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愛知県の解体工事補助金

名古屋市の解体工事補助金

名古屋市老朽危険空家等除却費補助金

1.補助概要 名古屋市では、空家等対策を推進するため、老朽化などにより周辺に著しい保安上の危険を及ぼしている空家等の除却(解体)を対象に、工事費の一部を補助しています。
「長期間使用していない空き家がある」「建物の老朽化が進み、倒壊などが心配」といった場合には、補助金を利用できる可能性があります。
ただし、すべての空き家が補助金の対象となるわけではありません。 名古屋市による現地調査・評価など、一定の条件を満たす必要があります。
2.補助対象
●対象となる住宅
対象となるのは、空家等対策の推進に関する特別措置法および名古屋市空家等対策の推進に関する条例に規定する「特定空家等」として名古屋市が判断した建築物等のうち、周辺に著しい保安上の危険を及ぼしている家屋です。
また、名古屋市職員による現地調査を行い、「老朽危険空家等の評価」表による評価が一定以上であることなどの条件があります。
●対象となる方
原則として、対象となる特定空家等の所有者(法人を除く)が対象です。
主な条件として、以下を満たす必要があります。
  • 建築物の所有者であること
  • 所有者全員の同意を得て補助事業を行うこと
  • 名古屋市の市税を滞納していないこと
  • その他、補助金交付要綱に定められた要件を満たしていること
3.補助条件
補助金を利用するためには以下のような条件があります。
  • 「特定空家等」として名古屋市が判断した建築物であること
  • 老朽化等により周辺に著しい保安上の危険を及ぼしていること
  • 名古屋市職員による現地調査・評価の対象となること
  • 補助金の交付決定前に工事へ着手していないこと
  • 所定の期限までに解体工事および必要な手続きを完了すること
  • その他、補助金交付要綱に定められた条件を満たすこと
4.補助金額
補助額は、対象となる除却工事費を基準として、建物の危険度に応じて決定されます。
  • 評価75点以上の場合:工事費の3分の1(上限40万円)
  • 評価125点以上の場合:工事費の3分の2(上限80万円)
なお、補助対象となる工事費は、国が定める標準除却工事費などを基準として算定されます。
また、補助金には予算の上限があり、予算額に達した場合は受付が終了する場合があります。
5.注意事項 補助金を利用して空き家の解体を検討されている方は、解体工事を始める前に必ず補助制度の対象となるか確認することが重要です。
特に、補助金の交付決定前に解体工事へ着手した場合は、補助の対象外となります。
また、対象となるのは老朽化等によって著しく危険な状態にある空家の家屋です。単に「古い」「空き家になっている」というだけでは対象にならない場合があります。
解体後の土地についても、周辺地域の方々に迷惑がかからないよう、適切に管理する必要があります。
※補助金の内容、補助額、受付期間、対象条件等は変更される場合があります。申請を検討される際は、最新の名古屋市の制度内容および交付要綱をご確認ください。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
名古屋市役所
電話:052-972-3126
公式ホームページ
https://www.city.nagoya.jp/bousai/anzen/1034530/1014550/1034531/1014557.html

名古屋市戸建木造住宅除却助成

1.補助概要 名古屋市では、地震による木造住宅の倒壊から生命を守るため、耐震性が不足している戸建木造住宅を除却(解体)する場合、その費用の一部を助成する制度を実施しています。
対象となる住宅は、主に昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅で、耐震診断によって倒壊の危険性があると判断された住宅です。
名古屋市では、耐震診断を受けた住宅だけでなく、「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断」によって倒壊の危険性があると判断された住宅も対象となります。
なお、主な木造住宅密集地域については、別の「老朽木造住宅除却助成」の対象となり、補助条件や金額が異なります。
2.補助対象
●対象となる住宅
以下のすべての条件に該当する木造住宅が主な対象となります。
  • 名古屋市内にある住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 2階建て以下の戸建木造住宅
  • 在来軸組み構法または伝統構法であること
  • 耐震診断によって倒壊の危険性があると判断された住宅
  • 名古屋市木造住宅無料耐震診断で判定値が1.0未満の住宅、または容易な耐震診断によって倒壊の危険性があると判断された住宅
  • 耐震改修工事補助金や耐震シェルター等設置補助金の交付を受けていない住宅
なお、プレハブ住宅やツーバイフォー工法などは対象外となります。
●対象となる方
補助対象となる住宅を所有する個人が対象です。
  • 対象となる住宅の所有者であること
  • 法人が所有する戸建木造住宅は対象外
所有者が亡くなった直後など、現在の所有者を確認する書類が整っていない場合は、事前に名古屋市へ相談する必要があります。
3.補助条件 補助金を利用する場合は、必ず解体工事の契約・着手前に申請し、補助金の交付決定を受ける必要があります。
交付決定前に解体工事の契約を結んだ場合は、補助金を受けることができません。
申請前には、対象となる住宅の所有者や建築年などが分かる資料、耐震診断結果、住宅の現況写真などを準備して、名古屋市へ事前相談を行います。
申請後、通常は約2週間程度で交付決定が行われます。交付決定を受けた後に、解体工事の契約・着手を行います。
また、工事完了後は、原則として2月末日までに完了実績報告書を提出する必要があります。
4.補助金額
名古屋市の戸建木造住宅除却助成の補助金額は、以下の3つを比較して、最も低い金額となります。
  • 上限20万円
  • 対象となる住宅の除却費用の3分の1以内
  • 対象となる住宅の延床面積×9,600円/㎡×3分の1以内
つまり、解体費用の3分の1がそのまま20万円まで支給されるわけではなく、延床面積による上限も考慮して補助額が決定されます。
●補助金額の計算例
例えば、延床面積100㎡の住宅の場合、
100㎡ × 9,600円 × 1/3 = 320,000円
となります。
この場合、上限20万円があるため、実際の補助額は、対象となる除却費用との比較を行ったうえで最大20万円となります。
5.注意事項
  • 解体工事の契約・着手前に補助金を申請する必要があります。
  • 補助金の交付決定前に契約・着手すると、補助対象外となります。
  • プレハブ住宅やツーバイフォー工法などは対象外です。
  • 法人所有の戸建木造住宅は対象外です。
  • 耐震改修工事補助金など、他の耐震関連補助金を受けている住宅は対象外となる場合があります。
  • 主な木造住宅密集地域では、別制度の「老朽木造住宅除却助成」が適用される場合があります。
  • 補助金には予算があるため、利用を検討している場合は早めの相談がおすすめです。
  • 年度によって制度内容が変更される場合があります。
名古屋市で古い木造住宅の解体を検討している場合は、解体工事を契約する前に、補助対象となる住宅かどうかを確認することが重要です。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
名古屋市
住宅都市局 耐震化支援課
電話:052-972-2921
公式ホームページ
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034739/1014651.html

豊田市の解体工事補助金

豊田市空家解体促進費補助金

1.補助概要 豊田市では、老朽化が進み、倒壊や建築材等の飛散のおそれがある空き家の解体を促進するため、対象となる空き家の解体工事を行う方に対し、解体費用の一部を補助しています。
「長期間使用していない空き家がある」「建物の老朽化が進み、倒壊などが心配」といった場合には、補助金を利用できる可能性があります。
ただし、すべての空き家が補助金の対象となるわけではありません。建物の老朽化の状況や使用状況、構造など、一定の条件を満たす必要があります。
2.補助対象
●対象となる住宅
対象となるのは、以下のすべての条件を満たす空き家です。
  • 住宅地区改良法に規定する「不良住宅」と同等の状態であること
  • 屋根の陥落、壁の剥落、基礎の破損等、老朽化が進んでいること
  • 豊田市内にある空き家であること
  • 1年以上使用されていないこと
  • 空き家が長屋または共同住宅の場合は、全戸が1年以上使用されていないこと
  • 建物の2分の1以上が居住の用に供されていたこと
  • 木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造またはコンクリートブロック造のいずれかであること
なお、補助金の申請前に、豊田市職員による現地確認が行われ、補助対象となる空き家かどうかの確認・判定を受ける必要があります。
●対象となる方
原則として、対象となる空き家の所有者等が対象です。
主な条件として、以下を満たす必要があります。
  • 対象となる空き家の所有者等であること
  • 豊田市税を滞納していないこと
  • 対象となる空き家が都市計画法、建築基準法その他の法令に違反していないこと
  • 対象となる空き家が空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく除却命令を受けていないこと
  • その他、補助金交付要綱に定められた要件を満たしていること
3.補助条件
補助金を利用するためには以下のような条件があります。
  • 豊田市内にある空き家であること
  • 1年以上使用されていない空き家であること
  • 建物の2分の1以上が居住の用に供されていたこと
  • 老朽化が進み、不良住宅と同等の状態であること
  • 豊田市による現地確認・判定を受け、補助対象となること
  • 補助金の交付決定前に解体工事の請負契約を締結していないこと
  • 補助金の交付決定前に工事へ着手していないこと
  • 敷地内のすべての建築物、工作物、立木等を除却し、更地とすること
  • 建設リサイクル法に基づき、適正な分別解体・再資源化等を実施すること
  • 他の制度等に基づく補助金等の交付を受けていないこと
  • その他、補助金交付要綱に定められた条件を満たすこと
4.補助金額
補助額は、対象となる解体工事費用の2分の1を基準として算定されます。
  • 解体工事費の2分の1(上限52万円)
なお、補助対象となる経費には上限があり、対象となる空き家の解体費用が国土交通大臣の定める標準除却費を超える場合は、標準除却費を基準として補助額が算定されます。
また、補助金には予算の上限がありますので、予算額に達した場合は受付が終了する場合があります。
5.注意事項 豊田市の空家解体促進費補助金を利用して空き家の解体を検討されている方は、解体工事を始める前に、必ず補助制度の対象となるか確認することが重要です。
特に、補助金の交付決定前に解体工事の請負契約を締結したり、工事に着手した場合は、補助金の対象外となります。
また、補助金の申請前には、豊田市職員による現地確認が必要です。建物内部の確認も行われるため、申請者の立ち会いが必要となります。
補助対象となる工事では、原則として敷地内のすべての建築物、工作物、立木等を除却し、更地にする必要があります。
なお、空き家を解体すると、住宅用地に対する固定資産税の軽減措置がなくなり、固定資産税が上がる可能性があります。
解体後の空き地についても、周辺地域の方々に迷惑がかからないよう、適切に管理する必要があります。
※補助金の内容、補助額、受付期間、対象条件等は変更される場合があります。申請を検討される際は、最新の豊田市の制度内容および補助金交付要綱をご確認ください。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
豊田市役所
都市整備部 建築相談課
電話:0565-34-6649
公式ホームページ
https://www.city.toyota.aichi.jp/sumaikankyo/sumaitochi/teiju/1073798/1036825.html

豊田市木造住宅の地震防災対策と補助事業

1.補助概要 豊田市では、昭和56年以前に着工された既存の木造住宅を対象に、地震による住宅の倒壊被害を防ぐため、耐震診断や耐震改修、住宅の解体などに対する補助制度を実施しています。
住宅の耐震性を高める「耐震改修」だけでなく、耐震性が不足し倒壊のおそれがある木造住宅を解体する「解体工事費補助」も用意されています。
令和6年度からは、耐震診断を受けていない住宅でも、所有者自身が作成する「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を利用して、解体補助の申請ができるようになっています。
2.補助対象
●対象となる住宅
主な対象となる住宅は、豊田市内にある昭和56年以前に着工された木造住宅です。
無料耐震診断については、以下の条件が基本となります。
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 階数が2以下の住宅
  • 一般的な木造住宅
また、解体工事費補助については、耐震診断の判定値が1.0未満、または容易な耐震診断調査によって倒壊の危険性があると判断できる、延べ面積30㎡以上の木造住宅が対象となります。
●対象となる方
豊田市では、住宅の状態に応じて以下のような補助制度があります。
  • 木造住宅無料耐震診断
  • 耐震補強設計補助
  • 一般耐震改修工事費補助
  • 段階的耐震改修工事費補助
  • 解体工事費補助
  • 耐震シェルター等整備工事費補助
住宅を「なおす」「こわす」「まもる」という選択肢から、住宅の状態に応じた地震防災対策を検討できます。
3.補助条件 補助制度を利用するためには、それぞれの制度で定められた住宅の建築時期、耐震診断結果、工事内容などの条件を満たす必要があります。
特に解体工事費補助を利用する場合は、対象となる木造住宅を1棟すべて解体し、運搬・処分まで行う工事が対象となります。
また、耐震診断を受けていない場合でも、豊田市が定める「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」により、倒壊の危険性を確認できる場合があります。
なお、補助制度を利用する場合は、原則として補助金の交付決定を受ける前に契約・工事を開始しないことが重要です。
4.補助金額
豊田市の主な補助金額は以下のとおりです。
●耐震補強設計
耐震補強設計に要する費用の3分の2以内、
上限20万円。
●一般耐震改修工事
耐震補強工事および附帯工事に要する費用の5分の4以内、
上限115万円。
●段階的耐震改修工事
耐震補強工事および附帯工事に要する費用の5分の4以内、
上限60万円。
●解体工事
耐震性が不足している木造住宅を解体する場合、
解体工事費の23%、上限52万円
の補助を受けられる制度があります。
対象となる住宅は、耐震診断の判定値が1.0未満、または容易な耐震診断調査により倒壊の危険性があると判断できる延べ面積30㎡以上の木造住宅です。
●耐震シェルター等整備工事
耐震診断の判定値が0.4以下で、高齢者または障がい者が居住する住宅などを対象に、
上限30万円
の補助制度があります。
5.注意事項
  • 補助金の交付決定前に、補助対象となる工事の契約や着手をしないことが重要です。
  • 解体工事費補助では、原則として対象となる住宅1棟すべての解体・運搬・処分が対象となります。
  • 解体補助については、耐震診断結果報告書の写し、または容易な耐震診断調査票などの提出が必要です。
  • 補助金は予算の範囲内で交付されるため、予算の状況によっては利用できない場合があります。
  • 申請年度の2月末日までに実績報告書を提出できることが補助条件となっています。
  • 住宅の解体を検討している場合は、解体工事を契約する前に豊田市へ補助対象となるか確認することをおすすめします。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
豊田市
都市整備部 建築相談課
電話:0565-34-6649
公式ホームページ
https://www.city.toyota.aichi.jp/bosaianzen/bosai/1073249/bousaishien/1013899/1002571.html

