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お役立ち情報

解体工事をご検討中の施主様へ、お役に立ちそうな情報をまとめてみましたのでご参考ください。

解体工事補助金の活用方法

解体工事補助金とは、古くなった建物や空き家などを解体する際に、自治体から解体費用の一部が補助される制度です。

近年、全国で空き家の増加や建物の老朽化が問題となっており、倒壊や火災などの危険を防ぎ、住環境を改善することを目的として、解体工事に対する補助制度を設けている自治体があります。

補助金の対象となる建物や申請できる方、補助される金額、受付期間などは、自治体によって異なります。また、補助金を利用するためには、工事を始める前に申請し、交付決定を受ける必要がある場合があります。

そのため、解体を検討されている方は、工事を依頼する前に、お住まいの自治体の補助制度や申請条件を確認することが大切です。

「自分の家は補助金の対象になるの?」

「どのような条件があるの?」

「どのくらい補助してもらえるの?」

「補助金を利用して解体したいけれど、何から始めればいい?」

このような疑問をお持ちの方も、まずはお気軽にご相談ください。

 


◆解体工事補助金の種類

解体工事に関する補助金には、建物の状態や解体する目的によって、さまざまな制度があります。
すべての建物が補助金の対象になるわけではなく、自治体ごとに対象となる建物や条件、補助金額などが異なります。解体を検討する際は、事前に利用できる制度があるか確認することが大切です。

 

1.空き家解体の補助金

長期間使用されていない空き家を解体する場合に利用できる補助制度です。

近年、空き家の増加が全国的な問題となっており、老朽化した空き家の倒壊や火災、不法侵入などを防ぐことを目的として、多くの自治体で制度が設けられています。

対象となる空き家の築年数や使用状況、所有者の条件などが定められている場合があります。

 

2.老朽危険家屋の解体補助金

老朽化が進み、倒壊する危険性が高い建物の解体を対象とした補助制度です。

建物の状態について自治体による調査や判定が必要となる場合があり、すべての古い建物が対象になるとは限りません。

 

3.耐震改修・耐震化に関する補助金

地震による建物の倒壊を防ぐため、古い建物の耐震化を促進する目的で設けられている制度です。

自治体によっては、耐震診断の結果などをもとに、耐震改修だけでなく建物の建替えに伴う解体工事費の一部が補助対象となる場合があります。

 

4.ブロック塀などの撤去に関する補助金

道路に面した危険なブロック塀や石塀などを撤去する場合に、費用の一部が補助される制度があります。

特に、地震などによる倒壊を防止し、通行する人の安全を確保することを目的とした制度が多くあります。

 

5.建替えに伴う解体工事の補助制度

古い建物を取り壊して、新しい住宅や建物へ建て替える場合に、一定の条件を満たすことで解体費用の一部が補助されるケースがあります。

ただし、対象となる区域や建物、建替え後の用途などに条件が設定されていることがあります。

 


◆解体工事補助金の条件

解体工事の補助金は、すべての建物や解体工事が対象になるわけではありません。

補助金を利用するためには、自治体が定めている条件を満たす必要があります。対象となる建物や申請できる方、補助金額、申請期間などは自治体によって異なります。

ここでは、解体工事の補助金で一般的に設けられている主な条件をご紹介します。

 

1.対象となる建物であること

補助金制度では、対象となる建物が指定されている場合があります。

例えば、

・長期間使用されていない空き家

・老朽化が進んでいる建物

・倒壊などの危険性がある建物

・自治体が定める「不良住宅」や「特定空家等」に該当する建物

・一定の築年数や構造などの条件を満たす建物


などが対象となる場合があります。

実際の対象条件は自治体によって大きく異なるため、事前の確認が必要です。

 

2.申請できる方に条件がある

補助金を申請できる方についても、条件が定められている場合があります。

一般的には建物の所有者や相続人などが対象となりますが、共有名義の場合は所有者全員の同意が必要になることがあります。

また、自治体によっては市税・町税などを滞納していないことを条件としている場合もあります。

 

3.解体工事を始める前に申請する

補助金を利用する際に、特に注意していただきたいのが工事を始めるタイミングです。

多くの制度では、補助金の交付決定前に解体工事の契約をしたり、工事に着手したりすると、補助金の対象外となります。

そのため、

事前相談・現地調査
↓
補助金の申請
↓
交付決定
↓
解体工事の契約・着工

という流れになるケースがあります。

「補助金が使えると思って先に解体してしまった」ということにならないよう、解体工事を始める前に自治体へ確認することが大切です。

 

4.申請期間・予算に注意する

補助金には、申請できる期間や年度ごとの予算が設定されている場合があります。

申請期間内であっても、予算の上限に達した場合は受付が終了することがあります。実際に2026年度の一宮市の制度でも、予算上限に達する見込みについて案内されています。

解体を予定している方は、できるだけ早めに制度を確認することをおすすめします。

 

5.必要な書類を準備する

補助金の申請には、申請書のほか、建物の所有者を確認できる書類、建物の写真、解体工事の見積書など、さまざまな書類が必要になる場合があります。

自治体によって必要書類は異なりますので、申請前に確認しておきましょう。

 


◆解体工事補助金の内容

解体工事補助金は、自治体が定める条件を満たした建物の解体工事について、解体にかかる費用の一部を補助する制度です。

補助される金額や対象となる費用は自治体によって異なりますが、一般的には「補助対象となる工事費×補助率」または「定められた上限額」のいずれか低い金額が支給される制度が多くあります。

