100点以上であること
  • 同一敷地内にあるすべての建築物について、おおむね1年以上居住または使用されていないこと
  • 八百津町の空き家情報登録制度「空き家バンク」に登録されていないこと
  • 車庫や倉庫など、居住性のない建築物だけではないこと
なお、法令に基づく措置命令の対象となったものや、補助金を受けることなどを目的として故意に破損させたものは、老朽危険空家等の対象から除かれます。
また、車庫や倉庫だけを単独で解体する場合は対象となりません。
所有者自身が「危険な空き家」と判断するだけでは補助対象とはならず、町による現地調査と判定が必要です。
●対象となる方
補助対象となるのは、主に次の方です。
  • 対象建築物の所有者
  • 対象建築物の所有者の相続人
  • 所有者から除却について同意を得た方
  • その他、町長が認める方
ただし、
  • 町税
  • 保険料
  • 保育料
  • 水道使用料等
を滞納している方は対象となりません。
また、暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する方も対象外です。
対象建築物が共有名義となっている場合は、共有者全員から除却について同意を得る必要があります。
相続関係者がいる場合についても、相続関係者等全員から同意を得る必要があります。
さらに、所有権以外の物権や賃借権などが設定されている場合は、その権利者全員から除却について同意を得る必要があります。
3.補助条件
八百津町老朽危険空家等除却事業補助金を利用する場合は、最初に「老朽危険空家等判定申請」を行う必要があります。
町職員が現地調査を行い、老朽度評定基準によって補助対象となる老朽危険空家等に該当するか判定します。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 八百津町建設課へ事前相談
  2. 空き家の所在地・使用状況・所有関係等を確認
  3. 老朽危険空家等判定申請書を提出
  4. 空き家の位置図・現況写真等を提出
  5. 八百津町による現地調査
  6. 老朽度評定基準による判定
  7. 老朽危険空家等判定結果通知書を受領
  8. 解体工事業者による現地調査・見積り
  9. 補助金の交付申請
  10. 八百津町による申請内容の審査
  11. 補助金の交付決定
  12. 交付決定後に解体・除却工事へ着手
  13. 対象となる建築物を除却
  14. 廃材等を適正に撤去・処分
  15. 原則として敷地を更地にする
  16. 工事完了
  17. 完了実績報告書等を提出
  18. 八百津町による内容確認
  19. 補助金額の確定
  20. 補助金の請求・受領
特に重要なのは、
「老朽危険空家等の判定を受けてから補助金を申請すること」
「補助金の交付決定後に解体工事へ着手すること」
です。
補助金の交付決定前に工事へ着手した場合は補助対象となりません。
●補助対象となる工事
補助対象となる工事は、主に次の条件をすべて満たす必要があります。
  • 敷地内の補助対象建築物をすべて除却し、原則として更地にする工事であること
  • 廃材等の撤去および処分を適正に行うこと
  • 補助対象者以外の方の権利を侵害するおそれがないこと
  • 補助金の交付決定後に着手すること
  • 交付決定を受けた年度の2月末日までに完了する予定の工事であること
  • 宅地建物取引業者等が事業目的で行う工事ではないこと
  • 他の制度等に基づく補助金と重複して補助を受ける工事ではないこと
解体工事を行う施工業者にも条件があります。
工事は、
  • 建設業法に基づく必要な許可を受けた建設業者
または
  • 建設リサイクル法に基づき岐阜県知事の登録を受けた解体工事業者
へ依頼する必要があります。
●補助対象となる経費
補助対象となる主な費用は、
  • 対象となる空き家等の除却費
  • 解体によって発生した廃材等の撤去費
  • 廃材等の処分費
です。
解体工事とあわせて残置物、庭石、樹木、ブロック塀、浄化槽などを撤去する場合は、それぞれの費用が補助対象経費として認められるか、見積りを作成する前に町へ確認しておくことが大切です。
4.補助金額
八百津町老朽危険空家等除却事業補助金の補助金額は、
補助対象費用の3分の1
です。
補助上限額は、
30万円
となっています。
また、算出した補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
補助対象費用 3分の1 補助金額の目安
30万円 10万円 10万円
45万円 15万円 15万円
60万円 20万円 20万円
75万円 25万円 25万円
90万円 30万円 30万円
120万円 40万円 30万円
150万円 50万円 30万円
例えば、補助対象費用が60万円の場合、
60万円×3分の1=20万円
となるため、補助金額の目安は20万円となります。
補助対象費用が90万円の場合は、
90万円×3分の1=30万円
となるため、補助金額の目安は30万円です。
補助対象費用が150万円の場合は、
150万円×3分の1=50万円
となりますが、補助上限額が30万円のため、実際の補助金額は30万円となります。
  1. 注意事項
八百津町老朽危険空家等除却事業補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 八百津町内にある一般的な空き家すべてを対象とした制度ではありません。
  • 町の老朽度評定基準による評点の合計が100点以上となる老朽危険空家等が対象です。
  • 補助金の交付申請前に老朽危険空家等判定申請が必要です。
  • 判定のため町職員が敷地内に立ち入り、現地調査を行います。