岡崎市の解体工事補助金

岡崎市空き家除却事業費補助金

1.補助概要 岡崎市では、倒壊や外装材等の飛散、土砂災害などのおそれがある空き家の除却を促進するため、空き家の解体工事にかかる費用の一部を補助しています。
「長期間使用していない空き家がある」「建物の老朽化が進み、倒壊などが心配」といった場合には、補助金を利用できる可能性があります。
ただし、すべての空き家が補助金の対象となるわけではありません。岡崎市による現地調査・判定など、一定の条件を満たす必要があります。
2.補助対象
●対象となる住宅
対象となるのは、岡崎市が定める「危険空き家」「無接道等危険空き家」または「がけ地空き家」です。
危険空き家とは、建物の基礎、外壁、屋根等が破損し、倒壊の危険がある住宅のうち、おおむね1年以上居住その他の使用がなされていないものをいいます。
また、がけ地空き家については、市街化区域内かつ土砂災害特別警戒区域内に所在する空き家が対象となります。
主な条件として、以下を満たす必要があります。
  • 岡崎市内にある空き家であること
  • おおむね1年以上使用されていないこと
  • 延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていたこと
  • 原則として木造であること(特定空き家またはがけ地空き家の場合を除く)
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと
  • 個人が所有する建物であること
  • 他の国や地方公共団体等の補助金を受けていないこと
  • その他、岡崎市の補助金交付要綱に定められた条件を満たすこと
●対象となる方
原則として、対象となる空き家の所有者等が対象です。
建物の所有者が複数いる場合には、所有者全員の同意が必要となります。
また、所有権以外の権利が設定されている場合は、原則としてその権利者の同意が必要です。
3.補助条件
補助金を利用するためには以下のような条件があります。
  • 岡崎市が補助対象となる空き家であると判定すること
  • おおむね1年以上使用されていない空き家であること
  • 延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていたこと
  • 所有者等の必要な同意を得ていること
  • 補助金の交付決定前に解体工事の請負契約を締結していないこと
  • 補助金の交付決定前に解体工事へ着手していないこと
  • 申請敷地を原則として更地にすること
  • 樹木や周辺に悪影響を及ぼすおそれのある工作物等も適切に撤去すること
  • 所定の期限までに解体工事および実績報告等の手続きを完了すること
  • その他、補助金交付要綱に定められた条件を満たすこと
なお、補助金の交付申請を行う前に、**「補助対象空き家判定申請」**を行い、岡崎市による現地調査・判定を受ける必要があります。
4.補助金額
補助額は、空き家の種類によって異なります。
  • 危険空き家:除却費用の2分の1以内(上限10万円)
  • 無接道等危険空き家:除却費用の2分の1以内(上限60万円)
  • がけ地空き家:除却費用の2分の1以内(上限120万円)
なお、無接道等危険空き家およびがけ地空き家については、国が定める標準的な除却工事費等を基準として補助額が算定されるため、実際の補助額が上限額を下回る場合があります。
また、がけ地空き家の補助については事前相談制となっています。
補助金には予算の上限があり、申請は先着順で受け付けられ、予算額に達した時点で受付が終了します。
5.注意事項 岡崎市の空き家除却事業費補助金を利用して解体を検討されている方は、解体工事を始める前に、必ず補助制度の対象となるか確認することが重要です。
特に、補助金の交付決定前に解体工事の請負契約を締結したり、工事に着手した場合は、補助金の対象外となります。
また、補助金の申請前には岡崎市による現地調査・判定が必要です。
申請敷地は原則として更地にする必要があり、樹木や周辺に悪影響を及ぼすおそれのある工作物などについても撤去が必要となる場合があります。
空き家を解体すると、住宅用地に対する固定資産税の軽減措置がなくなり、土地の固定資産税が上がる可能性があります。
解体後の跡地についても、周辺地域の方々に迷惑がかからないよう、適切に管理する必要があります。
※補助金の内容、補助額、受付期間、対象条件等は変更される場合があります。申請を検討される際は、最新の岡崎市の制度内容および補助金交付要綱をご確認ください。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
岡崎市役所
都市政策部 住環境政策課 空家対策係
電話:0564-23-6024
公式ホームページ
https://www.city.okazaki.lg.jp/kurashi/hikkoshi/1012273/1012281/1003083/1003090.html

岡崎市倒壊のおそれのある住宅の除却費補助制度

1.補助概要 岡崎市では、大地震による住宅の倒壊から人命や財産を守るため、倒壊するおそれのある住宅を除却(解体)する場合に、除却工事にかかる費用の一部を補助しています。
昭和56年5月以前に建てられた耐震性のない住宅について、除却工事を検討されている場合には、補助金を利用できる可能性があります。
ただし、すべての古い住宅が補助金の対象となるわけではありません。岡崎市が定める条件を満たし、倒壊のおそれがあると判定された住宅が対象となります。
2.補助対象
●対象となる住宅
対象となるのは、昭和56年5月以前に建てられた耐震性のない住宅のうち、倒壊のおそれがあると判定された住宅です。
また、対象となる住宅には以下の条件があります。
  • 倒壊のおそれがあると判定された住宅であること
  • 昭和56年5月以前に建築された住宅であること
  • 延べ床面積が30平方メートル以上であること
  • 岡崎市が定めるその他の要件を満たしていること
対象となるかどうかについては、岡崎市への事前相談・確認が必要です。
●対象となる方
補助金の申請を行う方については、対象となる住宅の所有者等であることなど、岡崎市が定める要件を満たす必要があります。
所有者が複数いる場合などは、必要に応じて所有者等の同意を得る必要があります。
3.補助条件
補助金を利用するためには以下のような条件があります。
  • 昭和56年5月以前に建築された住宅であること
  • 岡崎市が倒壊のおそれがあると判定した住宅であること
  • 延べ床面積が30平方メートル以上であること
  • 補助金の交付決定前に除却工事へ着手していないこと
  • 補助金の交付決定前に工事契約等を行っていないこと
  • 所定の期限までに除却工事および完了報告等の手続きを行うこと
  • その他、岡崎市住宅除却費補助金交付要綱に定められた条件を満たすこと
4.補助金額
補助額は、対象となる解体工事費用の23%を基準として算定されます。
  • 除却費用の23%(上限10万円)
補助金には予算の上限がありますので、予算額に達した場合は受付が終了する場合があります。
5.注意事項
岡崎市の倒壊のおそれのある住宅の除却費補助制度を利用して住宅の解体を検討されている方は、解体工事を始める前に、必ず補助制度の対象となるか確認することが重要です。
特に、補助金の交付決定前に工事へ着手した場合は、補助金の対象外となります。
また、単に「古い住宅」「築年数が古い住宅」というだけでは補助の対象になりません。岡崎市が定める条件を満たし、倒壊のおそれがあると判定された住宅である必要があります。
補助金の申請を検討されている場合は、事前に岡崎市の担当窓口へ相談し、対象となる住宅かどうか、必要な書類や手続きについて確認することをおすすめします。
※補助金の内容、補助額、受付期間、対象条件等は変更される場合があります。申請を検討される際は、最新の岡崎市の制度内容および補助金交付要綱をご確認ください。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
岡崎市役所
都市政策部 住環境政策課
電話:0564-23-6709
公式ホームページ
https://www.city.okazaki.lg.jp/kurashi/bosai/1012542/1002798/1002809.html

豊橋市の解体工事補助金

豊橋市木造住宅耐震改修費補助金

1.補助概要 豊橋市では、南海トラフ地震などの大規模地震による住宅の倒壊被害を防ぐため、木造住宅の耐震診断や耐震改修、耐震シェルターの整備、解体工事などに対する補助制度を実施しています。
特に、旧耐震基準で建てられた木造住宅については、住宅の耐震性を高める「耐震改修」だけでなく、耐震性が不足している住宅を解体する「木造住宅解体工事費補助金」を利用できる場合があります。
2.補助対象
●対象となる住宅
木造住宅解体工事費補助金の対象となる住宅は、次の条件を満たす必要があります。
  • 豊橋市内にある木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 解体工事に係る部分の延べ床面積が30㎡以上
  • 豊橋市の無料耐震診断で判定値が1.0未満と診断された住宅
  • 愛知県建築住宅センターの地震対策現地診断で得点が80点未満と診断された住宅
  • または、容易な耐震診断により倒壊の危険性があると判断された住宅
令和7年度からは、従来の耐震診断結果に加えて、所有者自身による「容易な耐震診断」により倒壊の危険性があると判断された住宅も対象となっています。
●対象工事
補助対象となるのは、対象となる住宅を一棟すべて解体する工事です。
ただし、昭和56年6月1日以降に増築された部分については、その部分を除いて解体することができます。
また、建設リサイクル法などに基づき、適正な分別解体や再資源化を行うことが必要です。
●その他の耐震関連補助
豊橋市では、解体以外にも以下のような耐震対策に対する補助制度があります。
  • 木造住宅無料耐震診断
  • 木造住宅耐震改修費補助金
  • 木造住宅耐震シェルター整備費補助金
  • 木造住宅解体工事費補助金
住宅の耐震性や所有者の希望に応じて、「改修する」「解体する」「耐震シェルターを設置する」などの選択肢があります。
3.補助条件
補助金を利用する場合、解体工事の契約・着工前に申請することが重要です。
豊橋市では、契約・着工・工事完了後に申請した場合は、補助金の対象となりません。
また、同一敷地内で、すでに以下の補助金の交付を受けている場合は、木造住宅解体工事費補助金の対象外となります。
  • 豊橋市木造住宅耐震改修費補助金
  • 豊橋市非木造住宅耐震改修費補助金
  • 豊橋市木造住宅解体工事費補助金
  • 豊橋市木造住宅耐震シェルター整備費補助金
補助制度には予算があるため、申請を検討している場合は、早めに豊橋市へ確認することをおすすめします。
4.補助金額
●木造住宅解体工事費補助金
豊橋市の木造住宅解体工事費補助金は、
解体工事費の23%または上限20万円
のいずれか小さい額が補助されます。
例えば、対象となる解体工事費が100万円の場合、
100万円 × 23% = 23万円
となりますが、上限額が20万円のため、補助金額は20万円となります。
●木造住宅耐震改修費補助金
解体ではなく耐震改修を行う場合には、別の補助制度があります。
  • 耐震改修設計:対象費用の3分の2以内、上限20万円
  • 耐震改修工事:対象費用の80%、上限115万円
  • 段階的耐震改修:対象費用の80%、1段階目上限60万円、2段階目上限55万円
となっています。
5.注意事項
  • 解体工事の契約・着工前に補助金の申請を行う必要があります。
  • 契約・着工・工事完了後の申請は補助対象外となります。
  • 対象となる住宅は原則として一棟すべてを解体する必要があります。
  • 昭和56年6月1日以降に増築された部分は、条件により補助対象となる解体範囲から除外できます。
  • 解体工事では、適正な分別解体・再資源化等を行う必要があります。
  • 補助金には予算があり、予算件数に達した場合は受付が終了する場合があります。
  • 申込受付期間や完了報告の期限については、年度ごとの募集要項を確認する必要があります。
  • 住宅を解体して更地にすると、固定資産税などが変わる場合があります。
豊橋市で古い木造住宅の解体を検討している方は、解体工事を契約する前に、耐震診断の結果と補助対象となるかを確認することが重要です。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
豊橋市
建設部 建築物安全推進課
電話:0532-51-2579
公式ホームページ
https://www.city.toyohashi.lg.jp/25523.htm

