空家対策特別措置法とは?
◆空家対策特別措置法とは?空き家の管理義務・固定資産税・解体工事への影響を詳しく解説!
近年、全国的に空き家の増加が社会問題となっており、老朽化した建物の倒壊や火災、不法侵入、害虫の発生など、周辺の生活環境への影響が懸念されています。
特に、相続した実家や長期間使用していない住宅などは、適切な管理が行われないまま放置されるケースもあります。
「空き家を放置すると法律違反になるの?」
「特定空家に指定されるとどうなるの?」
「空き家の固定資産税が高くなるって本当?」
「行政から解体を求められることはあるの?」
このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
空き家の適切な管理や活用を促進するために設けられているのが、空家等対策の推進に関する特別措置法です。
この法律は2015年に全面施行され、2023年12月の法改正では、管理状態が悪化する前の段階から行政が対応できる仕組みが強化されました。
今回は、空家対策特別措置法の基本的な内容から、管理不全空家等・特定空家等の違い、固定資産税への影響、行政による措置、解体工事を検討する際のポイントまで詳しくご紹介します。
1.空家対策特別措置法とは?
空家対策特別措置法とは、正式名称を「空家等対策の推進に関する特別措置法」といい、適切に管理されていない空き家による問題を防止し、空き家の管理や活用を促進するために制定された法律です。
空き家は所有者の財産ですが、長期間放置されると、周辺の住宅や道路、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、
・建物の老朽化による倒壊の危険
・屋根材や外壁材の落下
・雑草や樹木の繁茂
・害虫や害獣の発生
・ごみの放置や悪臭
・不法侵入や防犯上の問題
・周辺の景観の悪化
などが挙げられます。
この法律では、空き家の所有者等による適切な管理を基本としながら、市町村が必要に応じて調査や指導などを行える仕組みが設けられています。
また、空き家の除却だけでなく、修繕や利活用を促進することも重要な目的となっています。
2.法律の対象となる空家等とは?
空家対策特別措置法では、居住その他の使用がなされていないことが常態となっている建築物や、その敷地などを「空家等」と定めています。
対象となるのは、一般的な戸建住宅だけではありません。
例えば、
・長期間使用されていない戸建住宅
・相続後に誰も住んでいない実家
・使用されていない店舗や事務所
・閉鎖された倉庫や工場
・建物に付属する工作物
なども、実際の使用状況によって対象となる場合があります。
また、建物だけでなく、敷地内の樹木や土地に定着している物なども関係します。
ただし、単に一時的に人が住んでいないという理由だけで、直ちに法律上の空家等に該当するわけではありません。
使用状況や管理状態などを踏まえて判断されます。
空き家を所有している場合は、建物を使用していなくても適切な管理が必要であることを理解しておきましょう。
3.管理不全空家等とは?
管理不全空家等とは、適切な管理が行われておらず、そのまま放置すると特定空家等になるおそれがある空き家のことです。
2023年12月に施行された改正法によって、新たに設けられた区分です。
従来は、周辺に著しい悪影響を及ぼす特定空家等への対応が中心でしたが、法改正によって、状態がさらに悪化する前から改善を促せるようになりました。
例えば、
・屋根材や外壁材の一部が傷んでいる
・窓ガラスが割れたまま放置されている
・雨漏りによって建物の劣化が進んでいる
・庭木や雑草が繁茂している
・塀や門扉などの管理が不十分
といった状態は、管理不全の判断に関係する可能性があります。
ただし、これらの状態が一つ見られただけで、必ず管理不全空家等に該当するわけではありません。
市町村が建物や敷地の状況などを踏まえて判断します。
◆管理不全空家等に対する行政の対応
市町村は、管理不全空家等の所有者等に対して、必要な管理を行うよう指導することができます。
指導を受けても改善されず、特定空家等になることを防止するために必要と判断された場合は、勧告が行われることがあります。
この勧告は、固定資産税などの住宅用地特例にも影響するため注意が必要です。
4.特定空家等とは?