  • 同一敷地内にあるすべての建築物について、おおむね1年以上居住または使用されていないことが必要です。
  • 八百津町の空き家バンクに登録されている建物は対象となりません。
  • 車庫や倉庫など、居住性のない建築物だけの場合は対象となりません。
  • 法令に基づく措置命令の対象となった空き家等は対象となりません。
  • 故意に破損等をさせた空き家等は対象となりません。
  • 所有者、相続人、所有者から同意を得た方などが申請できます。
  • 共有名義の場合は共有者全員の同意が必要です。
  • 相続関係者がいる場合は、相続関係者等全員の同意が必要です。
  • 所有権以外の物権や賃借権などが設定されている場合は、権利者全員の同意が必要です。
  • 町税、保険料、保育料、水道使用料等に滞納がある場合は対象となりません。
  • 補助金の交付決定前に解体工事へ着手してはいけません。
  • 敷地内の補助対象建築物をすべて除却し、原則として更地にする必要があります。
  • 廃材等は適正に撤去・処分する必要があります。
  • 必要な許可または登録を受けた建設業者・解体工事業者へ依頼する必要があります。
  • 宅地建物取引業者等が事業目的で行う工事は対象となりません。
  • 他の制度等による補助金との重複利用はできません。
  • 交付決定を受けた年度の2月末日までに工事を完了する必要があります。
  • 補助率は補助対象費用の3分の1です。
  • 補助上限額は30万円です。
  • 補助金額の1,000円未満は切り捨てとなります。
八百津町の制度で特に重要なのは、一般的な空き家の解体ではなく、町による現地調査を受け、老朽度評定基準による評点の合計が100点以上となった「老朽危険空家等」が対象となる点です。
また、同一敷地内にあるすべての建築物がおおむね1年以上使用されていないことや、敷地内の補助対象建築物をすべて除却し、原則として更地にすることも重要な条件です。
条件を満たした場合は、建物の除却や廃材等の撤去・処分にかかる補助対象費用の3分の1、最大30万円の補助を受けられる可能性があります。
八百津町内で老朽化した空き家の解体を検討している場合は、解体工事を先に進めず、まず八百津町建設課へ相談し、老朽危険空家等の判定手続きから進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
八百津町役場 建設課 管理係
電話:0574-43-2111
公式ホームページ
https://www.town.yaotsu.lg.jp/7029.htm

白川町の解体工事補助金

白川町空家除却等支援補助金

1.補助概要
白川町空家除却等支援補助金は、空き家の適正な管理と土地の有効利用を促進するため、町内にある空き家を解体・除却する方に対して、その費用の一部を補助する制度です。
補助金額は、
補助対象工事費の2分の1以内
補助上限額50万円
となっています。
ただし、空き家の除却費については、
「対象空家1平方メートルあたり1万円」
が補助対象となる除却費の上限となります。
また、白川町の制度では、建物の解体だけでなく、一定の条件を満たした「家財の処分」も補助対象事業に含まれることが特徴です。
対象となる空き家は、個人が居住を目的として建築し、おおむね1年以上居住その他の使用がされていない町内の建物です。
そのため、住居として使用されたことがない別荘などは補助対象となりません。
補助金は各年度の予算の範囲内で交付されるため、空き家の解体を検討している場合は、事前に白川町へ相談することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
補助対象となるのは、個人が居住を目的として建築し、おおむね1年以上居住その他の使用がされていない建物です。
空き家の敷地内にある、
  • 倉庫
  • 車庫
  • 店舗等
についても、制度上の「空家」に含まれます。
主な条件は次のとおりです。
  • 白川町内にある空き家であること
  • 個人が所有する空き家であること
  • 個人が居住を目的として建築した建物であること
  • おおむね1年以上、居住その他の使用がされていないこと
  • 他の公共事業による補償の対象となっていないこと
  • 原則として所有権以外の権利が設定されていないこと
ただし、所有権以外の権利が設定されている場合でも、その権利を持つ方から空き家の除却について同意を得ている場合は対象となる可能性があります。
また、住居として使用されたことがない別荘等は対象となりません。
白川町の制度は、老朽度や危険度について一定以上の点数を必要とする「危険空家限定」の補助制度ではありません。
そのため、おおむね1年以上使用されていない一般的な住宅についても、その他の条件を満たせば補助対象となる可能性があります。
●対象となる方
補助対象となるのは、主に次の方です。
  • 補助対象空家の所有者
  • 補助対象空家の法定相続人
  • 所有者または法定相続人から、空き家の除却について承諾を得た方
白川町外に住んでいる方でも申請できます。
そのため、相続などによって白川町内の実家や空き家を所有している町外在住の方についても、条件を満たせば補助制度を利用できる可能性があります。
ただし、
  • 町税等に滞納がないこと
  • 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する方ではないこと
などの条件があります。
また、空き家が共有名義の場合は、他の共有者から除却について承諾を得る必要があります。
所有権以外の権利が設定されている場合についても、その権利を有する方から除却について承諾を得る必要があります。