一宮市の解体工事補助金

一宮市民間木造住宅解体工事費補助金

1.補助概要
一宮市では、地震による木造住宅の倒壊被害を防ぐため、旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象に、耐震診断、耐震改修、耐震シェルターの設置、住宅の解体などに対する補助制度を実施しています。
特に、耐震性が不足している木造住宅については、住宅を改修して耐震性を高めるだけでなく、解体・除却する場合にも「一宮市木造住宅解体工事費補助金」を利用できる場合があります。
2.補助対象
●対象となる住宅
木造住宅解体工事費補助金の対象となる住宅は、主に以下の条件をすべて満たすものです。
  • 一宮市内にある木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 延べ床面積が30㎡以上
  • プレハブ住宅やツーバイフォー住宅などを除く木造住宅
  • 店舗等を兼ねる場合、店舗等の用途に使用する部分が延べ床面積の2分の1未満
  • 一宮市の無料耐震診断で判定値が1.0未満と診断された住宅
  • または、申請者が実施する「容易な耐震診断」により倒壊の危険性があると判断された住宅
  • 建設リサイクル法に基づき、適正な分別解体・再資源化等を行うこと
耐震診断の判定値が0.7未満の場合は「倒壊する可能性が高い」、0.7以上1.0未満の場合は「倒壊する可能性がある」とされています。
●対象工事
補助対象となる解体工事は、地震による倒壊等の被害を防止することを目的として、対象となる旧基準木造住宅を1棟すべて解体する工事です。
一宮市の要綱では、対象となる木造住宅について、在来軸組構法または伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅などが対象として定められています。
●その他の耐震関連事業
一宮市では、解体以外にも次のような耐震関連補助制度があります。
  • 木造住宅無料耐震診断
  • 木造住宅耐震改修設計費補助金
  • 木造住宅耐震改修費補助金
  • 木造住宅簡易耐震改修
  • 耐震シェルター等設置補助金
  • 木造住宅解体工事費補助金
住宅の耐震性や所有者の希望に応じて、「改修する」「解体する」「耐震シェルターを設置する」などの選択肢があります。
3.補助条件
補助金を利用する場合、解体工事の契約・着手前に補助金の交付申請を行うことが重要です。
一宮市では、申請前に解体工事の契約や着手を行った場合、補助金を交付することができません。
申請後、市による審査を経て補助金交付決定が行われ、その後に解体工事の契約・着手を行う流れとなります。交付決定は申請から1~2週間程度が目安とされています。
また、同一敷地内で過去に一宮市の木造住宅耐震改修費補助金、木造住宅解体工事費補助金、耐震シェルター等設置補助金を受けている場合は、申請できません。
4.補助金額
●木造住宅解体工事費補助金
一宮市の令和8年度の解体補助金額は、
補助対象工事費の23% 上限20万円
となっています。
例えば、補助対象となる解体工事費が100万円の場合、
100万円 × 23% = 23万円
となりますが、上限が20万円のため、実際の補助金額は20万円となります。
●耐震改修工事
解体ではなく耐震改修を行う場合には、別の補助制度があります。
一宮市では、昭和56年5月31日以前に着工され、耐震診断で判定値が1.0未満となった住宅について、耐震改修工事や簡易耐震改修工事に対する補助制度を実施しています。
一宮市の広報では、
  • 木造住宅耐震改修:上限115万円
  • 木造住宅簡易耐震改修:上限30万円
  • 木造住宅解体:上限20万円
  • 耐震シェルター等:上限25万円
と案内されています。
5.注意事項
  • 解体工事の契約・着手前に補助金の交付申請を行う必要があります。
  • 補助金の交付決定前に契約・着手すると、補助対象外となります。
  • 2026年度の申請受付期間は4月1日から12月15日までです。
  • 予定戸数は200戸で、先着順となっています。
  • 解体工事完了後は、完了から30日以内、または補助事業を実施する年度の1月31日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出する必要があります。
  • 建設リサイクル法に基づき、適正な分別解体・再資源化等を行う必要があります。
  • 同一敷地内で過去に対象となる一宮市の耐震関連補助金を受けている場合は、申請できない場合があります。
  • 補助金には予算があるため、予定戸数に達した場合は受付終了となる可能性があります。
  • 住宅を解体して更地にすると、固定資産税などが変わる場合があります。
一宮市で古い木造住宅の解体を検討している場合は、解体工事を契約する前に、耐震診断の結果や補助対象となるかを確認することが重要です。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
一宮市
建築部 住宅政策課 対策グループ
電話:0586-85-7010
公式ホームページ
https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/kenchiku/juutakuseisaku/1044399/1044400/1044401/1011801/1002185.html

瀬戸市の解体工事補助金

瀬戸市老朽空き家等解体補助金

1.補助概要
瀬戸市の木造住宅に対する地震防災対策では、主に次のような支援制度があります。
  • 民間木造住宅の無料耐震診断
  • 木造住宅の耐震改修費補助
  • 木造住宅の段階的耐震改修費補助
  • 木造住宅耐震シェルター設置工事費補助
  • 木造住宅除却(解体)工事費補助
このうち「木造住宅除却工事費補助事業」は、耐震性が低く、地震による倒壊のおそれがある戸建て木造住宅を除却する場合に、解体工事費の一部を補助する制度です。
2.補助対象
●対象となる住宅
次の条件をすべて満たす住宅が対象です。
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 戸建て住宅であること
  • ツーバイフォー(2×4)工法ではないこと
  • 瀬戸市の無料耐震診断を受け、判定値が1.0未満と判定された住宅
  • 翌年1月31日までに除却工事を完了できる住宅
●対象となる方
  • 市税を滞納していない方
3.補助条件
補助金を利用する場合は、補助金の交付対象となる方決定通知を受けた後に、工事の契約・着手を行う必要があります。
決定通知より前に解体工事の契約や着手をしてしまうと、補助金を受けられなくなるため注意が必要です。
4.補助金額
瀬戸市の木造住宅除却(解体)工事費補助金は、
除却工事費の23%以内、上限20万円
となっています。
例えば、解体工事費が100万円の場合、23%は23万円となりますが、補助金の上限が20万円のため、補助額は最大20万円となります。
5.注意事項
木造住宅の解体工事で補助金を利用する場合は、工事を始める前に補助制度の対象となるかを確認することが重要です。
特に、補助金の交付対象となる方決定通知前に契約・着手した工事は補助対象外となります。解体業者との契約を急ぐ前に、瀬戸市へ補助対象となるかを確認しましょう。
また、木造住宅の除却補助金とは別に、瀬戸市では「老朽空き家等解体補助金」も実施しています。
老朽空き家等解体補助金は、市街化区域内にある老朽化が著しく、周囲への影響が大きい空き家等を対象となっています。こちらは木造住宅除却補助金とは対象条件や補助額が異なるため、空き家を解体する場合はどちらの制度が利用できるか確認することをおすすめします。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
瀬戸市役所 都市計画課
電話:0561-88-2686
公式ホームページ
https://www.city.seto.aichi.jp/docs/2016/06/22/00010/

瀬戸市木造住宅除却補助金

1.補助概要
瀬戸市木造住宅除却工事費補助事業は、地震による倒壊のおそれがある木造住宅の除却工事に対して、費用の一部を補助する制度です。
耐震改修を行う方法だけでなく、老朽化した木造住宅を除却することによって、地震時の倒壊による被害を防ぐことを目的としています。
2.補助対象
●対象となる住宅
瀬戸市の制度では、一定の要件を満たす木造住宅が対象となります。
主な対象条件として、
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 耐震診断等によって倒壊のおそれがあると判断された住宅
などが挙げられます。
●対象となる方
補助制度を利用する場合は、瀬戸市が定める要件を満たしている必要があります。
また、市税の滞納がないことなどの条件があります。
3.補助条件
木造住宅の除却工事について補助金を受けるためには、補助金の交付決定前に工事の契約・着手をしないことが重要です。
補助金の交付決定を受ける前に解体工事を開始した場合、補助対象外となる場合があります。
そのため、解体業者との契約や工事の開始前に、瀬戸市へ補助対象となるかを確認することをおすすめします。
4.補助金額
瀬戸市の木造住宅除却工事費補助事業では、
除却工事費の23%以内 上限20万円
が補助額となります。
例えば、除却工事費が100万円の場合、23%は23万円となりますが、上限額が20万円のため、補助金額は最大20万円となります。
5.注意事項
木造住宅の解体を検討している場合は、工事を契約・着手する前に補助制度について確認することが大切です。
特に、補助金の交付決定前に解体工事を開始すると、補助を受けられない可能性があります。
また、瀬戸市には木造住宅除却補助金とは別に、老朽化した空き家を対象とした「老朽空き家等解体補助金」もあります。
老朽空き家等解体補助金は、対象となる建物や地域などの条件が異なり、木造住宅除却補助金とは別の制度です。空き家を解体する場合は、どちらの補助制度が利用できるか確認しましょう。
補助制度は年度によって募集期間や内容が変更される場合があります。解体工事を予定している方は、最新の制度内容を瀬戸市へ確認したうえで申請することをおすすめします。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
瀬戸市役所 都市計画課
電話:0561-88-2686
公式ホームページ
https://www.city.seto.aichi.jp/docs/2018/04/09/00042/

半田市の解体工事補助金

半田市木造建築物取壊工事費補助

1.補助概要
半田市木造建築物取壊工事費補助金は、地震による倒壊等の被害を防止することを目的として、一定の条件を満たす木造建築物の取壊工事費の一部を補助する制度です。
補助金の上限額は20万円です。
2.補助対象
●対象となる住宅
主な対象条件は次のとおりです。
  • 半田市内にある木造建築物
  • 補助金の交付申請時に延べ床面積が10㎡以上であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された「旧基準木造建築物」であること
  • 木造住宅耐震診断で総合判定が1.0未満と診断されたもの、または住宅地区改良法に規定する木造住宅と判断されたもの
  • 半田市木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けていないこと
  • 建物が道路・隣地境界線から軒高以内の距離にあること
なお、国・地方公共団体など公的機関が所有する建物は対象外です。
●解体後の土地について
解体後、その敷地内では、補助金の交付決定後1年間、同一の所有者(親族を含む)が建築行為を行わないことが条件となっています。
3.補助条件
補助金を利用する場合、解体工事の契約・着手前に申請する必要があります。
半田市では、取壊しの契約後や工事着手後の申請は受け付けていません。解体業者と契約する前に、補助対象となるかを確認し、必要な手続きを行うことが重要です。
また、対象となる木造建築物であっても、耐震改修費補助金を受けている場合など、条件によっては対象外となります。
4.補助金額
半田市の木造建築物取壊工事費補助金は、
最大20万円
が補助されます。
補助金額の具体的な算定方法については、建物の状況や工事内容によって異なるため、申請前に半田市へ確認することをおすすめします。
5.注意事項
半田市で木造住宅・木造建築物の解体を予定している場合は、解体工事の契約をする前に補助制度を確認することが大切です。
特に、契約後・着手後は申請できないため、「先に解体業者と契約してしまった」ということがないよう注意しましょう。
また、半田市では木造建築物の取壊し以外にも、耐震改修や耐震シェルター、ブロック塀の撤去などに関する補助制度があります。建物の状態や今後の利用予定に応じて、利用できる制度を確認するとよいでしょう。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
半田市役所
建設部 建築課
電話:0569-84-0671
公式ホームページ
https://www.city.handa.lg.jp/machi/sumai/1003236/1003242.html

春日井市の解体工事補助金

春日井市木造住宅除却費補助金

1.補助概要
春日井市の木造住宅除却費補助は、市が実施した無料耐震診断などによって、倒壊の危険性があると判断された木造住宅を対象に、住宅を1棟すべて取り壊す工事に対して補助する制度です。
2.補助対象
●対象となる住宅
主な対象となる住宅は、次のような条件を満たすものです。
  • 春日井市内にある木造住宅
  • 春日井市が実施した無料耐震診断で、判定値が1.0未満と診断された住宅
    または、容易な耐震診断調査票によって倒壊の危険性があると判断された住宅
  • 対象となる住宅1棟をすべて取り壊す工事であること
住宅の一部分だけを取り壊す工事は、補助対象となりません。
●対象となる方
対象となる住宅の所有者または所有者の同意を得て工事を行う親族など、春日井市の要件を満たす方が対象となります。
3.補助条件
補助金を利用する場合は、補助金の交付決定前に解体工事の契約や着手をしないことが重要です。
春日井市では、補助制度の申請手続きをする前に契約した場合や、工事に着手した場合は補助対象となりません。必ず事前に申請手続きを行い、交付決定通知書を受け取ってから契約・工事を進める必要があります。
また、補助制度は予算の範囲内で先着順となっています。予算額に達した場合は受付が終了することがあります。
4.補助金額
春日井市の木造住宅除却費補助金は、
解体等に要する費用の23% 上限20万円
です。
例えば、解体工事費が100万円の場合、23%は23万円となりますが、補助限度額が20万円のため、補助金額は最大20万円となります。
補助対象となる経費には、解体・運搬・処分に要する費用が含まれます。
5.注意事項
春日井市で木造住宅の解体を予定している方は、解体業者との契約前に補助制度を確認することが大切です。
交付決定前に契約や工事着手をしてしまうと、補助対象外となるため注意が必要です。
また、解体業者については、建設業の許可または解体工事業の登録など、春日井市が定める要件を満たしている必要があります。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
春日井市役所
まちづくり推進部 住宅政策課
電話:0568-85-6293
公式ホームページ
https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1033189/1038894/1038987/1008903.html

