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お役立ち情報

解体工事をご検討中の施主様へ、お役に立ちそうな情報をまとめてみましたのでご参考ください。

解体工事に必要な届出について

「家を解体するだけなのに、そんなに届出が必要なの?」

解体工事が初めての施主様からすると、そう思われるかもしれません。

しかし実際には、解体工事を行う際には、工事の規模や建物の状況、道路の使用方法、アスベストの有無などによって、さまざまな届出や手続きが関係します。

代表的なものとして、

・建設リサイクル法に関する届出
・建築物除却届
・道路使用許可
・アスベストに関する届出
・電気・ガス・電話などのライフラインの手続き
・建物滅失登記

などがあります。

これらの中には施主様が行うもの、解体業者が行うもの、業者へ委任できるものがあります。

そのため、「全部業者に任せればいい」と考えるのではなく、誰が、いつまでに、どの手続きをするのかを契約前に確認しておくことが大切です。





1.解体工事にはさまざまな届出が必要

解体工事に関係する届出は、すべての建物・すべての工事で同じではありません。

建物の規模や構造、工事内容、アスベストの使用状況、道路の使用方法などによって必要な手続きが変わります。

代表的な手続きを整理すると、次のようになります。

・建設リサイクル法の届出 原則、着工7日前まで 施主(委任可)
・建築物除却届 工事前 工事内容により対応
・道路使用許可 道路を使用する場合 解体業者等
・アスベスト関係の届出 該当工事の着工前 工事内容により異なる
・ライフラインの手続き 解体前 施主が各事業者へ確認
・建物滅失登記 解体後 施主

ただし、これはあくまで代表例です。

自治体によって書類や提出先などが異なる場合もあるため、実際の工事では所在地の自治体や関係機関への確認が必要です。



2.建設リサイクル法の届出とは?

解体工事で特に重要なのが、建設リサイクル法に基づく届出です。

正式名称は、

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」

です。

一定規模以上の解体工事では、工事で発生する建設資材を分別し、再資源化することなどが求められています

建築物の解体では、床面積の合計が80㎡以上の場合が代表的な対象となります。

一般的な戸建住宅でも対象になるケースが多いため、解体工事を依頼する際には確認しておきましょう。



3.建設リサイクル法の届出はいつまでにする?

建設リサイクル法の対象となる工事では、原則として工事着手の7日前までに届出を行います。

ここで注意したいのが、

「解体業者と契約したら、そのまま工事を始められる」

というわけではないことです。

必要な届出を行い、工事開始までのスケジュールを逆算して準備する必要があります。

そのため、解体業者を決めたら早めに、

「必要な届出はありますか?」

「いつまでに何を準備すればいいですか?」

と確認しておくと安心です。



4.建設リサイクル法の届出は誰が行う?

建設リサイクル法の届出については、発注者である施主様が届出義務者となる場合があります。

ただし、解体業者へ手続きを委任することもできます。

実際の解体工事では、工事内容を把握している解体業者に手続きを依頼するケースも多くあります。

重要なのは、

「誰がやるのか分からないまま工事日を迎えないこと」

です。

契約時に、

届出は誰が行うのか
委任費用は見積りに含まれているのか
必要書類は何か
いつまでに準備すればいいのか

を確認しておきましょう。



5.建設リサイクル法の届出にはどんな書類が必要?

自治体によって必要書類は異なる場合がありますが、一般的には、

・届出書
・分別解体等の計画
・工程表
・案内図
・現況写真など
・契約書の写し等
・委任状

などが必要になります。

解体工事の内容を正確に把握していないと作成しにくい書類もあるため、施主様だけで準備するのが難しい場合があります。

そのため、解体業者と早めに打ち合わせを行うことが大切です。



6.建築物除却届とは?