なお、この補助金の交付は、補助対象者1人につき同一年度1回限りです。
3.補助条件
白川町空家除却等支援補助金を利用する場合は、解体工事の内容や所有関係などを確認し、必要な手続きを行います。
不動産登記や各種届出が必要となる場合もあるため、町では申請前の相談を案内しています。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 白川町へ事前相談
  2. 空き家の所在地・使用状況・所有関係を確認
  3. 共有者やその他の権利者がいる場合は承諾を確認
  4. 町内の解体工事業者へ現地調査を依頼
  5. 解体・除却工事の見積りを取得
  6. 工事内容や補助対象経費を確認
  7. 工事契約
  8. 補助金交付申請書と必要書類を提出
  9. 白川町による申請内容の審査
  10. 補助金の交付決定
  11. 交付決定後に解体・除却工事へ着手
  12. 対象となる空き家を除却
  13. 必要に応じて対象となる家財を処分
  14. 解体廃材等を適正に運搬・処分
  15. 工事完了
  16. 実績報告等の必要な手続きを実施
  17. 補助金額の確定
  18. 補助金の請求・受領
白川町公式案内では、工事見積り・契約後、速やかに交付申請書を提出する流れとなっています。
ただし、補助金の「交付決定前」に工事へ着手した場合は補助対象となりません。
そのため、契約と実際の工事着手を混同しないよう注意が必要です。
解体工事の日程については、補助金の交付決定を確認してから設定することが重要です。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、対象となる空き家の除却工事です。
工事を行う施工業者にも条件があり、
「白川町内に事務所または事業所を有する法人」
または
「白川町内に住所を有する個人事業者」
が施工する必要があります。
さらに施工業者は、
  • 建設業法に基づく土木工事業、建築工事業または解体工事業の必要な許可を受けていること
または
  • 建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録を受けていること
が必要です。
つまり、補助金を利用する場合は、どの解体工事業者でもよいわけではなく、「町内事業者」という条件にも注意する必要があります。
また、
  • 補助金の交付決定前に着手した工事
  • 対象空家の一部だけを除却する工事
  • 他の制度等による補助金の対象となっている工事
は補助対象となりません。
不動産売買、不動産貸付または駐車場貸付を業とする方が、その事業のために行う解体工事についても対象外です。
工事は、補助金の交付申請を行った年度末までに完了する必要があります。
●家財の処分
白川町の制度では、除却する空き家に残されている家具や電化製品などの「家財の処分」も補助対象事業に含まれます。
ただし、家財処分については、廃棄物処理法に基づく必要な許可を受けた事業者が行う必要があります。
空き家の中に大量の家具や家電、生活用品などが残されている場合は、建物の解体工事とは別に、家財処分についても補助対象となるか確認しておくとよいでしょう。
4.補助金額
白川町空家除却等支援補助金の補助金額は、
補助対象事業に要する費用の2分の1以内
です。
補助上限額は、
50万円
となっています。
算出した補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
ただし、空き家の除却にかかる費用については、
対象空家1平方メートルあたり1万円
が上限となります。
そのため、単純に解体工事費の2分の1が必ず補助されるわけではありません。
例えば、補助対象として認められる工事費が60万円の場合、
60万円×2分の1=30万円
となるため、補助金額の目安は30万円です。
補助対象として認められる工事費が100万円の場合、
100万円×2分の1=50万円
となるため、補助金額の目安は50万円です。
補助対象として認められる工事費が150万円の場合、
150万円×2分の1=75万円
となりますが、補助上限額が50万円のため、最大50万円となります。
ただし、実際の補助金額については、対象空家の面積による「1平方メートルあたり1万円」の上限も考慮して算定されます。
5.注意事項
白川町空家除却等支援補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 個人が居住を目的として建築した空き家が対象です。
  • おおむね1年以上居住その他の使用がされていないことが必要です。
  • 住居として使用されたことがない別荘等は対象となりません。
  • 個人が所有する空き家が対象です。
  • 町外に住んでいる所有者や法定相続人でも申請できます。
  • 所有者等から除却について承諾を得た方が申請できる場合もあります。
  • 共有名義の場合は他の共有者から承諾を得る必要があります。
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は、原則としてその権利者から除却について承諾を得る必要があります。
  • 公共事業による補償の対象となっている空き家は対象となりません。
  • 町税等に滞納がある場合は対象となりません。
  • 補助金は1人につき同一年度1回限りです。
  • 解体工事は白川町内の事業者へ依頼する必要があります。
  • 施工業者には必要な建設業許可または解体工事業登録が必要です。
  • 補助金の交付決定前に工事へ着手してはいけません。
  • 建物の一部だけを解体する工事は対象となりません。
  • 他の制度等による補助金の対象となる工事は対象となりません。