愛知県・岐阜県・三重県内でも、老朽化した空き家や危険な空き家の除却を対象とした制度が市町村ごとに設けられています。

例えば、自治体の要件を満たす老朽空き家の除却費用の一部を補助し、補助額は最大20万円とされています。

また、不良空家の除却費について、一定の条件のもとで5分の4、上限90万円とする制度があります。

 

1.主な支給内容

自治体の制度によって、次のような費用が補助対象となる場合があります。

・建物本体の解体費用

・解体した建築資材などの運搬費

・廃材などの処分費

・解体工事に必要な諸経費

ただし、家財道具・家具・生活用品などの残置物処分費、解体後の外構工事、土地の整地費などが補助対象外となる場合もあります。

そのため、補助金を利用する場合は、見積書の内容についても自治体の補助対象経費に合わせて確認することが大切です。

補助金は全額支給されるわけではありません

解体工事の補助金は、解体費用の全額を自治体が負担する制度ではありません。

例えば、補助率が2分の1で上限額が50万円の場合、補助対象となる工事費が100万円であれば50万円が補助されることになります。一方、補助対象工事費が150万円の場合でも、上限額が50万円であれば支給されるのは50万円までです。

このように、補助率と上限額の両方を確認することが重要です。

 

2.補助金の支給には申請手続きが必要です

補助金を受け取るためには、自治体への申請や審査などの手続きが必要です。

また、制度によっては、補助金の交付決定前に解体工事を開始すると補助対象外となる場合があります。

そのため、

自治体への事前相談
↓
補助金の申請
↓
交付決定
↓
解体工事の開始
↓
工事完了・実績報告
↓
補助金の支給

という流れになる場合があります。

 


◆解体工事補助金の申請

体工事の補助金を利用するためには、自治体が定める申請手続きを行う必要があります。

補助金の制度によって申請方法や必要書類は異なりますが、一般的には解体工事を始める前に申請し、交付決定を受けてから工事を開始するという流れになります。

「補助金が使えるから」と先に解体工事を始めてしまうと、補助金の対象外となる場合がありますので、注意が必要です。

 

◆解体工事補助金の申請の流れ


1.補助金の対象になるか確認

まずは、お住まいの自治体に解体工事の補助制度があるか確認します。

補助金には、対象となる建物、所有者、築年数、建物の状態などに条件があります。

「空き家だから対象になる」とは限らないため、事前に自治体へ確認することが大切です。

 

2.自治体へ事前相談

補助金の利用を検討している場合は、解体工事を始める前に自治体へ相談します。

自治体によっては、建物の現況写真や所有者が確認できる書類、耐震診断の結果などを用意して相談する必要があります。

名古屋市の戸建木造住宅除却助成でも、所有者や建築年が分かる資料、耐震診断結果、現況写真などを準備して事前相談を行うこととされています。

 

3.解体工事の見積りを取得

補助金の申請には、解体工事の見積書が必要になる場合があります。

解体する建物の現地調査を行い、建物の大きさや構造、立地条件などを確認したうえで、解体工事費用の見積りを作成します。

 

4.補助金の交付申請

必要書類をそろえて、自治体へ補助金の交付申請を行います。

一般的に必要となる書類には、

・補助金交付申請書

・建物の所有者が確認できる書類

・建物の現況写真

・解体工事の見積書

・納税状況を確認できる書類

・耐震診断結果などの関係書類

などがあります。

ただし、必要書類は自治体や補助制度によって異なります。

 

5.交付決定後に解体工事を開始

申請内容が審査され、補助金の交付決定通知を受け取ります。

原則として、交付決定前に工事の契約や着工をしないことが重要です。

名古屋市の戸建木造住宅除却助成では、交付決定前に工事契約をすると補助金を交付できないと案内されています。

交付決定後、自治体のルールに従って解体工事を開始します。

 

6.工事完了後に実績報告

解体工事が完了したら、自治体へ実績報告書を提出します。

工事前後の写真や工事費用の領収書など、完了した工事の内容を確認できる書類が必要になる場合があります。

自治体による完了確認・審査を経て、補助金額が確定します。

 

7.補助金の請求・支給

補助金額が確定したら、自治体へ請求書を提出します。

その後、指定した口座へ補助金が振り込まれます。

 

※補助金申請で注意したいポイント!

解体工事の補助金で最も注意したいのが、申請するタイミングです。

自治体によっては、交付決定前に工事の契約・着工をすると補助金を受け取れません。

また、補助金には年度ごとの予算や受付期間が設定されている場合があります。

そのため、解体を検討されている方は、

「解体工事の見積りを取る」
↓
「補助金の対象になるか確認する」
↓
「自治体へ事前相談する」
↓
「補助金を申請する」
↓
「交付決定を受ける」
↓
「解体工事を開始する」

という順番を意識することが大切です。

 

※解体工事と補助金についてお気軽にご相談ください

「補助金を利用して解体したいけれど、何から始めればいい?」

「自分の建物は補助金の対象になる?」

「解体費用はいくらくらいかかる?」

このようなお悩みをお持ちの方は、まずはお気軽にご相談ください。

 

当社では、解体工事の現地調査・お見積りについてご相談を承っております。

※補助金の対象条件、申請方法、必要書類、受付期間、補助金額などは自治体や年度によって異なります。最新の制度内容については、必ず各自治体へご確認ください。