建物を取り壊す際には、建築物除却届が関係する場合があります。

これは、建築物を除却したことを行政に届け出るための手続きです。

対象となる規模や提出方法などは、建物や地域によって確認が必要です。

施主様としては、

「建築物除却届は今回の工事で必要ですか?」

と業者に確認しておくとよいでしょう。



7.道路使用許可が必要になるケース

解体工事では、重機やトラックなどを使用します。

敷地内だけで作業や車両の出入りが完結すれば問題ありませんが、工事車両や作業のために道路を使用する必要がある場合には、道路使用許可などの手続きが必要になる場合があります。

例えば、

・道路上に工事車両を一時的に停車する
・重機を道路に配置する
・道路上で作業を行う
・搬出入のため道路を使用する

といったケースです。

必要な場合は、管轄の警察署などへの申請が関係します

敷地が狭い住宅密集地などでは、道路使用について早めに確認しておくことをおすすめします。



8.アスベストに関する届出もある

解体工事で特に注意が必要なのが、アスベスト(石綿)です。

現在の解体工事では、アスベストの有無を確認するための事前調査が必要です。

建築物の解体・改修工事では、2023年10月1日から有資格者による事前調査が義務付けられています。

また、一定規模以上の工事では、事前調査結果の報告も必要になります。

さらに、工事内容によっては大気汚染防止法などに基づく届出が必要となります。

そのため、

「古い建物だから心配」

という場合には、解体工事の見積りを依頼する段階からアスベストについて確認しておきましょう。



9.アスベストの届出は「ある場合だけ」ではない

アスベスト関係の手続きについては、単純に「アスベストがあれば届出」というだけではありません。

建材の種類や工事内容、除去方法などによって、必要となる手続きや作業基準が変わります。

したがって、

「うちはアスベストがないと思う」

という施主様の判断だけで工事を進めるのではなく、適切な事前調査を行ったうえで判断することが大切です。

アスベストについては、以前の記事でも詳しくご説明していますが、解体工事前の重要な確認事項の一つです。



10.電気・ガス・水道などのライフラインも忘れない

解体工事前には、電気・ガス・電話・インターネットなどのライフラインについても手続きが必要になります。

特に、

ガスの閉栓・撤去

は安全面からも重要です。

電気についても、引込線やメーターなどの撤去について電力会社等への確認が必要になります。

一方、水道については、解体工事中の散水などに使用する場合があるため、解体業者と停止時期を相談することが重要です。

「全部止めておけばいい」と考えるのではなく、

何を、いつ、どこへ連絡するのか

を事前に確認しておきましょう。



11.ライフラインの手続きは施主様が行うことが多い

建設リサイクル法の届出などは業者へ委任できる場合がありますが、電気・ガス・電話などの契約者本人でなければ手続きできないものもあります。

そのため、施主様自身が各会社へ連絡する必要があるケースがあります。

解体業者から、

「電気は○日までに止めてください」

「ガス会社へ撤去の連絡をしてください」

などの案内を受けたら、早めに対応しましょう。



12.解体後には「建物滅失登記」が必要

解体工事が終わった後に忘れてはいけないのが、建物滅失登記です。

建物滅失登記とは、登記されている建物が解体などによってなくなったことを法務局へ申請する手続きです。

建物滅失登記は、解体工事そのものとは別の手続きなので、

「解体が終わったから全部終わり」

と思わないことが大切です。



13.建物滅失登記のために必要な書類を確認する

建物滅失登記では、解体業者から発行される書類が必要になる場合があります。

そのため、解体工事が完了したら、

「建物滅失登記に必要な書類をください」

と業者に確認しておきましょう。

自分で申請するのか、土地家屋調査士などの専門家へ依頼するのかも、事前に決めておくと安心です。



14.届出を忘れるとどうなる?