春日井市老朽空き家解体費補助金

1.補助概要
春日井市老朽空き家解体費補助金は、1年以上使用されていない老朽化した空き家を解体する場合に、解体工事費の一部を補助する制度です。
毎年、春日井市の空き家対策に関する補助制度として実施されています。補助金は予算の範囲内で交付されます。
2.補助対象
●対象となる住宅
次の条件をすべて満たす空き家が対象となります。
  • 春日井市内にあること
  • 1年以上使用されていない空き家であること
  • 床面積の2分の1以上が居住用として使用されていたこと
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建物であること
  • 個人が所有する空き家であること
  • 所有者以外の権利者が設定されていないこと、または権利者から解体について同意を得ていること
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法による措置命令を受けていないこと
  • 同一敷地内に居住者がいる住宅がないこと
  • 春日井市残置物撤去補助金の交付を受けていないこと
なお、区分所有長屋については、通常の空き家とは別に追加の条件があります。
●対象となる方
次のいずれかに該当する個人が対象です。
  • 空き家の所有者
  • 空き家が所在する土地の所有者
共有名義の場合は、解体について共有者全員の同意が必要です。
また、土地所有者が申請する場合は、空き家所有者から解体について同意を得る必要があります。
3.補助条件
補助対象となる工事は、解体業者に依頼して、空き家本体だけでなく、附属する門・塀などの工作物や立木等もすべて解体し、敷地を更地にする工事です。
また、補助金の申請は、解体工事の契約前に行う必要があります。
申請前に解体工事の契約を締結すると、補助対象外となります。解体工事を予定している場合は、業者との契約前に春日井市へ確認することが重要です。
申請は予算の範囲内で先着順に受け付けられます。予算額に達した場合は受付が終了する可能性があります。
4.補助金額
春日井市老朽空き家解体費補助金の補助額は、
解体工事費の3分の2 上限20万円
です。
なお、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
例えば、解体工事費が30万円の場合、3分の2は20万円となるため、補助金額は20万円です。
解体工事費が60万円の場合は3分の2が40万円となりますが、上限額が20万円のため、補助金額は20万円となります。
5.注意事項
春日井市で老朽空き家の解体を検討している方は、解体業者との契約前に補助金の申請を行うことが最も重要なポイントです。
申請前に解体工事の契約をしてしまうと、補助対象外となります。解体を急ぐ前に、対象となる空き家かどうか、必要書類や申請時期について春日井市へ確認しましょう。
また、補助対象となる解体業者には、建設業(土木・建築・解体工事)の許可、または解体工事業の登録が必要です。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
春日井市役所
まちづくり推進部 住宅政策課 空き家対策担当
電話:0568-85-6572
公式ホームページ
https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1033189/1038894/1039004/1039005.html

豊川市の解体工事補助金

豊川市木造住宅解体工事費補助金

1.補助概要
豊川市木造住宅解体工事費補助金は、地震による倒壊等の被害を軽減するため、一定の条件を満たす木造住宅の解体工事に対して、その費用の一部を補助する制度です。
主な対象は、豊川市が実施する木造住宅耐震診断において、耐震性が低いと判定された住宅です。
2.補助対象
●対象となる住宅
主な対象条件は次のとおりです。
  • 豊川市内にある木造住宅
  • 延べ床面積が30㎡以上であること
  • 木造住宅耐震診断において、総合判定が0.7未満と診断された住宅
  • 豊川市の木造住宅耐震改修に関する補助金の交付を受けていない住宅
  • 建設リサイクル法に基づき、適正な分別解体・再資源化等を行うこと
●対象となる方
補助金の申請者は、豊川市が定める要件を満たす必要があります。
また、市税等を滞納していないことや、暴力団員でないことなどの条件があります。
3.補助条件
解体工事を行う場合は、補助金の申請手続きを行ったうえで工事を進める必要があります。
特に、補助金の交付決定前に工事へ着手しないことが重要です。
また、解体工事では建設リサイクル法に基づいた適正な分別解体・再資源化等を行う必要があります。
解体を検討している方は、業者との契約や工事着手の前に、豊川市へ補助対象となるかを確認することをおすすめします。
4.補助金額
豊川市木造住宅解体工事費補助金の補助額は、
解体工事費の3分の2
上限20万円
です。
補助金額を計算する際、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
例えば、解体工事費が30万円の場合、3分の2は20万円となるため、補助金額は20万円です。
解体工事費が50万円の場合は3分の2が約33万3,000円となりますが、上限額が20万円のため、補助金額は20万円となります。
5.注意事項
豊川市で木造住宅の解体を予定している場合は、解体工事を始める前に補助制度を確認することが重要です。
また、耐震改修に対する補助金をすでに受けている住宅は、木造住宅解体工事費補助金の対象外となります。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
豊川市役所
建設部 建築課
電話:0533-89-2144
公式ホームページ
https://www.city.toyokawa.lg.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/2/1/5/1445.html

豊川市老朽空家等解体費補助金

1.補助概要
豊川市老朽空家等解体費補助金は、昭和56年5月31日以前に建築され、1年以上住居として使用されていない空き家のうち、市が「老朽空家」または「倒壊危険空家」と判定した建物の解体工事を対象とする補助制度です。
ただし、予算の上限に達した場合は受付終了となります。
2.補助対象
●対象となる住宅
主な対象条件は次のとおりです。
  • 豊川市内にある空き家
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建物
  • 1年以上、住居として使用されていないこと
  • 豊川市の判定により「老朽空家」または「倒壊危険空家」に該当すること
  • 空き家の一部ではなく、建物を解体する工事であること
  • 他の制度による補助金等の交付を受けていないこと
  • 建設リサイクル法に基づき、適正な分別解体・再資源化等を行うこと(https://www.city.toyokawa.lg.jp)
「老朽空家」は、住宅地区改良法に規定する不良住宅と同等の空家で、豊川市の老朽空家等判定基準による評点が100点以上のものとされています。
●対象となる方
補助対象者は、原則として空き家の所有者または所有者と同等の権利を有する方です。
また、
  • 市税等を滞納していないこと
  • 暴力団員でないこと
  • 同一年度内に本制度の補助金について複数の交付申請をしていないこと
などの条件があります。
3.補助条件
補助金の対象となる解体工事は、空き家の一部だけを解体する工事ではなく、建物全体を解体する工事が基本となります。
また、建設リサイクル法に基づき、適正な分別解体や再資源化を行う必要があります。
解体工事を予定している場合は、補助対象となるかを工事を始める前に豊川市へ確認することが重要です。
なお、豊川市では、解体業者について建設業法による建設業の許可、または建設リサイクル法による解体工事業の登録を受けた事業者を「解体業者」と定義しています。
4.補助金額
豊川市老朽空家等解体費補助金の補助額は、
解体費用の3分の2
となっています。
上限額は、空き家の区分によって異なります。
老朽空家:上限20万円
倒壊危険空家:上限30万円
となります。
例えば、解体工事費が30万円の場合、3分の2は20万円となるため、老朽空家の場合は20万円が補助額となります。
一方、倒壊危険空家で解体工事費が60万円の場合、3分の2は40万円となりますが、上限30万円のため、補助額は30万円となります。
5.注意事項
豊川市で老朽空き家の解体を検討している場合は、解体工事を始める前に補助制度の対象となるか確認することが重要です。
対象となる空き家には、築年数だけでなく「1年以上住居として使用されていないこと」や、市による老朽空家・倒壊危険空家の判定など、複数の条件があります。(https://www.city.toyokawa.lg.jp)
また、予算の上限に達した場合は期間内でも受付が終了します。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
豊川市役所
建設部 建築課
電話:0533-89-2144
公式ホームページ
https://www.city.toyokawa.lg.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/2/1/2/1423.html

津島市の解体工事補助金

津島市民間木造住宅除却費補助金

1.補助概要
津島市民間木造住宅除却費補助は、昭和56年5月31日以前に建築された住宅のうち、耐震性が不足している木造住宅をすべて取り壊す工事を対象とした補助制度です。
ただし、予定戸数に達した場合は受付が終了する可能性があります。
2.補助対象
●対象となる住宅
主な対象条件は次のとおりです。
  • 津島市内にある木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  • 津島市が実施する無料耐震診断を受けた住宅
  • 耐震診断の判定値が0.7未満と診断された住宅
  • 対象となる住宅をすべて取り壊す工事であること
津島市の交付要綱では、「耐震性の不足する住宅」を、耐震診断の判定値が0.7未満、または評点が60点未満と診断された住宅と定義しています。
なお、国や地方公共団体など公的機関が所有する住宅や、すでに耐震性向上等を目的とした別の補助を受けている住宅は対象外となります。また、津島市の要綱上、「特定空家等」および「不良住宅」は本制度の対象住宅から除かれています。
●対象となる方
補助金を申請できるのは、対象住宅の所有者等で、主に次の条件を満たす方です。
  • 対象住宅の所有者等であること
  • 共有住宅の場合、共有者全員の同意を得ていること
  • 市税を滞納していないこと
  • 暴力団員でないこと
所有者以外の方が申請する場合などについては、津島市の要綱に定められた条件を満たす必要があります。
3.補助条件
補助金を利用する場合は、解体工事に着手する前に津島市へ相談することが重要です。
津島市では、補助制度の利用を検討している方に対して、取り壊しに着手する前に都市計画課へ連絡するよう案内しています。補助対象となるかを確認したうえで、交付申請書の手続きを行います。
また、対象工事は住宅の全部を解体・運搬・処分する工事が基本となります。
4.補助金額
津島市民間木造住宅除却費補助の2026年度の補助限度額は、
20万円/戸
です。
補助金は予算の範囲内で交付されます。
5.注意事項
津島市で木造住宅の解体を予定している方は、解体工事に着手する前に、まず津島市へ相談することが大切です。
特に、補助対象となるかの確認を受ける前に工事を開始してしまうと、補助制度を利用できない可能性があります。解体業者との契約や工事着手を急ぐ前に、補助金の対象となる住宅か確認しましょう。(city.tsushima.lg.jp)
予算や募集戸数に達した場合は、受付期間内でも終了する場合があります。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
津島市役所
まちづくり推進部 都市計画課
電話:0567-55-9627
公式ホームページ
https://www.city.tsushima.lg.jp/kurashi/sumaikenchiku/taishin/jokyakuhojo.html

津島市空家解体促進費補助金

1.補助概要
津島市空家解体促進費補助金は、不良住宅と判定された空き家の解体工事を対象とした補助制度です。
なお、補助金の申請を行う前に、対象となる空き家について「不良住宅」に該当するかどうかの判定を受ける必要があります。
2.補助対象
●対象となる住宅
主な対象条件は次のとおりです。
  • 津島市内にある空き家
  • 延べ面積の2分の1以上が居住用として使用されていたこと
  • 木造または鉄骨造であること
  • 住宅地区改良法に規定する「不良住宅」に該当すると判定されたこと
  • 個人が所有する住宅であること
  • 過去に国や地方公共団体から、当該空き家の解体に関する補助を受けていないこと
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと。ただし、権利者から解体について同意を得ている場合は対象となることがあります
  • 原則として、1年以上居住その他の使用がされていないこと
長屋や共同住宅については、すべての住戸が空き家であることが条件となります。
●対象となる方
補助対象者は、対象となる空き家の所有者等です。
共有名義の場合は、解体について共有者全員の同意が必要です。
また、市税を滞納していないこと、暴力団員でないことなどの条件があります。土地所有者や一定の親族等が申請できる場合もあります。
3.補助条件
補助金を利用する場合は、まず津島市へ**「不良住宅判定依頼書」**を提出し、対象となる空き家が不良住宅に該当するかの判定を受ける必要があります。
判定には、空き家の位置図、外観写真、腐朽・破損等が確認できる内部写真、空き家であることを証明する書類などが必要です。
不良住宅と判定された後、補助金の交付申請を行います。
交付決定通知を受けた後に解体工事へ着手することが条件です。交付決定前に工事へ着手しないよう注意しましょう。
対象工事は、対象となる空き家を含む敷地全体において、建物を解体・運搬・処分する工事です。また、建設リサイクル法に基づく適正な分別解体・再資源化等を行う必要があります。
申請書の提出期限は、申請年度の11月30日までです。また、工事は申請年度の1月末日までに完了する必要があります。
4.補助金額
津島市空家解体促進費補助金は、
補助対象費用の80%
上限50万円
です。
補助対象費用は、居住用部分の解体にかかる工事費・諸費用と、国土交通大臣が定める標準除却費を比較し、いずれか少ない額が基準となります。
また、補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
例えば、補助対象となる費用が50万円の場合、80%は40万円となるため、補助金額は40万円です。
補助対象費用が70万円の場合は80%が56万円となりますが、上限50万円のため、補助金額は50万円となります。
5.注意事項
津島市で空き家の解体を検討している場合、いきなり解体工事を始めるのではなく、最初に不良住宅の判定を受けることが重要です。
また、補助金の交付申請には不良住宅判定結果通知書が必要となるため、解体業者との契約や工事着手を急がず、まず津島市へ相談することをおすすめします。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
津島市役所
まちづくり推進部 都市計画課
電話:0567-24-1111
公式ホームページ
https://www.city.tsushima.lg.jp/kurashi/sumaikenchiku/akiya/akiyahojo.html

