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お役立ち情報

解体工事をご検討中の施主様へ、お役に立ちそうな情報をまとめてみましたのでご参考ください。

解体前の残置物の処分どうするの?

家を解体することになったとき、意外と大きな問題になるのが「家の中に残っている荷物をどうするか」です。

「家具や家電は全部処分してから解体するの?」

「タンスや布団はどうしたらいい?」

「冷蔵庫やテレビも解体業者に処分してもらえる?」

「相続した実家なので荷物が大量に残っている」

「遠方に住んでいて、自分では片付けられない」

このようなお悩みをお持ちの施主様は少なくありません。

解体工事では、建物を取り壊すだけではなく、建物の中に残っている家具・家電・衣類・生活用品などの「残置物」についても、事前に整理しておくことが大切です。

残置物の処分方法によっては、施主様の負担や解体工事全体の費用にも影響します。

今回は、解体工事を予定している方に向けて、残置物の処分方法、費用を抑えるポイント、業者に依頼するときの注意点について分かりやすくご説明します。





1.解体工事における「残置物」とは?

残置物とは、簡単にいうと、建物を解体する際に建物内や敷地内に残されている不要な家財や生活用品などのことです。

例えば、

・タンス
・食器棚
・テーブル・イス
・ソファ
・ベッド
・布団
・衣類
・食器
・本・雑誌
・おもちゃ
・日用品
・テレビ
・冷蔵庫
・洗濯機
・エアコン
・自転車
・工具
・物置の中の荷物

などがあります。

特に、長年住んでいた住宅や相続した実家、空き家などでは、家財道具が大量に残っていることがあります。

参考サイトでも、残置物には家電や大型家具だけでなく、食器・衣類・古本・日用品など幅広いものが含まれるとされています。



2.「どうせ家を壊すなら、そのままでもいい」は要注意

「建物を全部壊すのだから、家具や荷物もそのままでいいのでは?」

と考える方もいらっしゃいます。

しかし、残置物は建物の解体によって自動的に処分できるものではありません。

家庭から出る家具・衣類・生活用品などは、建物の解体で発生する廃材とは扱いが異なるため、解体工事の前に適切な方法で整理・処分する必要があります。

そのため、解体工事を依頼するときには、

「建物の解体費用」だけでなく、「残置物をどうするのか」まで決めておくこと

が大切です。



3.残置物は「自分で処分する」のが一番安い?

残置物の量が少なく、時間に余裕がある場合は、施主様自身で処分することで費用を抑えられる場合があります。

例えば、

・家庭ごみ
衣類や本、食器など、自治体のルールに従って家庭ごみとして処分できるものがあります。

・家粗大ごみ
家具などは、自治体の粗大ごみ収集を利用できる場合があります。

・家リサイクル・買取
まだ使える家具や家電などは、リサイクルショップや買取サービスなどを検討できます。

・家知人・親族へ譲る
まだ使用できるものを必要な方に譲ることで、処分する量を減らすこともできます。

このように、自分で処分できるものを先に整理しておくことは、解体工事にかかる負担や費用を抑える方法の一つです。

ただし、自治体によってごみの分別や収集方法が異なるため、必ず地域のルールを確認しましょう。



4.大型家具はどうする?