  • 不動産売買、不動産貸付、駐車場貸付を業とする方が、その事業のために行う解体工事は対象となりません。
  • 工事は申請年度末までに完了する必要があります。
  • 一定の条件を満たす家財処分も補助対象となります。
  • 家財処分は必要な許可を受けた事業者へ依頼する必要があります。
  • 補助率は補助対象事業費の2分の1以内です。
  • 補助上限額は50万円です。
  • 空き家の除却費については1平方メートルあたり1万円が上限です。
  • 補助金額の1,000円未満は切り捨てとなります。
  • 補助金は各年度の予算の範囲内で交付されます。
白川町の制度で特に重要なのは、「危険空家」や「特定空家」に限定された補助制度ではないことです。
個人が居住を目的として建築した住宅で、おおむね1年以上使用されていない空き家であれば、その他の条件を満たすことで補助対象となる可能性があります。
また、建物の解体だけでなく、一定の条件を満たす家財処分も補助対象となるため、家具や電化製品などが残っている相続空き家などでも活用を検討できます。
一方、解体工事は白川町内の施工業者へ依頼する必要があり、交付決定前の工事着手や建物の一部だけの解体は補助対象となりません。
条件を満たした場合は、補助対象事業費の2分の1以内、最大50万円の補助を受けられる可能性があります。
白川町内で空き家の解体を検討している場合は、解体工事を開始する前に町へ相談し、対象となる建物・施工業者・家財処分・申請時期などを確認してから進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
白川町役場 振興課 魅力発信係
電話:0574-70-1316
公式ホームページ
https://www.town.shirakawa.lg.jp/kurashi/sumai/1001762/1001766.html

御嵩町の解体工事補助金

御嵩町の解体工事補助金

1.補助概要
御嵩町では、一般住宅や老朽化した空き家の「建物解体工事費」を直接補助する空き家除却・解体補助制度は確認できません。
岐阜県内では、老朽化した空き家や危険空き家の解体費用について、
  • 解体工事費の3分の1
  • 解体工事費の2分の1
  • 上限30万円
  • 上限50万円
などを補助する市町村がありますが、御嵩町については、岐阜県内市町村の空き家対策助成制度一覧に「除却」に該当する制度は掲載されていません。
そのため、
  • 相続した空き家を解体したい
  • 老朽化した住宅を解体したい
  • 新築への建替えのため既存住宅を解体したい
  • 売却するため空き家を解体したい
  • 危険になった古い住宅を解体したい
といった場合に、通常の解体工事費を直接補助する制度は、現時点では確認できません。
ただし、御嵩町では空き家対策として、
「御嵩町空き家家財道具等処分費補助金」
を実施しています。
こちらは建物の解体費を補助する制度ではありませんが、御嵩町空き家バンクに登録された物件について、建物内に残された家財道具等の処分費用の一部を補助する制度です。
空き家を売却・賃貸するために残置物を処分する場合などには、活用できる可能性があります。
2.補助対象
●建物の解体・除却
御嵩町では一般的な空き家の建物本体について、解体・除却工事費を直接補助する制度は確認できません。
そのため、
  • 木造住宅の解体
  • 鉄骨造住宅の解体
  • 空き家本体の解体
  • 基礎の撤去
  • 車庫や倉庫の解体
  • ブロック塀等の撤去
  • 樹木の撤去
  • 解体後の整地
などについて、通常の空き家解体を理由として補助金を受けられる制度は、現時点では確認できません。
なお、老朽化した空き家が倒壊等のおそれのある状態となっている場合は、通常の補助金とは別に、空家等対策特別措置法に基づく「管理不全空家等」や「特定空家等」として町から指導等を受ける可能性があります。
危険な状態になるまで放置するのではなく、建物の管理や今後の利用予定について早めに検討することが重要です。
●家財道具等の処分
御嵩町では、建物の解体補助とは別に「御嵩町空き家家財道具等処分費補助金」を実施しています。
対象となるのは、御嵩町空き家バンクに登録されている物件の家財道具等の処分です。
主な対象者は、
御嵩町空き家バンク登録物件の所有者
です。
そのため、町内に空き家を所有しているだけでは利用できず、御嵩町空き家バンクへの登録が必要となります。
相続した実家などに、
  • 家具
  • 生活用品
  • その他の家財道具
などが大量に残っており、今後空き家バンクを利用して売却・賃貸を検討している場合には、活用を検討できる制度です。
3.補助条件
御嵩町では、建物本体の一般的な解体・除却費を対象とした補助制度は現在確認できないため、空き家を解体する場合は原則として所有者が解体費用を負担することになります。
一方、「御嵩町空き家家財道具等処分費補助金」を利用する場合は、処分を開始する前に申請する必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 御嵩町へ空き家について相談
  2. 建物を今後売却・賃貸・解体するのか検討
  3. 空き家バンクの利用を検討
  4. 空き家バンクへの登録条件を確認
  5. 家財道具等の処分内容を確認
  6. 処分費用の見積りを取得
  7. 補助金の交付申請
  8. 御嵩町による申請内容の審査
  9. 補助金の交付決定
  10. 交付決定後に家財道具等を処分
  11. 処分完了
  12. 実績報告書を提出
  13. 補助金額の確定
  14. 補助金を請求・受領
特に注意したいのが、
「申請前に処分へ着手しないこと」
です。