碧南市の解体工事補助金

碧南市空き家除却費補助制度

1.補助概要
「碧南市空き家除却費補助制度」は、老朽化し、周辺環境に悪影響を及ぼしている空き家等の解体工事に対して、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。
補助を受けるためには、解体する空き家が碧南市の定める対象条件を満たし、市による不良住宅判定を受ける必要があります。
2.補助対象
●対象となる住宅
以下の条件をすべて満たす空き家が対象となります。
  • 昭和56年5月31日以前に着工された「旧基準住宅」であること
  • 1年以上使用していないこと
  • 同一敷地内に居住者がいないこと
  • 延べ床面積が30㎡以上であること
  • 碧南市建築課による判定で「不良住宅と同等の空き家」と認められること
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法による勧告を受けていないこと
●対象となる方
空き家の解体を検討している方は、申請前に碧南市建築課へ相談する必要があります。
また、市税の滞納がないことなど、補助制度を利用するための条件があります。
3.補助条件
補助金を利用する場合は、解体工事の契約・着工前に申請することが重要です。
対象となる空き家について、まず申請者自身が「不良住宅判定チェック表」で確認し、その後、市へ不良住宅判定の申請を行います。
市職員による現地確認が行われ、不良住宅と同等の空き家であると判定された後、補助金の申請手続きを進めます。
また、解体工事は申請年度の2月末日までに完了させる必要があります。
4.補助金額
補助金額は、
解体費用の5分の4(80%)
で、上限20万円です。
例えば、補助対象となる解体費用が25万円の場合、5分の4にあたる20万円が補助額となります。
ただし、補助対象となる費用や最終的な補助額については、個々の住宅の状況や市の審査によって決まります。
5.注意事項
  • 解体工事の契約・着工前に申請する必要があります。
  • 申請前に碧南市建築課へ相談することが推奨されています。
  • 対象となる空き家について、市による不良住宅判定が必要です。
  • 解体工事は申請年度の2月末日までに完了する必要があります。
  • 予算の範囲内での補助となるため、利用を検討している場合は早めの相談がおすすめです。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
碧南市役所
建設部 建築課 建築行政係
電話:0566-95-9907
公式ホームページ
https://www.city.hekinan.lg.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/akiya/9028.html

碧南市耐震除却補助事業

1.補助概要
「碧南市耐震除却補助事業」は、旧耐震基準で建築された住宅のうち、耐震性が不足している住宅の解体工事に対して、解体費用の一部を補助する制度です。
地震による住宅の倒壊被害を減らし、安全な住環境を確保することを目的としています。
補助金の申請には一定の条件があり、解体工事の契約・着工前に申請し、交付決定を受けることが必要です。
2.補助対象
●対象となる住宅
以下の条件を満たす住宅が対象となります。
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
  • 延べ床面積が30㎡以上であること
  • 木造住宅の場合、碧南市木造住宅耐震診断で判定値が1.0未満であること
  • 木造住宅の場合、容易な耐震診断で「倒壊の恐れあり」と判定された住宅も対象
  • 非木造住宅の場合、耐震診断により「地震に対して安全な構造ではない」と判定された住宅であること
●対象となる方
補助対象住宅に居住していることが必要です。
また、市税の滞納がないことなどの条件があります。
住宅の所有者と申請者が異なる場合は、所有者の同意書が必要です。
3.補助条件
耐震除却補助事業を利用する場合、解体工事の契約・着工の10日以上前までに碧南市へ申請する必要があります。
交付決定前に解体工事の契約や着工を行った場合は、補助金の申請ができません。
申請時には、補助金交付申請書のほか、市税の完納証明書、住宅の建築時期が確認できる書類、案内図、工程表、解体工事の見積書、耐震診断結果報告書などが必要となります。
また、過去に民間住宅耐震改修等補助金やブロック塀等撤去費補助金の交付を受けていないことも条件の一つです。
解体工事は、申請年度の2月末までに完了し、実績報告書を提出する必要があります。
4.補助金額
補助金額は、
解体費用の実費相当額
で、1戸あたり上限20万円です。
例えば、解体費用が18万円の場合は18万円、解体費用が30万円の場合は上限額の20万円が補助額となります。
ただし、最終的な補助金額は、補助対象となる経費や市の審査によって決定されます。
5.注意事項
  • 解体工事の契約・着工前に申請する必要があります。
  • 交付決定前に契約または着工した場合、補助対象となりません。
  • 申請は工事契約・着工の10日以上前までに行う必要があります。
  • 延べ床面積30㎡以上の住宅が対象です。
  • 木造住宅は耐震診断の判定値1.0未満などの条件があります。
  • 非木造住宅についても、耐震診断で安全な構造ではないと判定された場合は対象となる場合があります。
  • 過去の補助金の利用状況などによって対象外となる場合があります。
  • 申請年度の2月末までに工事を完了し、実績報告を行う必要があります。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
碧南市役所
建設部 建築課 建築行政係
電話:0566-95-9907
公式ホームページ
https://www.city.hekinan.lg.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/taisin/taisinjhojo/17494.html

刈谷市の解体工事補助金

刈谷市木造住宅の取壊し工事費補助

1.補助概要
刈谷市では、地震による住宅の倒壊被害を防止するため、耐震性が不足している木造住宅の取壊し工事に対して補助金を交付しています。
また、1年以上使用されていない老朽空き家についても、地域の生活環境を確保することを目的として、除却工事費の一部を補助する制度があります。
2.補助対象
●対象となる住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 在来の木造軸組工法または伝統工法による平屋・2階建て
  • 戸建て、長屋、共同住宅(併用住宅を含む)
  • 刈谷市の木造住宅無料耐震診断、または愛知県建築住宅センターの耐震診断を受け、基準を満たしていない住宅
  • 住宅全てを1棟解体する工事であること
  • 建築基準法、都市計画法などの建築関連法規に違反していないこと
耐震診断の基準は、診断値が1.0未満(愛知県建築住宅センターの診断では80点未満)とされています。
●対象となる方
  • 刈谷市の木造住宅無料耐震診断等を受けた方
  • 市税の滞納がない方
3.補助条件
補助金を利用する場合、解体工事の契約・着工前に申請することが重要です。
木造住宅の取壊し工事費補助では、請負契約を締結する前に申請が必要で、交付決定前に契約・着手した場合は補助金を受けることができません。
また、申請書は工事の契約・着手前かつ12月末までに提出する必要があります。実績報告書は、交付決定を受けた年度の2月末までに提出します。
4.補助金額
補助金額は、
補助対象経費の23%
で、1棟あたり上限25万円です。
例えば、補助対象となる解体費用が100万円の場合、23%にあたる23万円が補助額となります。
解体費用が150万円の場合は、23%では34万5,000円となりますが、上限額が25万円のため、補助額は25万円となります。
5.注意事項
  • 解体工事の契約・着工前に申請する必要があります。
  • 木造住宅の取壊し補助は、交付決定前に契約・着手すると補助対象外となります。
  • 老朽空き家の場合は、市職員による現地調査・判定が必要です。
  • 老朽空き家の除却工事は交付決定後に着手する必要があります。
  • 補助対象となる工事は、建設リサイクル法に基づき適正な分別解体・再資源化を行う必要があります。
  • 他の制度による補助金の対象となる工事は、原則として対象外です。
  • 補助対象工事は、定められた年度内に完了する必要があります。
  • 予算や申請状況によっては、年度途中で申請が締め切られる場合があります。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
刈谷市役所 建築課
電話:0566-62-1021
公式ホームページ
https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/sumai/jyosei/1003817.html

刈谷市老朽空き家除却費補助金

1.補助概要
「刈谷市老朽空き家除却費補助金」は、1年以上使用されていない老朽空き家の解体工事に対して、その費用の一部を補助する制度です。
対象となる空き家については、刈谷市職員による現地調査が行われ、住宅の状態を点数化した結果、評点の合計が50点以上となることが必要です。
老朽化した空き家を解体することで、倒壊などによる危険を防止し、地域の生活環境の改善につなげることを目的としています。
2.補助対象
●対象となる住宅
以下の条件をすべて満たす空き家が対象となります。
  • 刈谷市内に所在する空き家であること
  • 1年以上使用されていないこと
  • 昭和56年5月31日以前に着工された老朽空き家であること
  • 延べ面積の2分の1以上が居住用として使用されていたこと
  • 市職員による現地調査で、評点の合計が50点以上となること
  • 個人が所有する空き家であること
  • 原則として所有権以外の権利が設定されていないこと
なお、長屋や共同住宅については、全戸が1年以上使用されていないことが条件となります。
また、鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造、補強コンクリートブロック造の住宅については、それぞれ専用の判定基準が設けられています。
●対象となる方
補助対象者は、次のいずれかに該当する個人です。
  • 空き家の所有者または所有者と同等の権利を有する方
  • 共有の場合、共有者全員の同意を得ている方
  • 空き家が所在する土地の所有者または土地所有者と同等の権利を有する方で、空き家所有者の同意を得ている方
このほか、市税を滞納していないこと、暴力団員または暴力団等と密接な関係を有する者でないことなどの条件があります。
3.補助条件
補助金を利用する場合、まず「補助対象空き家判定申請」を行います。
申請後、刈谷市職員による現地調査が実施され、補助対象となる老朽空き家に該当するか判定されます。
補助対象空き家と判定された後、解体工事に着手する前に補助金の交付申請を行う必要があります。
そして、補助金の交付決定を受けた後に、解体工事を開始します。交付決定前に工事へ着手した場合は、補助対象となりません。
対象となる解体工事には、以下の条件があります。
  • 解体業者が除却工事を行うこと
  • 交付決定を受けた年度の2月末日までに工事を完了すること
  • 建設リサイクル法に基づき、適正な分別解体・再資源化を行うこと
  • 空家法による除却命令を受けて行う工事ではないこと
  • 公共事業による移転等の補償対象となっていないこと
  • 他の制度による補助金の対象となる工事ではないこと
また、解体業者は、建設業法による土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可、または建設リサイクル法による解体工事業の登録を受けている事業者である必要があります。
4.補助金額
補助金額は、空き家の除却に要する費用を対象として、
1棟につき上限25万円
です。
なお、対象経費は消費税・地方消費税相当額を除いた除却費用で、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
例えば、補助対象となる除却費用が18万円の場合は18万円、30万円の場合は上限額の25万円が補助額となります。
ただし、実際の補助金額は申請内容や対象経費などを確認したうえで刈谷市が決定します。
5.注意事項
  • 解体工事を始める前に申請する必要があります。
  • まず市へ補助対象空き家の判定申請を行う必要があります。
  • 市職員による現地調査があります。
  • 補助対象空き家と判定された後、交付申請を行います。
  • 補助金の交付決定前に解体工事へ着手すると補助対象外となります。
  • 工事は交付決定年度の2月末日までに完了する必要があります。
  • 建設リサイクル法に基づく適正な分別解体・再資源化が必要です。
  • 予算には限りがあり、予算額に達した場合は受付が終了します。
  • 申請を検討している場合は、現地調査等があるため、早めに刈谷市へ相談することがおすすめです。
●代理受領制度について
刈谷市では、この補助事業について代理受領制度を利用することができます。
代理受領とは、補助金の受領を解体工事業者へ委任する制度です。
利用することで、申請者は補助金額を差し引いた工事費用を準備すればよくなるため、解体工事を行う際の一時的な自己資金の負担を軽減できます。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
刈谷市役所 建築課
電話:0566-62-1021
公式ホームページ
https://www.city.kariya.lg.jp/mokuteki/riyou/1007198/1007232.html