タンス、食器棚、ベッド、ソファなどの大型家具は、処分するのにも手間がかかります。

特に、

・2階にある
・階段から搬出できない
・大きくて玄関から出せない
・家具が大量にある
・高齢で搬出作業ができない

といった場合は、施主様だけで処分するのが難しいことがあります。

このような場合には、

「自分で処分する」

「不用品処分業者へ依頼する」

「解体業者へ相談する」

など、状況に合わせて方法を選ぶことが大切です。



5.家電は普通のごみとして捨てられないものがあります

残置物の中でも特に注意したいのが家電製品です。

例えば、家電リサイクル法の対象となる、

・エアコン
・テレビ
・冷蔵庫・冷凍庫
・洗濯機・衣類乾燥機

などは、一般的な家庭ごみとは異なる方法で処分する必要があります。

そのため、

「古いから解体工事のときに一緒に壊して捨ててもらえばいい」

と考えず、事前に処分方法を確認しておきましょう。

参考サイトでも、これらの家電についてはリサイクルのための費用が必要になることや、処分方法を確認する必要があることが紹介されています。



6.残置物を解体業者に依頼することもできます

「仕事が忙しくて片付ける時間がない」

「遠方に住んでいて何度も実家へ行けない」

「家財道具が大量に残っている」

という場合は、残置物の処分について解体業者へ相談する方法があります。

実際に、参考サイトでも、施主自身で処分する方法だけでなく、解体業者へ残置物の処分を依頼する方法が紹介されています。

ただし、ここで重要なのが、

「残置物の処分が解体工事の見積りに含まれているのか?」

という点です。

業者によって対応や費用の算出方法は異なるため、契約前に確認しておきましょう。



7.残置物の処分費用はどうやって決まる?

残置物の処分費用は、業者によって算出方法が異なります。

例えば、

・残置物の量
・荷物の種類
・搬出する距離
・階段などの搬出条件
・トラックの使用量
・分別作業
・運搬費
・処分費

などによって変わります。

参考サイトでは、残置物の量を立方メートルやトラック単位などで算出するケースが紹介されていますが、これはあくまで各サービスで紹介されている一例であり、すべての解体業者に共通する料金体系ではありません。

そのため、

「1㎡あたりいくら」

「トラック1台いくら」

といった数字だけで判断するのではなく、実際に現地を見てもらい、総額を確認することが大切です。



8.残置物の量を減らすと費用を抑えられる可能性があります

残置物処分の費用を抑えたい場合、まずおすすめしたいのが、

「処分する物の量を減らす」

ことです。

例えば、

・自分で処分できるもの
・衣類・本・食器・小物などを自治体のルールに従って処分する。
・売却できるもの
・まだ使用できる家具・家電などは買取を検討する。
・譲れるもの
・親族・知人などに譲る。
・業者へ依頼するもの
・大型家具や大量の残置物など、自分では処分が難しいものを依頼する。

このように、

「全部自分でやる」

「全部業者に任せる」

の二択ではなく、

「自分でできること」と「業者に任せること」を分ける

ことで、施主様の負担と費用のバランスを取りやすくなります。



9.残置物を処分するときは「捨てる前の確認」が大切

残置物の整理で意外と多いのが、

「捨てた後に必要なものだったことに気付く」

というケースです。

特に相続した実家などでは、

・通帳
・印鑑
・権利関係の書類
・土地・建物関係の書類
・写真
・アルバム
・貴金属
・思い出の品
・仏壇・位牌
・神棚
・家族から預かった品

などが残っている場合があります。

解体工事の日程が決まったからといって、急いですべてを捨ててしまうのではなく、

「残すもの」→「売るもの」→「譲るもの」→「処分するもの」

の順番で整理することをおすすめします。



10.不用品回収業者を利用するときも注意が必要

「不用品を全部持っていってくれるなら、どこに頼んでもいい」

というわけではありません。

家庭から出る不用品の処分については、適切な許可やルールに基づいて処理することが重要です。

「無料で何でも回収します」

といった広告だけで判断せず、

・会社情報
・許可・登録等
・見積り内容
・処分方法
・追加料金の有無

などを確認しましょう。

参考サイトでも、無許可の不用品回収業者による高額請求や不法投棄などのトラブルへの注意が呼びかけられています。



11.残置物が多い場合は、解体業者にも相談してみましょう

残置物が少なければ、ご自身で処分することで費用を抑えられる可能性があります。

しかし、

・家一軒分の荷物が残っている

・相続した実家で何年も空き家になっている
・遠方に住んでいる
・家具が大量にある
・自分で搬出できない
・解体工事まで時間がない

という場合は、無理に自分だけで片付ける必要はありません。

まずは解体業者に、

「この状態でも解体工事の見積りをお願いできますか?」

と相談してみましょう。

実際の残置物の量や種類、搬出条件を確認することで、どのような処分方法が適しているのか判断しやすくなります。



12.弊社では「残置物をどうするか」から一緒に考えます

解体工事をご依頼いただく施主様の中には、

「家の中が片付いていないけど見積りを頼めますか?」

という方もいらっしゃいます。

もちろん、まずはご相談ください。

弊社では、建物だけを確認して解体費用を算出するのではなく、建物内部の残置物についても現地の状況を確認し、施主様にとって無理のない処分方法をご提案することを大切にしています。