特定空家等とは、放置することで周辺の安全や衛生、景観、生活環境などに著しい悪影響を及ぼすおそれがある空き家のことです。
法律では、主に次のような状態が対象とされています。
●倒壊などの危険がある状態
建物の老朽化が進み、柱や壁、屋根などが損傷し、倒壊や部材の落下などによって周辺に危険を及ぼすおそれがある状態です。
●衛生上有害となるおそれがある状態
ごみの放置や害虫・害獣の発生などによって、周辺の衛生環境に著しい悪影響を及ぼすおそれがある状態です。
●景観を著しく損なっている状態
建物の外観が大きく損傷していたり、敷地が著しく荒廃していたりするなど、適切な管理が行われず周辺の景観を著しく損なっている状態です。
●周辺の生活環境を守るために放置が不適切な状態
敷地内の樹木や建物の管理状態などによって、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしている状態です。
特定空家等に該当するかどうかは、市町村が現地の状況などを確認し、法律や国の指針などを踏まえて判断します。
5.管理不全空家等と特定空家等の違い
管理不全空家等と特定空家等は、どちらも適切な管理が必要な空き家ですが、建物の状態や行政による措置が異なります。
◆管理不全空家等
管理が不十分であり、そのまま放置すると特定空家等になるおそれがある状態です。
市町村は所有者等に対して指導を行い、必要に応じて勧告することができます。
◆特定空家等
倒壊などの危険性や衛生・景観への著しい悪影響などが認められる状態です。
市町村は助言・指導、勧告、命令などの措置を行うことができ、一定の条件のもとでは行政代執行による撤去などが行われる場合もあります。
つまり、管理不全空家等は、状態がさらに悪化する前に改善を促すための区分であり、特定空家等は、より深刻な状態に対処するための区分といえます。
空き家の状態が悪化してから対応するのではなく、早い段階で管理や修繕、売却、解体などを検討することが重要です。
6.空き家を放置すると固定資産税が高くなる?
空家対策特別措置法で特に注意したいのが、固定資産税などへの影響です。
住宅が建っている土地には、一定の条件を満たすことで「住宅用地特例」という税負担の軽減措置が適用されます。
一般的に、固定資産税の課税標準額は、
・小規模住宅用地(200㎡以下の部分):6分の1
・一般住宅用地(200㎡を超える部分):3分の1
となる制度があります。
しかし、管理不全空家等や特定空家等として市町村から勧告を受けると、その敷地は住宅用地特例の対象から除外される場合があります。
その結果、土地の固定資産税などの負担が増える可能性があります。
ただし、勧告を受けたからといって、固定資産税の支払額が必ず6倍になるわけではありません。
実際の税額は、土地の評価額や負担調整措置、課税状況などによって異なります。
また、勧告を受けていなくても、建物を解体して住宅がなくなった土地では、原則として住宅用地特例が適用されなくなる場合があります。
そのため、空き家を放置した場合と、解体して更地にした場合の両方について、税負担や維持管理費を確認することが大切です。
7.行政から指導・勧告・命令を受けるとどうなる?
空家対策特別措置法では、空き家の状態に応じて、市町村が所有者等へ改善を求めることができます。
特定空家等に対しては、一般的に次のような段階で措置が行われます。
●助言・指導
所有者等に対して、建物の修繕や適切な管理、必要な撤去などを求めます。
●勧告
指導を受けても改善されない場合などに、必要な措置を行うよう勧告されることがあります。
勧告を受けると、住宅用地特例の適用に影響する場合があります。
●命令
勧告を受けても正当な理由なく必要な措置を行わない場合などには、法律に定められた手続きを経て命令が出されることがあります。
●行政代執行
命令に従わない場合など、法律上の要件を満たすときは、行政が所有者等に代わって必要な措置を実施することがあります。
また、所有者を確知できない場合の略式代執行や、緊急時の代執行についても制度が設けられています。
ただし、特定空家等に認定されたからといって、直ちに強制解体されるわけではありません。
建物の状態や危険性、所有者の対応状況などに応じて判断されます。
8.行政代執行で解体された場合の費用は誰が負担する?