安城市の解体工事補助金

安城市空き家除却費補助金

1.補助概要
「安城市空き家除却費補助金」は、安城市内にある老朽化した空き家の除却工事に対して、その費用の一部を補助する制度です。
対象となる空き家については、住宅地区改良法に定める「不良住宅」に該当することが必要です。
木造住宅の場合は、安城市が定める判定表による評点が100点以上であることが補助対象となる条件の一つです。
2.補助対象
●対象となる住宅
以下の条件を満たす空き家が対象となります。
  • 安城市内にある空き家であること
  • 1年以上使用されていないこと
  • 住宅地区改良法に規定する「不良住宅」であること
  • 空家等対策特別措置法に規定する空き家であること
  • 個人が所有するものであること
  • 原則として所有権以外の権利が設定されていないこと
  • 居住の用に供されていた部分を有する建築物であること
木造住宅については、市が定める判定表による評点が100点以上であることが必要です。
なお、所有権以外の権利が設定されている場合でも、その権利者が空き家の除却に同意している場合は対象となる場合があります。
●対象となる方
対象となる空き家の所有者などが補助申請を行います。
共有名義の場合などは、権利関係者の同意が必要となる場合があります。
補助対象となるかどうかは、安城市による空き家の判定を受けたうえで決定されます。
3.補助条件
安城市の空き家除却費補助金を利用する場合は、解体工事を始める前に手続きを行うことが重要です。
まず、補助対象となる空き家の判定申請を行います。
申請には、位置図・配置図、空き家の外観写真、自己判定表、登記事項証明書の写しなどが必要です。
その後、市職員が現地調査を行い、補助対象となる空き家かどうかを判定します。
補助対象と判定された場合は、次に補助金の交付申請を行います。
補助金の交付決定前に解体工事へ着手した場合は、補助金を受けることができません。
また、空き家本体だけではなく、空き家に附属する工作物や、敷地内にある草木についても、原則としてすべて除却する必要があります。
月末までに除却工事を完了し、3月末までに実績報告を行う必要があります。
4.補助金額
補助金額は、
除却費用の5分の4(80%)
で、1棟あたり上限20万円です。
なお、補助対象経費は国土交通大臣が定める標準除却費のうち、除却工事費を限度とします。
例えば、補助対象となる除却費用が20万円の場合は、5分の4にあたる16万円が補助額となります。
除却費用が30万円の場合は24万円となりますが、上限が20万円のため、補助額は20万円となります。
ただし、実際の補助額は申請内容や補助対象経費を確認したうえで決定されます。
また、予算の上限に達した場合は補助を受けられない場合があります。
5.注意事項
  • 解体工事の着手前に補助金の申請が必要です。
  • まず安城市へ空き家の判定申請を行う必要があります。
  • 市職員による現地調査があります。
  • 補助対象空き家と判定された後に、補助金の交付申請を行います。
  • 補助金の交付決定前に工事へ着手すると補助対象外となります。
  • 空き家本体だけでなく、敷地内の附属工作物や草木も原則としてすべて除却する必要があります。
  • 2026年度は2月末までに除却工事を完了し、3月末までに実績報告を行う必要があります。
  • 予算額に達した場合、受付が終了する場合があります。
特に、解体業者との契約や工事開始を先に行ってしまうと、補助金を利用できなくなる可能性があるため、早めに安城市へ相談することをおすすめします。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
安城市役所
建設部 建築課 開発指導係
電話:0566-71-2241
公式ホームページ
https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/sumai/akiya-jokyaku.html

西尾市の解体工事補助金

西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金

1.補助概要
「西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金」では、旧基準の木造住宅の耐震性を向上させるための各種補助制度が設けられています。
その中の「住宅除却工事」では、耐震性が不足している住宅を解体する場合に、除却費の一部を補助しています。
2.補助対象
●対象となる住宅
次のいずれかに該当する住宅が対象です。
  • 容易な耐震診断調査票で「倒壊の危険性がある」と判断された住宅
  • 西尾市の耐震診断で判定値が1.0未満と診断された住宅
対象となる住宅は、旧基準の木造住宅です。
また、対象住宅を原則として1棟すべて除却する工事が補助対象となります。
ただし、母屋と横屋が渡り廊下でつながっている場合など、構造的に別棟である場合は、対象住宅だけを除却できるケースがあります。詳しくは西尾市建築課への確認が必要です。
なお、西尾市では2024年度(令和6年度)から、住宅除却を目的とした無料耐震診断の受付は行っていません。
●対象となる方
補助金を申請できる方は、対象となる住宅について工事契約を行い、除却工事費を支払う方です。
申請者が所有者以外の場合は、所有者の同意が必要となります。
また、西尾市税を滞納していないことが条件となります。
3.補助条件
補助金を利用する場合、解体工事の契約・着工前に申請することが重要です。
西尾市では、補助金の交付決定前に工事の契約や着手をした場合、補助金を受けることができません。
そのため、解体業者へ正式に工事を依頼する前に、補助制度の対象となるか確認し、必要な申請手続きを行う必要があります。
対象工事は、原則として住宅1棟すべてを除却する工事です。
また、1つの敷地で受けられる耐震改修費等の補助は原則1回限りとなっています。
補助金の交付決定を受けた年度の2月末日までに工事を完了する必要があります。
さらに、交付決定を受けた年度の1月末までに工事へ着手する必要があります。
4.補助金額
補助金額は、
除却工事費の13%
で、1棟あたり上限52万円です。
例えば、補助対象となる除却工事費が200万円の場合、
200万円 × 13% = 26万円
となります。
除却工事費が400万円以上の場合は、
400万円 × 13% = 52万円
となるため、上限額の52万円が補助されます。
なお、補助金額は1,000円未満が切り捨てとなります。
5.注意事項
  • 一般的な「空き家除却」の補助制度は西尾市にはありません。
  • 旧耐震基準の木造住宅で、耐震性が不足している場合は住宅除却工事の補助対象となる可能性があります。
  • 容易な耐震診断で倒壊の危険性がある、または西尾市の耐震診断で判定値1.0未満であることが必要です。
  • 原則として住宅1棟すべてを除却する必要があります。
  • 補助金の交付決定前に工事契約や着工をすると補助対象外となります。
  • 補助対象となる工事は、交付決定年度の2月末までに完了する必要があります。
  • 交付決定年度の1月末までに工事へ着手する必要があります。
  • 西尾市税を滞納している場合は補助対象となりません。
  • 予算や募集戸数に達した場合、受付が終了する場合があります。
西尾市で古い住宅の解体を検討している場合は、「空き家だから補助金が出る」という制度ではなく、耐震性の不足した旧基準木造住宅であるかどうかを確認することが重要です。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
西尾市役所
都市整備部 建築課
電話:0563-65-2381
公式ホームページ
https://www.city.nishio.aichi.jp/kurashi/bosai/1001366/1004494.html

蒲郡市の解体工事補助金

蒲郡市空家解体費補助金

1.補助概要
蒲郡市内にある一定の条件を満たした空き家を解体する場合、解体工事費の一部が補助されます。
対象となる空き家の老朽度や築年数によって、
  • 倒壊危険空家解体費補助金
  • 老朽空家解体費補助金
の2種類に分かれています。
また、空き家とそれに付属する離れ、倉庫、ブロック塀、草木などを解体・撤去し、敷地を更地にする工事が対象となります。
2.補助対象
●対象となる住宅
【倒壊危険空家】
以下の条件を満たす空き家が対象です。
  • 蒲郡市による事前調査で「倒壊危険空家」と判定された建物
  • 柱の傾きや屋根の落下など、老朽化が著しく倒壊等の危険性があると認められる建物
  • 建物の床面積の2分の1以上が居住用であること
  • 1年以上使用されていない空き家であること
市が建物の老朽度を調査し、所定の基準を満たすかどうかを判定します。
【老朽空家】
以下の条件を満たす空き家が対象です。
  • 昭和56年5月31日以前に着工された居住用の建物
  • 建物の床面積の2分の1以上が居住用であること
  • 1年以上使用されていない空き家であること
●対象となる方
補助対象となる空き家の解体工事を実施する方が対象となります。
具体的な所有関係や権利関係などについては、補助金の申請前に蒲郡市建築住宅課へ確認することをおすすめします。
3.補助条件
補助金を利用する場合は、解体工事を始める前に申請し、補助金の交付決定を受ける必要があります。
交付決定前に解体工事の契約や着工を行った場合は、補助対象外となる場合があります。
また、空き家本体だけではなく、対象となる離れ、倉庫、ブロック塀、草木などを含め、敷地を更地にすることが必要です。
補助金は年度ごとの予算の範囲内で受け付けられるため、予算額に達した場合は受付が終了することがあります。
4.補助金額
【倒壊危険空家】
解体工事費の2分の1を補助し、
上限20万円
となります。
【老朽空家】
解体工事費の2分の1を補助し、
上限15万円
となります。
【両方の条件に該当する場合】
「倒壊危険空家」と「老朽空家」の両方に該当する場合は、補助額が加算され、
最大35万円
の補助を受けられる場合があります。
5.注意事項
解体工事の着手前に申請する必要があります。
補助金の交付決定を受けてから、契約・工事を開始してください。
空き家本体だけでなく、対象となる付属建物、倉庫、ブロック塀、草木なども含めて更地にする必要があります。
補助金は年度予算の範囲内での受付となります。
「倒壊危険空家」と「老朽空家」では実績報告の期限が異なります。
倒壊危険空家:工事完了後30日以内、または1月末日のいずれか早い日
老朽空家:工事完了後30日以内、または3月末日のいずれか早い日
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
蒲郡市役所
建設部 建築住宅課 管理担当
電話:0533-66-1132
公式ホームページ
https://www.city.gamagori.lg.jp/site/kenchiku/akiyahozyo.html

犬山市の解体工事補助金

犬山市民間木造住宅除却費補助事業

1.補助概要
犬山市内にある旧基準の木造住宅で、耐震診断の結果などから耐震性が不足していると判断された住宅を解体する場合、除却工事にかかる費用の一部について補助を受けることができます。
補助金額は、1戸につき最大20万円です。
ただし、実際の除却費が20万円を下回る場合は、その除却費が補助額となります。
2.補助対象
●対象となる住宅
次の条件を満たす木造住宅が対象となります。
  • 昭和56年5月31日以前に着工された旧基準木造住宅
  • 在来軸組構法または伝統構法の住宅
  • 延べ床面積が30㎡以上であること
  • 犬山市が実施する無料耐震診断で、判定値が0.7以下であること
    または、一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断で、得点が60点以下であること
    または、「容易な耐震診断調査票」により倒壊の危険性があると判断された住宅
  • 過去に犬山市民間木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けていないこと
  • 過去に犬山市民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金の交付を受けていないこと
  • 解体工事の契約前に補助金の申請を行うこと
●対象となる方
補助対象となる住宅の除却工事を行う方で、市税等を滞納していないこと、また暴力団員等に該当しないことなどの条件があります。
3.補助条件
補助金を利用する場合は、解体工事の契約・着工前に申請することが重要です。
申請時には、事業計画書、耐震診断結果、解体工事の見積書、建築年が確認できる書類、案内図、現況写真、契約書案などの提出が必要です。
申請後、犬山市から「補助金交付決定通知書」を受け取ってから、解体工事の契約・着工を行います。交付決定前に契約・着工した場合は補助対象となりません。
また、解体工事では、建設リサイクル法に基づく適正な分別解体や再資源化などを行う必要があります。
4.補助金額
補助金額は、
1戸につき最大20万円
です。
ただし、除却費が20万円を下回る場合は、実際の除却費が補助額となります。
また、補助額は千円未満が切り捨てとなります。
5.注意事項
解体工事の契約前に申請する必要があります。
補助金の交付決定前に契約・着工しないでください。
対象となる住宅には、築年数や構造、耐震診断結果、床面積などの条件があります。
過去に犬山市の耐震改修補助金や耐震シェルター整備費補助金を受けた住宅は対象外です。
解体工事では適正な分別解体・再資源化を行う必要があります。
令和8年度は20件を予定しているため、制度の利用を検討している場合は早めに犬山市へ相談することをおすすめします。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
犬山市役所
都市整備部 都市計画課 営繕住宅担当
電話:0568-44-0331
公式ホームページ
https://www.city.inuyama.aichi.jp/kurashi/sumai/1004550/1002706.html