申請前に家財道具等の処分を開始した場合は、補助対象外となります。
また、実績報告については、補助金の交付決定があった年度の2月末日までに提出する必要があります。
●空き家を解体する場合
御嵩町内の空き家を実際に解体する場合は、補助金の有無だけではなく、
  • 建物の所有者
  • 相続登記
  • 共有者の有無
  • 抵当権などの権利関係
  • 残置物の処分
  • アスベストの事前調査
  • 建設リサイクル法の届出
  • ライフラインの停止
  • 浄化槽や便槽の処理
  • 解体後の建物滅失登記
などについても確認する必要があります。
特に相続した空き家では、登記上の所有者が亡くなった方のままとなっているケースがあります。
解体工事を進める前に、現在の所有関係や相続関係を確認しておくことが重要です。
4.補助金額
御嵩町では一般的な空き家の建物解体・除却工事費に対する直接的な補助金は確認できません。
一方、
「御嵩町空き家家財道具等処分費補助金」
については、
補助対象経費の2分の1以内
補助上限額10万円
となっています。
例えば、補助対象として認められる家財道具等の処分費が10万円の場合、
10万円×2分の1=5万円
となるため、補助金額の目安は5万円です。
処分費が20万円の場合は、
20万円×2分の1=10万円
となるため、補助金額の目安は10万円です。
処分費が30万円の場合は、
30万円×2分の1=15万円
となりますが、補助上限額が10万円のため、補助金額は最大10万円となります。
なお、この制度はあくまで空き家バンク登録物件の家財道具等の処分を支援する制度であり、建物本体の解体工事費を補助するものではありません。
5.注意事項
御嵩町で空き家の解体や補助制度を検討する場合は、次の点に注意しましょう。
  • 岐阜県の空き家対策助成制度一覧にも、御嵩町の「除却」に該当する制度は掲載されていません。
  • 空き家が老朽化し危険な状態になった場合でも、解体費用の補助を受けられるとは限りません。
  • 危険な空き家については、空家等対策特別措置法に基づく指導等の対象となる可能性があります。
  • 建物の解体補助とは別に、空き家バンク登録物件を対象とした家財道具等処分費補助金があります。
  • 家財道具等処分費補助金の対象者は、空き家バンク登録物件の所有者です。
  • 家財道具等の処分費について、補助対象経費の2分の1以内、最大10万円の補助を受けられる可能性があります。
  • 家財道具等の処分を開始する前に補助金の申請が必要です。
  • 申請前に処分へ着手した場合は補助対象外となります。
  • 実績報告は原則として交付決定年度の2月末日までに行う必要があります。
  • 空き家を解体する場合は、所有者や相続人、共有者などの権利関係を事前に確認しましょう。
  • 相続した空き家については、相続登記の状況も確認することが重要です。
  • 建物解体前にはアスベスト事前調査や建設リサイクル法など、必要となる法令・届出について確認する必要があります。
  • 補助制度は年度途中に新設・変更・終了する場合があります。
御嵩町では、現時点で一般的な空き家の解体工事費を直接支援する補助制度は確認できませんが、空き家バンク登録物件については、家財道具等の処分費用を支援する制度があります。
相続した空き家などでは、建物の中に大量の残置物が残っているケースも少なくありません。
今後、空き家を売却・賃貸する予定がある場合は、すぐに建物を解体するだけでなく、空き家バンクへの登録や家財処分費補助金を活用して建物を有効利用する方法についても検討できます。
一方、建物の老朽化が進み、解体が必要となっている場合は、補助制度の新設や変更がないかを確認したうえで解体工事を進めることが大切です。
御嵩町内で空き家の解体を検討している場合は、工事を開始する前に御嵩町へ相談し、利用できる制度がないか最新情報を確認しましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
御嵩町役場 総務課
電話:0574-67-2111
公式ホームページ
https://www.town.mitake.lg.jp/living/

東白川村の解体工事補助金

東白川村老朽危険空き家等解体支援事業

1.補助概要
東白川村老朽危険空き家等解体支援事業は、老朽化した空き家を放置することによる倒壊、火災、犯罪などの危険を防ぎ、東白川村の美しい集落環境を維持するとともに、村民の安心・安全を確保するため、危険な空き家の解体撤去費用の一部を補助する制度です。
補助金額は、
解体撤去費用の5分の4
補助上限額100万円
となっています。
ただし、東白川村内にある一般的な空き家をすべて対象とした解体補助制度ではありません。
対象となるのは、村が「公益に反する老朽危険空き家等」と認めた建物です。
さらに、東白川村空き家等老朽基準表に基づき村職員3名が建物を評定し、その平均点が100点を超える必要があります。
そのため、
  • 相続した空き家を解体したい
  • 長期間使用していない住宅を解体したい
  • 土地を売却するために解体したい
  • 築年数が古くなったため解体したい
という理由だけでは補助対象になりません。
制度の利用を検討する場合は、解体工事を進める前に東白川村役場総務課の空き家担当へ相談し、補助対象となる可能性があるか確認することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
補助対象となるのは、東白川村内に存在する「公益に反する老朽危険空き家等」です。
主に次のような空き家等が対象となります。
  • 村内の国道、県道、村道において、通行に危害を及ぼす、または通行の妨げとなるおそれがある空き家等