解体工事に関する届出には、それぞれ期限があります。

例えば建設リサイクル法の対象工事では、原則として着工7日前までの届出が必要です

必要な届出を行わずに工事を進めれば、行政上の指導や罰則の対象となる場合があります。

だからこそ、

「業者がやってくれると思っていた」

という状態にしないことが重要です。

施主様と解体業者の間で、誰がどの手続きを担当するのかを明確にしておきましょう。



15.「届出費用」が見積りに含まれているか確認する

解体工事の見積書を見る際には、届出や申請に関する費用についても確認しておきましょう。

例えば、

・建設リサイクル法関係
・アスベスト関係
・道路使用関係
・各種申請・届出
・書類作成費

などです。

業者によって見積書の項目や表記方法が異なるため、

「この費用にはどこまで含まれていますか?」

と確認することが大切です。

後から「届出費用が別途必要だった」とならないよう、契約前に確認しておきましょう。



16.解体工事の届出は「業者任せ」にしすぎない

届出や申請を解体業者へ委任すること自体は珍しいことではありません。

むしろ、専門的な書類については、工事内容を把握している解体業者に任せたほうがスムーズな場合もあります。

ただし、

「全部業者に任せたので何も知らない」

という状態は避けたほうがよいでしょう。

最低限、

・どんな届出が必要なのか
・誰が提出するのか
・いつまでに提出するのか
・費用はいくらなのか
・自分が準備する書類は何か

を確認しておくことをおすすめします。



17.信頼できる解体業者は「工事以外の説明」も丁寧

解体業者を選ぶときは、工事価格だけではなく、こうした手続きについても確認してみましょう。

例えば、

「建設リサイクル法の届出はどうしますか?」

「アスベストの事前調査はどうしますか?」

「ライフラインはいつまでに止めればいいですか?」

「建物滅失登記の書類は発行してもらえますか?」

と質問してみてください。

こうした質問に対して、

いつ・誰が・何をするのかを具体的に説明してくれる業者

であれば、施主様も安心して工事を進めやすくなります。



18.弊社では「届出・手続きまで含めた解体工事」を大切にしています

弊社では、解体工事を単に「建物を壊すだけの工事」とは考えていません。

解体工事を安全かつスムーズに進めるためには、工事前の準備や各種届出、近隣への配慮、ライフラインの確認なども重要です。

そのため、施主様には、

「今回の工事で何が必要なのか」

「誰が手続きをするのか」

「施主様にお願いすることは何なのか」

をできるだけ分かりやすくご説明することを大切にしています。

特に初めて解体工事をされる施主様の場合、専門用語ばかりでは分かりにくいものです。

弊社では、分からないことをそのままにせず、一つひとつ確認しながら工事を進めていただけるよう、丁寧な対応を心がけています。



19.解体工事前に施主様が確認しておきたいチェックリスト

解体工事の契約をする前に、次の項目を確認しておきましょう。

□ 建設リサイクル法の届出が必要か
□ 誰が届出を行うのか
□ 届出費用は見積りに含まれているか
□ 建築物除却届が必要か
□ 道路使用許可が必要か
□ アスベスト事前調査を行うか
□ アスベスト関係の届出が必要か
□ 電気・ガス・電話などの停止・撤去時期を確認したか
□ 水道をいつまで使用するか確認したか
□ 解体後の建物滅失登記について確認したか
□ 滅失登記に必要な書類を業者から受け取れるか
□ 近隣への挨拶・事前説明はどうするか
□ その他、自治体独自の届出がないか

これらを事前に確認しておくことで、工事直前になって慌てることを防ぎやすくなります。



20.「解体工事の費用」だけでなく「準備」まで確認しましょう

解体工事の見積りでは、どうしても「解体費用はいくらか」という部分に目が行きがちです。

しかし、実際には工事を始める前にさまざまな準備があります。

届出・アスベスト調査・ライフライン・道路使用・近隣への説明などを含めて、工事全体を考えることが大切です。

解体業者を比較するときも、単純に価格だけを見るのではなく、

「必要な手続きまで含めて、安心して任せられるか」

という視点で比較してみましょう。



※まとめ 解体工事は「届出」まで含めて計画することが大切

解体工事では、建物を壊す前からさまざまな準備や届出が必要になります。

特に重要なのが、

① 建設リサイクル法の届出
② 建築物除却届
③ 道路使用許可
④ アスベスト関係の調査・届出
⑤ 電気・ガス・電話などのライフライン
⑥ 解体後の建物滅失登記

です。

ただし、すべての工事で同じ手続きが必要になるわけではありません。建物の規模や工事内容、地域によって異なるため、事前に確認することが重要です。

また、届出の中には施主様が届出義務者となるものもあるため、

「解体業者が全部やってくれるだろう」

と考えず、契約前に役割分担を確認しておきましょう。

弊社では、施主様が解体工事を安心して進められるよう、工事内容だけでなく、必要な届出や事前準備についても分かりやすくご説明することを大切にしています。

「何の届出が必要なのか分からない」
「自分でやる手続きはあるの?」
「アスベストの届出は必要?」
「解体前に何を準備すればいい?」

このような疑問がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

解体工事のスタートから完了後の手続きまで、施主様が安心して進められるよう、丁寧にサポートいたします。