常滑市の解体工事補助金

常滑市市木造住宅除却費補助

1.補助概要
常滑市内にある旧耐震基準の木造住宅のうち、耐震診断によって耐震性が不足していると判断された住宅を除却する場合、解体工事費の一部について補助を受けることができます。
補助金額は、補助対象経費の5分の4(80%)以内、上限30万円です。
なお、この制度は、住宅の一部だけを解体する工事ではなく、対象となる建物全体を除却する工事が補助対象となります。
2.補助対象
●対象となる住宅
次の条件をすべて満たす木造住宅が対象となります。
  • 常滑市内にある住宅であること
  • 主に居住用として使用されている木造住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅であること
  • 木造住宅耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断されていること
    または、容易な耐震診断調査票に基づき、市長が倒壊の危険性があると判断した住宅であること
  • 個人が所有する住宅であること
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと
    ※権利者が同意している場合を除きます
  • 過去に耐震改修費補助金等の交付を受けていないこと
  • 公共事業の補償対象となっていないこと
●対象となる方
補助対象となる住宅の所有者で、次の条件を満たす方が対象です。
  • 対象住宅の所有者であること
  • 常滑市の市税を滞納していないこと
  • 建物または敷地が共同所有の場合、共有者全員の同意を得ていること
  • 申請者と土地所有者が異なる場合、土地所有者の同意を得ていること
  • 同一年度内に交付申請の取り下げや交付決定の取消しを受けていないこと
3.補助条件
補助金を利用する場合は、解体工事の契約・着工前に申請する必要があります。
まず常滑市都市計画課へ事前相談を行い、必要書類を添えて補助金交付申請を行います。
市による審査後、「補助金交付決定通知書」が交付されてから、解体工事の契約・着工を行います。
交付決定前に解体工事の契約や着工を行った場合は、補助対象となりません。
また、申請年度の2月末までに工事を完了できる計画とする必要があります。
交付決定通知日から90日以内、または申請年度の1月末日のいずれか早い日までに工事契約を行う必要があります。
4.補助金額
補助金額は、
補助対象経費 × 5分の4(80%)
です。
ただし、補助金の上限は、
1戸につき最大30万円
となります。
また、補助額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
なお、補助対象経費は、対象建物の除却工事費用から消費税等を除いた額が基本となります。
例えば、補助対象となる解体工事費が100万円の場合、
100万円 × 80% = 80万円
となりますが、補助上限が30万円のため、実際の補助額は30万円となります。
5.注意事項
解体工事の契約・着工前に申請してください。
補助金の交付決定前に契約・着工すると、補助対象外となります。
対象建物のすべてを除却する工事が補助対象で、一部のみの解体は対象外です。
申請年度の2月末までに工事を完了する必要があります。
工事完了後30日以内、または申請年度の2月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。
補助金額確定後は、確定額通知日から30日以内、または申請年度の3月7日のいずれか早い日までに交付請求を行う必要があります。
共同所有の場合は、共有者全員の同意が必要です。
土地所有者と建物所有者が異なる場合は、土地所有者の同意が必要です。
予算の範囲内での補助となるため、利用を検討している場合は早めに常滑市へ相談することをおすすめします。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
常滑市役所
建設部 都市計画課
電話:0569-47-6122
公式ホームページ
https://www.city.tokoname.aichi.jp/kurashi/sumai/1000907/1005503/1005506.html

常滑市危険空家住宅除却費補助

1.補助概要
常滑市内にある老朽化した危険な空き家を除却する場合、補助対象経費の一部について補助を受けることができます。
補助金額は、補助対象経費の5分の4(80%)以内で、1戸につき最大30万円です。
ただし、補助を受けるためには、事前に常滑市へ判定申請を行い、市職員による現地調査を受け、「危険空家住宅」と判定される必要があります。
2.補助対象
●対象となる住宅
次の条件をすべて満たす空き家が対象となります。
  • 常滑市内にある建物であること
  • 1年以上使用されていないこと
  • 主に居住用として使用されていた建物であること
  • 個人が所有する建物であること
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと
    ※権利者が同意している場合を除きます
  • 公共事業の補償対象となっていないこと
  • 常滑市による判定で「危険空家住宅」と認められ、判定通知を受けていること
「危険空家住宅」に該当するかどうかは、申請者自身が判断するのではなく、常滑市が現地調査を行ったうえで判定します。
●対象となる方
補助金の交付対象となるのは、次の条件を満たす危険空家住宅の所有者です。
  • 危険空家住宅の所有者であること
  • 常滑市の市税を滞納していないこと
  • 建物または敷地が共同所有の場合、共有者全員の同意を得ていること
  • 申請者と土地所有者が異なる場合、土地所有者の同意を得ていること
  • 同一年度内に交付申請を取り下げた者、または交付決定の取消しを受けた者ではないこと
3.補助条件
補助金を利用する場合は、解体工事の契約・着工前に手続きを行う必要があります。
手続きは、おおむね次の流れになります。
  1. 事前相談
  2. 危険空家住宅の判定申請
  3. 市職員による現地調査
  4. 危険空家住宅の判定通知
  5. 補助金交付申請
  6. 補助金交付決定
  7. 解体工事の契約・着工
  8. 工事完了・実績報告
  9. 補助金の請求・交付
判定申請から判定結果の通知までは、常滑市の公式案内ではおおむね2週間程度とされています。また、補助金交付申請についても審査におおむね2週間程度かかるとされています。
交付決定通知を受けた後、90日以内または申請年度の1月末日のいずれか早い日までに工事契約を行う必要があります。
また、工事は申請年度の2月末までに完了する計画とする必要があります。
4.補助金額
補助金額は、
補助対象経費 × 5分の4(80%)
です。
ただし、補助金の上限額は、
1戸につき最大30万円
となります。
なお、補助額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
例えば、補助対象となる解体工事費が50万円の場合、
50万円 × 80% = 40万円
となりますが、上限額が30万円のため、補助額は30万円となります。
5.注意事項
解体工事の契約・着工前に申請する必要があります。
補助金の交付決定前に解体工事を開始すると、補助対象となりません。
補助金の申請前に、対象となる空き家が「危険空家住宅」に該当するか、市の判定を受ける必要があります。
対象建物のすべてを除却する工事が補助対象で、一部だけの解体は対象外です。
交付決定通知日から90日以内、または申請年度の1月末日のいずれか早い日までに工事契約を行う必要があります。
工事完了後30日以内、または申請年度の2月末日のいずれか早い日までに実績報告を提出する必要があります。
補助金の請求は、確定額通知日から30日以内、または申請年度の3月7日のいずれか早い日までに行う必要があります。
補助金には年度ごとの予算があるため、利用を検討している場合は早めに相談することをおすすめします。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
常滑市役所
建設部 都市計画課
電話:0569-47-6122
公式ホームページ
https://www.city.tokoname.aichi.jp/kurashi/sumai/1003159/1003720.html

江南市の解体工事補助金

江南市木造住宅解体工事費補助

1.補助概要
江南市内にある旧基準木造住宅のうち、耐震診断などによって耐震性が不足していると判断された住宅を解体する場合、解体工事費の一部が補助されます。
補助金額は、補助対象経費の23%と20万円を比較して、いずれか少ない額となります。
2.補助対象
●対象となる住宅
次の条件を満たす旧基準木造住宅が対象となります。
  • 江南市内にある木造住宅
  • 延べ床面積が30㎡以上であること
  • 江南市が実施する無料耐震診断で、旧判定値または判定値が1.0未満と診断された住宅
    または、一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断で、得点が80点未満と診断された住宅
    または、容易な耐震診断により倒壊の危険性があると判断された住宅
  • 「特定空家等」および「不良住宅」に該当しないこと
  • 同一敷地内で、過去に江南市の木造住宅耐震改修、段階的耐震改修、耐震シェルター、木造住宅解体、ブロック塀等撤去などの補助金を受けていないこと
●対象となる方
補助対象となる住宅の所有者など、補助要綱で定められた要件を満たす方が対象となります。
具体的な所有権や共有者がいる場合の手続きについては、申請前に江南市へ確認することをおすすめします。
3.補助条件
補助金を利用する場合は、解体工事の契約・着手前に申請する必要があります。
江南市へ補助金交付申請を行い、補助金の交付決定を受けてから解体工事を開始する必要があります。
交付決定前に工事契約や着手を行った場合は、補助対象となりません。
また、2月末日までに工事を完了し、江南市へ完了報告書を提出する必要があります。
4.補助金額
補助金額は、
補助対象経費の23%
または
20万円
のいずれか少ない額です。
つまり、補助金の上限は、
最大20万円
となります。
例えば、補助対象となる解体工事費が100万円の場合、
100万円 × 23% = 23万円
となりますが、上限額が20万円のため、補助額は20万円となります。
5.注意事項
解体工事の契約・着手前に申請してください。
補助金の交付決定前に工事を開始すると、補助対象外となります。
延べ床面積30㎡以上など、対象住宅には条件があります。
耐震診断の結果などにより、耐震性が不足していることを確認する必要があります。
特定空家等および不良住宅は、この制度の対象外です。
同一敷地内で過去に対象となる耐震・解体等の補助金を受けている場合は、対象外となることがあります。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
江南市役所
都市整備部 建築課 建築指導グループ
電話:0587-50-0287
公式ホームページ
https://www.city.konan.lg.jp/jigyou/kaihatsu/1005775/1004345/1004347.html

江南市危険空き家解体工事費補助金

1.補助概要
江南市では、倒壊などのおそれがある「危険空き家」の解体を促進し、地域の安全確保や良好な住環境の維持を図るため、解体工事にかかる費用の一部を補助しています。
対象となるのは、構造や設備が著しく不良で居住することが不適当な空き家で、市の現地調査により所定の評点が100点以上となる危険空き家です。
2.補助対象
●対象となる住宅
次の条件をすべて満たす空き家が対象となります。
  • 江南市内にある空き家で、1年以上使用されていないこと
  • 建物の床面積の2分の1以上が居住用として使用されていたこと
  • 長屋または共同住宅の場合は、全戸が1年以上使用されていないこと
  • 木造の建物であること
  • 個人が所有する空き家であること
  • 原則として、所有権以外の権利が設定されていないこと
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は、権利者が解体に同意していること
  • 市の現地調査等により、危険空き家として一定の評点(合計100点以上)が認められること
●対象となる方
補助対象となる危険空き家の所有者等で、個人の方が対象です。
3.補助条件
補助金を利用する場合は、解体工事の契約前に申請を行い、補助金の交付決定を受ける必要があります。
主な手続きは以下の流れです。
  1. 危険空き家判定申請
  2. 市による現地調査・危険空き家の判定
  3. 危険空き家判定結果通知
  4. 補助金交付申請
  5. 補助金交付決定
  6. 解体工事の契約・着工
  7. 工事完了後、実績報告
  8. 補助金額の確定
  9. 補助金請求
  10. 補助金の交付
交付決定前に解体工事の請負契約を締結すると、補助対象外となるため注意が必要です。
また、工事完了後は、原則として工事完了から30日以内、または申請年度の1月末までのいずれか早い日までに実績報告を行う必要があります。
4.補助金額
江南市危険空き家解体工事費補助金の補助額は、
解体費用の5分の4(80%)
で、上限20万円です。
予算に達した場合は受付終了となる可能性があります。
5.注意事項
  • 補助金の申請は先着順です。
  • 解体工事の契約は、補助金の交付決定後に行う必要があります。
  • 危険空き家に該当するかどうかは、市による現地調査等をもとに判定されます。
  • 建物を解体すると、固定資産税が上がる可能性があります。
  • 解体後の土地についても、所有者が適正に管理する必要があります。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
江南市役所
都市整備部 建築課 営繕・住宅グループ
電話:0587-54-1111(内線488)
公式ホームページ
https://www.city.konan.lg.jp/kurashi/juutaku/1004324/1004331.html

小牧市の解体工事補助金

小牧市木造住宅除却工事費補助制度

1.補助概要
小牧市では、地震による木造住宅の倒壊被害を防止するため、耐震性が不足している木造住宅を解体・除却する場合に、工事費の一部を補助する「木造住宅への除却工事費補助制度」を実施しています。
対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断などにより倒壊の危険性があると判断された住宅です。
先着順で申込みを受け付けています。予算に達した場合は受付終了となるため、解体を検討している場合は早めに小牧市へ相談することをおすすめします。
2.補助対象
●対象となる住宅
次のいずれかに該当する木造住宅が対象となります。
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 在来軸組構法または伝統構法の木造住宅
  • 戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅(貸家を含む)
さらに、小牧市が実施する無料耐震診断で、
  • 「倒壊する可能性が高い」(判定値0.7未満)
  • 「倒壊する可能性がある」(判定値0.7以上1.0未満)
と判定された住宅が対象となります。
また、一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断で得点が80点未満の住宅や、容易な耐震診断調査票によって倒壊の危険性があると判断された住宅も対象となります。
●対象となる方
対象となる木造住宅の所有者で、市税を完納している方が対象です。
3.補助条件
補助金を利用する場合は、解体工事の契約前に補助金の交付申請を行うことが重要です。
小牧市では、交付決定前に契約した解体工事は補助対象外となります。
申請から補助金交付までの一般的な流れは、
  1. 小牧市へ事前相談
  2. 補助金交付申請
  3. 市による審査・交付決定
  4. 解体工事の契約
  5. 解体工事・除却
  6. 工事完了・実績報告
  7. 補助金額の確定
  8. 補助金請求・交付
となります。
また、対象となる住宅は、原則として1棟すべてを除却する必要があります。
ただし、昭和56年6月1日以後に着工した構造上分離した部分を残して除却する工事も対象に含まれます。
4.補助金額
小牧市の木造住宅への除却工事費補助制度では、
1棟あたり最大20万円
が補助されます。
解体・運搬・処分にかかる費用が20万円未満の場合は、その実際にかかった費用が補助額となります。
また、小牧市には代理受領制度があります。
代理受領制度を利用すると、補助金を申請者ではなく解体工事業者等が市から直接受け取ることができるため、施主は「工事費-補助金」の差額のみを用意する形となり、工事開始時の費用負担を軽減できます。
5.注意事項
  • 補助金の申込みは先着順です。
  • 予算に達した場合は受付終了となります。
  • 補助金の交付決定前に解体工事の契約をすると、補助対象外となります。
  • すでに除却工事に着工または完了している住宅は対象外です。
  • 過去に耐震改修費補助金を受けた住宅は対象外です。
  • 過去に耐震シェルター等設置費補助金を受けた住宅も対象外です。
  • 申請前に小牧市建築課へ事前相談することが推奨されています。
なお、小牧市が実施していた「小牧市空き家等除却工事費補助金」は2025年度(令和7年度)をもって廃止されています。現在、空き家の解体について検討している場合でも、耐震性が不足している木造住宅であれば、本制度の対象となる可能性があります。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
小牧市役所
建設部 建築課 建築係
電話:0568-76-1142
公式ホームページ
https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/kensetsubu/kenchiku/2/3/5134.html