  • 村内の公共物に対して損害を及ぼすと思われる空き家等
  • 村内の河川や用水の流水に支障を及ぼすと思われる空き家等
  • 村内の通信・電力等のケーブルや電線に損害を及ぼすと思われる空き家等
  • 特定空家等のうち、老朽化による腐朽や破損が著しく、周辺に著しい保安上の危険を及ぼしている家屋等
また、対象となる家屋の附属物についても制度上の対象に含まれる場合があります。
さらに、村職員3名が「東白川村空き家等老朽基準表」に基づいて建物の状態を評定し、その平均点が100点を超えることが必要です。
所有者自身が「危険な空き家」と判断するだけでは補助対象となりません。
建物の状態だけでなく、道路、公共物、河川、電線など周辺環境に及ぼす危険性も重要な判断基準となります。
●対象となる方
補助対象となるのは、対象となる老朽危険空き家等の所有者などです。
主な条件として、
  • 個人が所有する物件であること
  • 建替えを目的とした解体ではないこと
  • 所有権以外の物権または賃借権等が設定されていないこと
  • 村税等に滞納がないこと
などがあります。
そのため、新築住宅への建替えを目的として既存住宅を解体する場合は、この補助制度の対象とはなりません。
また、抵当権などが設定されている空き家についても対象外となる場合があります。
相続した空き家の場合は、現在の所有者や相続関係、登記上の権利関係などについて事前に確認しておくことが重要です。
3.補助条件
東白川村老朽危険空き家等解体支援事業を利用する場合は、最初に東白川村役場総務課の空き家担当へ相談します。
補助制度は危険空き家に限定されているため、通常の空き家を所有者の判断だけで解体し、後から補助金を申請することはできません。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 東白川村役場総務課へ事前相談
  2. 空き家の所在地・所有者・建物の状態を確認
  3. 所有権やその他の権利関係を確認
  4. 村による建物の状態・周辺への危険性の確認
  5. 村職員3名による老朽度の評定
  6. 評定結果と補助対象の可否を確認
  7. 解体工事業者による現地調査
  8. 解体撤去工事の見積書を取得
  9. 補助金の交付申請
  10. 東白川村による申請内容の審査
  11. 補助金の交付決定
  12. 交付決定後に解体撤去工事へ着手
  13. 対象となる老朽危険空き家等を解体
  14. 解体廃材等を適正に運搬・処分
  15. 工事完了
  16. 実績報告等の必要な手続きを実施
  17. 補助金額の確定
  18. 補助金の請求・受領
補助金の利用を検討している場合は、解体工事を先に進めるのではなく、まず村へ相談することが重要です。
●補助対象となる工事
補助対象となるのは、東白川村が「公益に反する老朽危険空き家等」と認めた建物を解体・撤去する工事です。
建物については、村職員3名が老朽度を評定し、平均点が100点を超える必要があります。
また、
  • 個人所有の物件であること
  • 建替えを目的とした解体ではないこと
  • 所有権以外の物権または賃借権等が設定されていないこと
などの条件があります。
建物本体以外の、
  • 附属建物
  • 塀やその他の工作物
  • 樹木
  • 庭石
  • 浄化槽
  • 残置物
  • その他の附属物
などについては、実際の工事内容によって補助対象経費として認められる範囲が異なる可能性があります。
解体工事の見積りを取得する際は、建物本体の解体費、廃材処分費、付帯物撤去費などの内訳を明確にし、補助対象となる範囲を事前に村へ確認することが重要です。
●解体後の土地管理
東白川村の制度では、空き家を解体した後の土地についても条件があります。
解体撤去後の跡地について、
  • 雑草が繁茂しないよう管理する
  • 廃棄物の不法投棄等が発生しないよう管理する
など、適正な状態を維持できることが必要です。
空き家を解体すれば終了ということではなく、解体後の土地についても所有者等が適正に管理していく必要があります。
4.補助金額
東白川村老朽危険空き家等解体支援事業の補助金額は、
解体撤去費用の5分の4
です。
補助上限額は、
100万円
となっています。
補助対象費用 5分の4 補助金額の目安
50万円 40万円 40万円
75万円 60万円 60万円
100万円 80万円 80万円
125万円 100万円 100万円
150万円 120万円 100万円
200万円 160万円 100万円
例えば、補助対象として認められる解体撤去費用が100万円の場合、
100万円×5分の4=80万円
となるため、補助金額の目安は80万円です。
補助対象として認められる解体撤去費用が125万円の場合は、
125万円×5分の4=100万円
となるため、補助金額の目安は100万円です。
補助対象として認められる解体撤去費用が150万円の場合は、
150万円×5分の4=120万円
となりますが、補助上限額が100万円のため、補助金額は最大100万円となります。
実際の補助対象経費や補助金額については、建物の状態や解体工事の内容、見積書などをもとに村へ確認する必要があります。
5.注意事項
東白川村老朽危険空き家等解体支援事業を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 東白川村内の一般的な空き家すべてを対象とした制度ではありません。
  • 「公益に反する老朽危険空き家等」と認められる必要があります。
  • 道路の通行に危害を及ぼすおそれのある空き家等が対象となる場合があります。
  • 公共物に損害を及ぼすおそれのある空き家等が対象となる場合があります。