例えば、

・施主様ご自身で処分したほうがよいもの
・売却・譲渡を検討できるもの
・処分方法に注意が必要なもの
・解体業者へ相談したほうがよいもの

などを整理しながら、解体工事全体の計画を考えます。

「全部自分で片付けてからでないと相談できない」ということではありません。

まず現地を確認し、どこまで施主様で対応し、どこから業者に依頼するのがよいのかを一緒に考えることができます。



13.弊社が考える「残置物処分」のポイント

残置物処分で大切なのは、単純に「安い方法」を選ぶことだけではありません。

施主様の状況によって最適な方法は変わります。

例えば、

・時間に余裕がある方
・自治体のごみ収集や粗大ごみなどを利用して、ご自身でできる範囲を整理する。
・売却できるものが多い方
・買取・リサイクルなどを活用する。
・遠方にお住まいの方
・現地での搬出や処分について業者へ相談する。
・残置物が大量にある方

解・体工事と合わせて処分方法を検討する。

このように、施主様の時間・距離・荷物の量・予算などを考慮して方法を選ぶことが大切です。

弊社では、できるだけ施主様に分かりやすい形で、

「何を自分で処分するのか」

「何を業者に依頼するのか」

「どこまでが見積りに含まれるのか」

を確認しながらお話を進めます。



14.解体前の残置物チェックリスト

解体工事を始める前に、次の項目を確認しておきましょう。

まず残すものを確認

□ 通帳・印鑑
□ 土地・建物関係の書類
□ 貴重品
□ 写真・アルバム
□ 思い出の品
□ 仏壇・位牌・神棚
□ 家族から預かっているもの
処分するもの
□ 家具
□ 衣類
□ 布団
□ 食器
□ 本・雑誌
□ 日用品
□ おもちゃ
□ 小型家電
大型・特殊なもの
□ テレビ
□ 冷蔵庫
□ 洗濯機
□ エアコン
□ ピアノ
□ 金庫
□ 自転車
□ 農機具・工具

業者との確認

□ 残置物はどこまで処分してもらえるか
□ 処分費用はいくらか
□ 見積りに含まれているか
□ 別途費用になるものは何か
□ 家電などの処分方法はどうするか
□ 処分できないものはあるか
□ 解体工事と同時に対応できるか



※まとめ 残置物は「早めに相談」が安心です

解体工事前の残置物は、すべてを施主様ご自身で処分しなければならないわけではありません。

一方で、何も確認せずに業者へすべて任せてしまうと、想定していなかった費用が発生する場合があります。

そのため、

① まず残すものを決める
② 自分で処分できるものを整理する
③ 売却・譲渡できるものを確認する
④ 大型家具や大量の荷物は業者へ相談する
⑤ 解体工事の見積りに何が含まれているか確認する

という流れがおすすめです。

特に、相続した実家や長期間空き家になっている住宅は、残置物が多くなりやすいため、解体工事を考え始めた段階で早めに相談することが大切です。

弊社では、建物の解体だけではなく、「解体前の残置物をどうするか」という段階から施主様と一緒に考え、できるだけ分かりやすい解体工事をご提案しています。

「荷物がたくさん残っているけど解体できる?」

「遠方なので片付けに行けない」

「自分で処分するものと業者に頼むものを分けたい」

「残置物処分を含めた解体費用を知りたい」

このようなお悩みがありましたら、まずはお気軽にご相談ください。

建物の状態だけでなく、残置物や敷地の状況まで確認したうえで、施主様の負担と費用のバランスを考えた解体工事をご提案いたします。