行政代執行とは、法律上の要件を満たす場合に、行政が所有者等に代わって必要な措置を実施する制度です。
特定空家等の危険性が高く、必要な対応が行われない場合などには、行政によって建物の撤去が実施されることがあります。
この場合、行政が解体工事を行ったからといって、所有者が費用を負担しなくてよいわけではありません。
行政代執行に要した費用は、法律に基づいて所有者等から徴収される場合があります。
また、特定空家等に対する市町村長の命令に違反した場合には、50万円以下の過料の対象となることがあります。
行政による撤去を待てば解体費用を負担しなくて済む、という制度ではないことを理解しておきましょう。
空き家の管理が難しくなっている場合は、危険な状態になる前に対応方法を検討することが重要です。
9.相続した空き家にも法律は適用される?
空家対策特別措置法は、相続した実家などにも関係します。
例えば、親が住んでいた住宅を相続したものの、遠方に住んでいるため管理ができず、長期間放置されているケースがあります。
空き家の所有者等には適切な管理が求められるため、相続した建物についても管理状態に注意する必要があります。
特に、
・相続人が複数いる
・建物の所有名義が以前のままになっている
・遠方に住んでいて定期的な管理が難しい
・建物の老朽化が進んでいる
・売却や解体について家族の意見がまとまらない
といった場合は、対応が遅れやすくなります。
また、相続登記は2024年4月から義務化されており、一定の期間内に必要な手続きを行うことが求められています。
空き家を相続した場合は、建物の状態だけでなく、所有権や相続登記、今後の活用方法などについても確認しておきましょう。
10.空き家を放置することで発生する主なリスク
空き家を長期間放置すると、法律上の問題だけでなく、さまざまな負担や危険が発生する可能性があります。
●建物の老朽化が進む
人が住まなくなった住宅は、換気不足や雨漏り、設備の不具合などに気づきにくくなります。
管理が不十分な状態が続くと、建物の劣化が進む場合があります。
●近隣とのトラブルにつながる
雑草や樹木の繁茂、害虫の発生、屋根材の飛散などによって、近隣住民とのトラブルが発生する可能性があります。
●維持管理費が必要になる
空き家を所有している間は、固定資産税などの税金に加えて、草刈りや修繕、清掃などの維持管理費が必要になる場合があります。
●第三者への損害が発生するおそれがある
建物の倒壊や外壁材の落下などによって第三者に損害が発生した場合、所有者等の管理状況などに応じて法的責任が問題となる可能性があります。
●売却や活用が難しくなる
建物の老朽化が進むと、修繕費や解体費用が増加し、売却や再利用の選択肢が限られる場合があります。
このようなリスクを減らすためにも、空き家の状態を定期的に確認することが大切です。
11.空き家は必ず解体しなければならないの?
空家対策特別措置法があるからといって、すべての空き家を解体しなければならないわけではありません。
建物の状態が良好で、適切に管理されている場合は、修繕や活用などを検討することもできます。
例えば、
・住宅として再利用する
・賃貸住宅として活用する
・建物を修繕して売却する
・空き家バンクなどを利用する
・定期的な管理を継続する
といった選択肢があります。
一方、老朽化が進んでいて修繕費が高額になる場合や、今後使用する予定がない場合は、解体して土地を活用することも選択肢の一つです。
解体後の土地については、
・更地として売却する
・新築住宅を建てる
・駐車場として利用する
・隣地と一体的に活用する
など、さまざまな利用方法が考えられます。
空き家を残すか解体するかは、建物の状態、維持管理費、税金、土地の利用計画などを総合的に判断することが大切です。
12.空き家の解体工事に補助金は利用できる?