  • 河川や用水の流水に支障を及ぼすおそれのある空き家等が対象となる場合があります。
  • 通信や電力等のケーブル、電線に損害を及ぼすおそれのある空き家等が対象となる場合があります。
  • 老朽化や破損が著しく、周辺に保安上の危険を及ぼしている特定空家等が対象となる場合があります。
  • 村職員3名による老朽度評定の平均が100点を超える必要があります。
  • 個人が所有する物件である必要があります。
  • 建替えを目的とした解体工事は対象となりません。
  • 抵当権など所有権以外の物権や賃借権等が設定されている場合は対象となりません。
  • 村税等に滞納がある場合は対象となりません。
  • 補助制度の利用を希望する場合は、解体前に総務課の空き家担当へ相談することが重要です。
  • 解体後の跡地についても適正に管理する必要があります。
  • 雑草の繁茂や廃棄物の投棄等が発生しないよう管理する必要があります。
  • 補助率は解体撤去費用の5分の4です。
  • 補助上限額は100万円です。
東白川村の制度で特に重要なのは、一般的な空き家を対象とするのではなく、「公益に反する老朽危険空き家等」に限定した解体支援制度であることです。
特に、道路や公共物、河川、電線などへの危険性や、周辺への保安上の影響が重要な判断材料となります。
また、村職員3名が建物を調査・評定し、老朽度評定の平均が100点を超えることも重要な条件です。
条件を満たした場合は、解体撤去費用の5分の4、最大100万円という比較的大きな補助を受けられる可能性があります。
一方、新築への建替えを目的とした解体や、抵当権等が設定されている建物などは対象となりません。
東白川村内で倒壊のおそれがある空き家や、道路・河川・電線など周辺に危険を及ぼす可能性がある空き家の解体を検討している場合は、工事を先に進めず、まず東白川村役場総務課の空き家担当へ相談し、補助対象となるか確認してから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
東白川村役場 総務課 老朽危険空き家等解体支援事業担当
電話:0574-78-3111
公式ホームページ
https://www.vill.higashishirakawa.gifu.jp/kurashi/sumai/kaitai/

白川村の解体工事補助金

白川村老朽危険空家等除却支援事業補助金

1.補助概要
白川村老朽危険空家等除却支援事業補助金は、老朽化した危険な空き家に起因する安全・防災、防犯、衛生、景観などの生活環境上の問題を改善するため、老朽危険空家等の除却にかかる費用の一部を補助する制度です。
補助金額は、
補助対象経費の2分の1以内
補助上限額100万円
となっています。
補助対象経費には、
  • 現地調査費
  • 除却工事費
  • 廃材処理費
  • 施工管理費等
が含まれます。
ただし、白川村内にある一般的な空き家をすべて対象とした解体補助制度ではありません。
対象となるのは、村長が保安上危険となるおそれがあると認めた「老朽危険空家等」です。
そのため、
  • 長期間使用していない
  • 相続した空き家を解体したい
  • 築年数が古い
  • 土地を売却するために解体したい
という理由だけで補助対象になるとは限りません。
白川村内で老朽化した空き家の解体を検討している場合は、工事を開始する前に白川村観光振興課へ相談し、補助対象となる可能性があるか確認することが重要です。
2.補助対象
●対象となる空き家
補助対象となるのは、白川村内にある空き家のうち、村長が保安上危険となるおそれがある老朽危険空家等として認めたものです。
白川村の空家等対策計画では、特定空家等に該当するおそれのある空き家について、所有者等に対して除却・修繕など必要な措置を行うよう助言・指導を行い、一定の条件を満たす除却について補助制度による支援を行う方針が示されています。
また、補助対象となる空き家には、
「所有権以外の権利が設定されていないこと」
という条件があります。
ただし、所有権以外の権利が設定されている場合でも、その権利者から除却について同意を得ている場合は補助対象となる可能性があります。
そのため、
  • 抵当権が設定されている
  • 共有名義になっている
  • 相続人が複数いる
などの場合は、解体工事を進める前に権利関係を確認しておくことが重要です。
●対象となる方
補助対象となるのは個人で、次の条件をすべて満たす必要があります。
  • 補助対象空家の所有者またはその相続人であること
  • 所有者または相続人が複数いる場合は、全員から同意を得ていること
  • 村税に滞納がないこと
  • 暴力団員等、暴力団または暴力団員等と密接な関係を有する方ではないこと
  • 空き家を除却する際に発生する廃棄物を、白川村の規定に従って適正に処理すること
相続した空き家についても、条件を満たせば補助対象となる可能性があります。
ただし、相続人が複数いる場合は全員の同意が必要となるため、相続関係を事前に整理しておくことが重要です。
3.補助条件
白川村老朽危険空家等除却支援事業補助金を利用する場合は、まず白川村観光振興課へ事前相談を行います。
一般的な空き家を所有者の判断だけで解体し、工事完了後に補助金を申請する制度ではありません。
基本的な流れは次のとおりです。
  1. 白川村観光振興課へ事前相談
  2. 空き家の所在地・所有者・現在の状態を確認
  3. 所有権・相続関係・その他の権利関係を確認
  4. 白川村による対象空家の確認
  5. 老朽化や危険性などを確認
  6. 補助対象となる可能性があるか確認
  7. 解体工事業者による現地調査
  8. 解体・除却工事の見積書を取得
  9. 補助金の交付申請