稲沢市の解体工事補助金

稲沢市木造住宅除却費補助金

1.補助概要
稲沢市では、地震による木造住宅の倒壊被害を防止するため、耐震性が不足している木造住宅を除却(解体)する場合に、工事費の一部を補助する「木造住宅除却費補助金」を実施しています。
対象となるのは、稲沢市が実施する無料耐震診断を受け、判定値が1.0未満と診断された木造住宅です。
ただし、予算に限りがあるため、期間終了前に受付が締め切られる場合があります。
2.補助対象
●対象となる住宅
主な対象は、次の条件を満たす木造住宅です。
  • 稲沢市内にある木造住宅
  • 稲沢市が実施する無料耐震診断を受けていること
  • 耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断されていること
  • 対象となる住宅の除却工事を行うこと
稲沢市の無料耐震診断は、原則として昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅が対象です。
●対象となる方
対象となる木造住宅を所有し、除却工事を行う方が対象です。
稲沢市の制度では、無料耐震診断については法人による所有も対象とされています。除却補助についての具体的な適用条件については、申請前に建築課へ確認することをおすすめします。
3.補助条件
補助金を利用する場合は、解体工事の契約・着手前に補助金の交付申請を行うことが重要です。
稲沢市の公式案内では、申請から補助金交付までの流れを、
  1. 補助金交付申請
  2. 補助金交付決定通知
  3. 工事等の契約・着手
  4. 工事完了
  5. 補助金の交付
としています。
そのため、解体工事を検討している場合は、先に市へ申請し、交付決定を受けてから解体工事を契約・着手することが大切です。
また、工事は2027年2月末日までに完了する必要があります。
4.補助金額
稲沢市木造住宅除却費補助金の補助額は、
除却工事費の23%以内
で、上限20万円です。
例えば、除却工事費が100万円の場合、
100万円 × 23% = 23万円
となりますが、補助上限が20万円のため、最大20万円の補助となります。
5.注意事項
  • 補助金の申込みは2026年5月7日から11月30日までです。
  • 予算に限りがあるため、申込期間内でも受付終了となる場合があります。
  • 補助金の交付決定前に解体工事の契約・着手をしないことが重要です。
  • 対象となるのは、耐震診断で判定値1.0未満と診断された木造住宅です。
  • 工事は2027年2月末日までに完了する必要があります。
  • 補助制度にはその他の条件がありますので、申請前に稲沢市へ確認することをおすすめします。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
稲沢市役所
まちづくり部 建築課 住宅グループ
電話:0587-32-1418
公式ホームページ
https://www.city.inazawa.aichi.jp/0000000234.html

稲沢市空き家(不良住宅)除却補助金

1.補助概要
稲沢市では、倒壊のおそれがあるなど、危険な状態となっている空き家の除却を促進するため、解体工事にかかる費用の一部を補助する「空き家(不良住宅)除却補助金」を実施しています。
この制度は、単に古い、または使用されていない空き家を対象とするものではなく、建物の傾きや屋根の崩れなど、構造上危険な状態にある空き家が対象となります。
対象となるかどうかについては、申請者による事前確認だけでなく、稲沢市の職員による現地確認・不良度判定が行われます。
2.補助対象
●対象となる住宅
次の条件を満たす空き家が対象となります。
  • 稲沢市内にある空き家であること
  • 1年以上使用されていないこと
  • 建物の床面積の2分の1以上が居住用として使用されていたこと
  • 長屋または共同住宅の場合は、全戸が1年以上使用されていないこと
  • 木造の建物であること
  • 個人が所有する空き家であること
  • 原則として所有権以外の権利が設定されていないこと
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は、権利者が除却に同意していること
  • 住宅地区改良法に規定する「不良住宅」と同等の空き家であること
不良住宅と判断される空き家の目安としては、建物の傾きが一見して分かる、屋根が大きく崩れているなど、構造上危険な状態が挙げられています。最終的には市が現地確認を行ったうえで判断します。
●対象となる方
対象となる空き家を所有し、その除却工事を行う方が対象となります。
なお、制度の利用にはその他の要件がありますので、解体工事を契約する前に稲沢市へ確認することをおすすめします。
3.補助条件
この補助制度では、補助金の申請前に事前相談・不良度判定を行う必要があります。
稲沢市では、事前相談を行わずに補助申請することはできません。
主な手続きの流れは次のとおりです。
  1. 不良住宅セルフチェックシートを確認
  2. 不良住宅判定の申請
  3. 市職員による現地確認
  4. 市から判定結果の連絡
  5. 補助金交付申請
  6. 補助金交付決定
  7. 解体工事の契約・着手
  8. 解体工事完了
  9. 実績報告・補助金請求
  10. 補助金交付
特に、市の判定や補助金の交付決定を受ける前に解体工事を進めないことが重要です。
また、稲沢市では不良住宅判定を行うための「稲沢市不良住宅セルフチェックシート」および資料集を公開しています。
4.補助金額
稲沢市空き家(不良住宅)除却補助金の補助額は、
補助対象経費の3分の2以内
で、1戸あたり上限50万円です。
また、補助金額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数が切り捨てられます。
例えば、補助対象となる解体工事費が60万円の場合、
60万円 × 2/3 = 40万円
となるため、40万円の補助となります。
解体工事費が100万円の場合は、
100万円 × 2/3 = 約66万6,000円
となりますが、上限が50万円のため、最大50万円の補助となります。
5.注意事項
  • 事前相談・不良度判定が必須です。
  • 事前相談を行わずに補助金を申請することはできません。
  • 単に古い、または長期間使用していないというだけでは対象になりません。
  • 市による現地確認で、不良住宅と同等と判断される必要があります。
  • 対象となる空き家は、原則として木造・個人所有である必要があります。
  • 解体工事を検討している場合は、解体業者との契約前に稲沢市へ相談することをおすすめします。
  • 補助金には予算がありますので、利用を希望する場合は早めの相談が安心です。
なお、稲沢市には別に「木造住宅除却費補助金」もあります。こちらは耐震診断で判定値1.0未満と診断された木造住宅の除却を対象とする制度で、補助上限は20万円です。危険な空き家の場合は、今回の「空き家(不良住宅)除却補助金」の対象となる可能性があります。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
稲沢市役所
まちづくり部 建築課 住宅グループ
電話:0587-32-1418
公式ホームページ
https://www.city.inazawa.aichi.jp/0000000220.html

新城市の解体工事補助金

新城市木造住宅取壊工事費補助

1.補助概要
新城市では、地震による木造住宅の倒壊被害を防止するため、耐震性が低いと診断された木造住宅を取り壊す場合に、解体工事費の一部を補助する「木造住宅取壊し工事費補助」を実施しています。
新城市の無料耐震診断などで耐震性が低いと判断された住宅から、別の住宅等へ居住することに伴って対象住宅を解体する場合、その解体費用について補助を受けることができます。
ただし、年度内に解体工事を完了する必要があり、予定件数を超えた場合は次年度の受付となる可能性があります。
2.補助対象
●対象となる住宅
主に次の条件を満たす木造住宅が対象となります。
  • 新城市内にある木造住宅であること
  • 在来軸組構法または伝統構法による木造住宅であること
  • 一戸建て住宅、長屋または共同住宅であること
  • 併用住宅の場合は、店舗等の部分を補助対象から除外できること
  • 耐震診断の結果、耐震性が低いと判断されていること
  • 耐震診断の判定値が1.0未満であること
  • 愛知県建築住宅センターによる耐震診断の場合は、得点が80点以下であること
  • 補助金申請時の延べ床面積が30㎡以上であること
●対象となる方
対象となる住宅の所有者等で、次の条件を満たす方が対象となります。
  • 新城市の市税を滞納していないこと
  • 暴力団員ではないこと
申請者と住宅の所有者が異なる場合は、住宅所有者の同意書が必要です。
3.補助条件
補助金を利用する場合は、解体工事に着手する前に申請し、交付決定を受けることが必要です。
主な手続きの流れは、
  1. 耐震診断を受ける
  2. 補助金交付申請
  3. 市による審査
  4. 補助金交付決定
  5. 解体工事の契約・着手
  6. 解体工事完了
  7. 実績報告
  8. 補助金額の確定
  9. 補助金請求・交付
となります。
補助金の交付決定前に解体工事へ着手することはできません。
また、対象工事は、対象住宅を取り壊し、運搬・処分する解体工事で、建設リサイクル法に基づく適正な分別解体・再資源化等を行うことが条件です。
4.補助金額
新城市木造住宅取壊し工事費補助の補助額は、
補助対象経費の3分の2以内
で、上限20万円です。
補助対象経費は、対象となる解体・運搬・処分工事にかかる費用の全額とされ、その3分の2または20万円のいずれか低い額が補助額となります。
なお、補助額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
例えば、解体工事費が30万円の場合、
30万円 × 2/3 = 20万円
となるため、最大20万円の補助を受けることができます。
5.注意事項
  • 解体工事に着手する前に申請する必要があります。
  • 補助金の交付決定前に工事へ着手すると、補助対象外となります。
  • 対象住宅は、耐震診断によって耐震性が低いと判断された木造住宅です。
  • 申請時の延べ床面積が30㎡以上であることが必要です。
  • 解体工事では適正な分別解体・再資源化等を行う必要があります。
  • 2026年度は随時受付ですが、予定件数を超えた場合は次年度の受付となる可能性があります。
  • 年度内に解体工事を完了する必要があります。
  • 申請者と住宅所有者が異なる場合は、所有者の同意が必要です。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
新城市役所
建設部 都市計画課
電話:0536-23-7640
公式ホームページ
https://www.city.shinshiro.lg.jp/kurashi/jyutaku-tochi/taishin/jyutaku-taishinka.html

新城市居住誘導区域内空き家解体促進事業費補助金

1.補助概要
新城市では、立地適正化計画に定める居住誘導区域内の低未利用地の活用促進を目的として、区域内にある空き家の解体工事に対して補助金を交付しています。
対象となる空き家を解体して更地にすることで、土地の有効活用や売却、住宅建築などにつなげることを目的とした制度です。
補助金額は最大40万円で、解体工事に着手する前に申請し、交付決定を受ける必要があります。
2.補助対象
●対象となる住宅
次の条件を満たす空き家が対象となります。
  • 新城市の居住誘導区域内にある空き家であること
  • 住宅または併用住宅として使用されていた空き家であること
  • 併用住宅の場合、店舗などの非住宅部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満であること
  • 1年以上使用されていない空き家であること
●対象となる解体工事
  • 新城市内に事業所などを有する解体業者が施工すること
  • 敷地内にある建築物、工作物、埋設物、立木などを原則としてすべて撤去すること
  • 解体後、敷地を更地にすること
  • 建設リサイクル法に基づき、適切な分別解体・再資源化を行うこと
  • 補助対象者またはその3親等以内の親族が行う建替えのための解体工事ではないこと
  • 他の補助金等の対象となる工事ではないこと
3.補助条件
  • 補助金の交付申請前に解体工事を開始しないこと
  • 交付決定を受けた後に解体工事へ着手すること
  • 申請時に、登記事項証明書、解体工事の見積書、現況写真、市税等の滞納がないことを証明する書類などを提出すること
  • 空き家が共有名義の場合は、共有者全員の同意書が必要です
  • 1年以上使用されていない空き家であることを確認できる書類が必要です
4.補助金額
補助金額は、補助対象経費の5分の4(80%)以内で、最大40万円です。
なお、補助対象経費に80%を乗じた金額について、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
例えば、補助対象となる解体費が50万円の場合、
50万円 × 80% = 40万円
となり、最大額の40万円が補助されます。
5.注意事項
  • 解体工事の着手前に補助金の申請・交付決定を受ける必要があります。
  • 交付決定前に契約・着工した場合は、補助対象外となる可能性があります。
  • 原則として、敷地内の建築物・工作物・埋設物・立木などを撤去し、更地にする必要があります。
  • 建替えを目的とした解体工事は補助対象外です。
  • 解体業者は市内に事業所等を有する業者である必要があります。
  • 補助制度の利用を検討している場合は、工事契約をする前に新城市へ確認することをおすすめします。
※問合せ先
補助金の利用を検討されている場合は、申請前に担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類などを確認しましょう。
新城市役所
建設部 都市計画課
電話:0536-23-7640
公式ホームページ
https://www.city.shinshiro.lg.jp/kurashi/jyutaku-tochi/taishin/jyutaku-taishinka.html