自治体によっては、老朽化した空き家や危険な空き家の解体工事について、費用の一部を補助する制度が設けられています。
主な制度には、
・老朽危険空家の除却補助金
・不良住宅の除却補助金
・空き家の解体・除却補助金
・耐震性が不足する住宅の除却補助金
などがあります。
ただし、すべての空き家が補助金の対象となるわけではありません。
自治体によって、建物の状態や築年数、所有者、対象区域、補助金額などに条件が設けられています。
また、多くの制度では、解体工事の契約や着工前に申請し、交付決定を受ける必要があります。
そのため、補助金の利用を検討している場合は、解体工事を依頼する前に自治体へ確認することが重要です。
愛知県・岐阜県・三重県内でも、市町村ごとに制度の内容が異なります。
解体工事を検討する際は、利用できる補助制度があるか早めに確認しておくことをおすすめします。
13.空き家を解体する場合に注意したいポイント
空き家を解体する場合は、建物を取り壊すことだけでなく、その後の土地利用まで考えて計画することが大切です。
特に、次のような点を確認しましょう。
●建物の所有者や相続関係
相続した空き家の場合は、所有権や相続人の確認が必要です。
共有名義の場合は、関係者との事前調整も重要になります。
●残置物の整理
空き家の中に家具や家電、生活用品などが残っている場合は、解体工事前に処分方法を検討しましょう。
●アスベストの事前調査
古い建物では、アスベストを含む建材が使用されている可能性があります。
解体工事では、関係法令に従った事前調査や必要な対策を行うことが重要です。
●基礎や付帯物の撤去範囲
建物本体だけでなく、基礎、ブロック塀、庭木、庭石、物置などの撤去範囲を確認しましょう。
●地中埋設物への対応
建物解体後に、古い基礎やコンクリートガラ、浄化槽などが発見される場合があります。
追加費用が発生する条件についても事前に確認しておくと安心です。
●解体後の固定資産税
住宅を解体すると、土地に対する住宅用地特例が適用されなくなる場合があります。
解体時期や土地の利用方法について、必要に応じて自治体へ確認しましょう。
14.空き家の所有者が早めに行っておきたい対策
空き家を所有している場合は、問題が発生してから対応するのではなく、早い段階で今後の方針を決めておくことが重要です。
まずは、建物や敷地の状態を確認しましょう。
屋根や外壁の傷み、雨漏り、庭木の繁茂、塀の傾きなど、周辺に影響する可能性がある部分を確認することが大切です。
そのうえで、
・今後も使用する予定があるのか
・定期的な管理を継続できるのか
・修繕して活用することができるのか
・売却する予定があるのか
・解体して土地を活用するのか
などを検討しましょう。
また、管理不全空家等や特定空家等として行政から連絡があった場合は、内容を確認し、必要な対応について早めに相談することが重要です。
空き家の状態や所有関係によって適切な対応は異なるため、自治体や専門家と相談しながら進めることをおすすめします。
※まとめ 空家対策特別措置法を理解して早めの対策を検討しましょう
空家等対策の推進に関する特別措置法は、適切に管理されていない空き家による危険や生活環境への悪影響を防止し、空き家の管理や活用を促進するための法律です。
2023年12月の法改正によって管理不全空家等という区分が設けられ、特定空家等になる前の段階から行政が改善を促せるようになりました。
管理不全空家等や特定空家等として勧告を受けた場合は、住宅用地特例の適用に影響し、固定資産税などの負担が増える可能性があります。
また、特定空家等について必要な措置が行われない場合には、命令や行政代執行などの対象となることもあります。
ただし、すべての空き家を解体する必要があるわけではありません。
建物の状態や今後の利用予定に応じて、適切な管理、修繕、売却、活用、解体などの方法を検討することが大切です。
特に、長期間使用していない空き家や、老朽化が進んでいる建物については、問題が大きくなる前に対応を考えることをおすすめします。
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※空家対策特別措置法に基づく行政措置や固定資産税の取り扱い、解体工事補助金の条件などは、個別の状況や自治体によって異なります。具体的な内容は、建物所在地の自治体へご確認ください。