  10. 白川村による申請内容の審査
  11. 補助金の交付決定
  12. 交付決定後に除却工事へ着手
  13. 対象となる空き家をすべて除却
  14. 解体によって発生した廃棄物を適正に処理
  15. 工事完了
  16. 実績報告等の必要な手続きを実施
  17. 補助金額の確定
  18. 補助金の請求・受領
白川村では、空き家の除却を検討している方に対して事前相談を案内しています。
補助制度を利用する可能性がある場合は、解体工事を先に進めるのではなく、まず観光振興課へ相談しましょう。
●補助対象となる工事
補助対象となる除却事業は、次の条件をすべて満たす必要があります。
  • 補助対象となる空き家をすべて除却すること
  • 除却工事に関係する法令に適合していること
  • 年度内に除却工事を完了すること
建物の一部分だけを取り壊す工事ではなく、補助対象となった空き家をすべて除却する必要があります。
また、解体によって発生した廃棄物についても、関係法令や白川村の規定に従って適正に処理する必要があります。
●補助対象となる経費
白川村の制度では、主に次の費用が補助対象となります。
  • 補助対象空家の現地調査費
  • 建物の除却工事費
  • 解体によって発生する廃材の処理費
  • 施工管理費等
建物本体の解体費だけではなく、現地調査費や施工管理費等も補助対象経費として明記されている点が特徴です。
一方、
  • 家具や家電などの残置物処分
  • 樹木撤去
  • 庭石撤去
  • ブロック塀等の撤去
  • 浄化槽や便槽の撤去
  • その他の付帯工事
については、実際の工事内容によって補助対象経費に含まれるか事前に確認することが重要です。
解体工事の見積書については、建物解体、廃材処理、付帯物撤去など、工事項目ごとの金額を分かりやすくしておくと確認しやすくなります。
4.補助金額
白川村老朽危険空家等除却支援事業補助金の補助金額は、
補助対象経費の2分の1以内
です。
補助上限額は、
100万円
となっています。
補助対象経費 2分の1 補助金額の目安
50万円 25万円 25万円
100万円 50万円 50万円
150万円 75万円 75万円
200万円 100万円 100万円
250万円 125万円 100万円
300万円 150万円 100万円
例えば、補助対象経費が100万円の場合、
100万円×2分の1=50万円
となるため、補助金額の目安は50万円です。
補助対象経費が200万円の場合は、
200万円×2分の1=100万円
となるため、補助金額の目安は100万円です。
補助対象経費が300万円の場合は、
300万円×2分の1=150万円
となりますが、補助上限額が100万円のため、補助金額は最大100万円となります。
実際の補助対象経費や交付額については、白川村による申請内容の審査によって決定されます。
また、補助金は予算の範囲内で交付されるため、利用を検討している場合は早めに相談することが大切です。
5.注意事項
白川村老朽危険空家等除却支援事業補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
  • 白川村内にある一般的な空き家すべてを対象とした制度ではありません。
  • 村長が認める保安上危険となるおそれのある老朽危険空家等が対象です。
  • 補助対象空家の所有者またはその相続人が申請できます。
  • 補助対象者は個人に限られます。
  • 所有者や相続人が複数いる場合は、全員の同意が必要です。
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は、権利者の同意が必要です。
  • 村税に滞納がある場合は対象となりません。
  • 解体によって発生する廃棄物を適正に処理する必要があります。
  • 補助対象となった空き家をすべて除却する必要があります。
  • 一部分だけを解体する工事は対象となりません。
  • 除却工事は関係法令に適合している必要があります。
  • 年度内に除却工事を完了する必要があります。
  • 現地調査費も補助対象経費に含まれます。
  • 除却工事費も補助対象経費に含まれます。
  • 廃材処理費も補助対象経費に含まれます。
  • 施工管理費等も補助対象経費に含まれます。
  • 残置物や樹木、庭石、塀、浄化槽などの撤去費用については、補助対象になるか事前に確認しましょう。
  • 補助率は補助対象経費の2分の1以内です。
  • 補助上限額は100万円です。
  • 補助金は予算の範囲内で交付されます。
白川村の制度で特に重要なのは、一般的な空き家の解体費を幅広く補助する制度ではなく、村長が保安上危険となるおそれがあると認めた「老朽危険空家等」を対象とする制度であることです。
そのため、
「長期間空き家になっている」
「相続した住宅を解体したい」
「築年数が古い」
という理由だけで補助対象になるわけではありません。
一方、補助対象と認められた場合は、建物の除却工事費だけでなく、現地調査費、廃材処理費、施工管理費等も対象となり、補助対象経費の2分の1以内、最大100万円の補助を受けられる可能性があります。
白川村内で老朽化した空き家や倒壊等の危険性がある空き家の解体を検討している場合は、工事を先に進めず、まず白川村観光振興課へ相談し、対象となる空き家か確認してから解体計画を進めましょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
白川村役場 観光振興課
電話:05769-6-1311
公式ホームページ
https://www1.g-reiki.net/shirakawa-go/reiki_honbun/i390RG00000722.html