空家を早めに解体した方がよいメリットとは?
相続した実家や、住む人がいなくなった住宅をそのまま所有している方の中には、
「まだ建っていても特に困らないから、そのままでよいのでは?」
「いつか売却するかもしれない」
「解体費用がかかるので、もう少し後にしたい」
「古い空き家は早めに解体した方がよいの?」
と悩まれている方も多いのではないでしょうか。
空き家だからといって、必ずすぐに解体しなければならないわけではありません。
建物の状態が良く、今後利用する予定がある場合や、建物付きでの売却を検討している場合などは、建物を残した方がよいこともあります。
一方で、今後使用する予定がなく、老朽化が進んでいる空き家については、長期間放置することで建物の劣化が進み、管理の負担や倒壊、近隣トラブルなどのリスクが大きくなる可能性があります。
そのため重要なのは、
「古いからすぐ壊す」のではなく、「今後この建物を使用する可能性があるのか」を早めに判断することです。
今回は、使用予定のない空き家を早めに解体するメリットと、解体する前に確認しておきたいポイントをご紹介します。
1.空き家は人が住まなくなると劣化が進みやすくなります
住宅は、人が住まなくなると換気や清掃、日常的な点検が行われなくなります。
その結果、
・湿気がこもる
・雨漏りに気付きにくい
・木材が腐食する
・外壁や屋根が劣化する
・害虫や小動物が入り込む
・庭木や雑草が伸びる
など、さまざまな問題が発生する場合があります。
特に雨漏りなどを長期間放置すると、屋根だけでなく柱・梁・床などにも影響が広がる可能性があります。
「まだ建っているから大丈夫」と考えるのではなく、使用していない建物ほど定期的に状態を確認することが大切です。
2.早めに解体するメリット① 倒壊や建材落下などのリスクを減らせる
老朽化した空き家では、
・屋根材が落下する
・外壁が剥がれる
・雨樋が外れる
・塀が倒れる
・建物の一部が崩れる
などの危険性が高くなる場合があります。
特に台風・強風・地震などが発生すると、普段は問題がないように見える建物でも損傷する可能性があります。
道路や隣地に近い場所で屋根材や外壁材などが落下・飛散すれば、通行人や近隣住宅、車などへ被害を与えるおそれもあります。
今後使用する予定がなく、老朽化が進んでいるのであれば、危険な状態になる前に解体することで、このようなリスクを減らすことにつながります。
3.早めに解体するメリット② 近隣トラブルを防ぎやすくなる
管理されていない空き家では、建物そのものだけでなく敷地の管理も問題になることがあります。
例えば、
・雑草が伸びる
・樹木の枝が隣地へ越境する
・落ち葉が周辺へ飛ぶ
・害虫が発生する
・小動物が住み着く
・ごみを不法投棄される
などです。
所有者が遠方に住んでいる場合には、こうした問題に気付くまで時間がかかることもあります。
近隣の方から連絡を受けて初めて、
「こんな状態になっているとは知らなかった」
と気付くケースも考えられます。
建物を使用する予定がなく、今後も適切な管理を続けることが難しいのであれば、早めに解体して土地を管理しやすい状態にすることも一つの方法です。
4.早めに解体するメリット③ 空き家の維持管理にかかる負担を減らせる
空き家を所有している限り、定期的な管理が必要です。
例えば、
・建物の点検
・換気
・清掃
・庭の草刈り
・樹木の剪定
・郵便物の確認
・台風後の点検
・雨漏りの確認
・修繕
などがあります。
自宅の近くにある空き家なら管理できても、相続した実家が遠方にある場合には、移動するだけでも時間や交通費がかかります。
今後使用する予定がない住宅を何年も維持するのであれば、
「維持管理を続ける費用・手間」と「解体する費用」を比較することも大切です。
5.早めに解体するメリット④ 防犯上のリスクを減らせる
長期間人が住んでいないことが分かる住宅では、
・不法侵入
・いたずら
・不法投棄
などの問題が起こる可能性があります。
また、建物内部に家具や家財道具が大量に残されている場合には、火災などについても注意が必要です。
定期的に管理できない空き家の場合には、建物を残し続けること自体が負担になることがあります。
使用予定のない老朽空き家を解体することは、防犯・防災面のリスクを減らす方法の一つです。
6.早めに解体するメリット⑤ 建物がさらに傷む前に工事できる
空き家の劣化が進むと、解体工事の施工条件が変わる場合があります。
例えば、
・床が抜けている
・屋根が崩れている
・建物が傾いている
・外壁が剥がれかけている
といった状態になると、作業員が建物内部へ安全に入れなかったり、通常とは異なる施工方法が必要になったりする場合があります。
建物の状態によっては、周囲への飛散や倒壊を防ぎながら慎重に施工しなければなりません。
「古くなれば自然に壊れて解体しやすくなる」とは限らないため、今後使用する予定がないのであれば、建物が危険な状態になる前に相談しておくことをおすすめします。
7.早めに解体するメリット⑥ 残置物の整理を進めやすい
相続した実家などでは、
・家具
・家電
・衣類
・食器
・布団
・本
・写真
・生活用品
などがそのまま残っていることがあります。
解体時期を決めずにいると、残置物の整理も後回しになりがちです。
早めに今後の方向性を決めることで、
「必要な物」
「売却できる物」
「家族へ譲る物」
「処分する物」
を少しずつ整理できます。
解体まで時間に余裕があれば、自治体のごみ収集や粗大ごみなどを利用して少しずつ処分することもでき、残置物処分費用を抑えられる可能性があります。
8.早めに解体するメリット⑦ 補助金を利用できる可能性がある
自治体によっては、
・老朽空き家
・危険空き家
・耐震性の低い住宅
などを対象として、解体費用の一部を補助する制度を設けている場合があります。
補助制度を利用できれば、所有者の費用負担を軽減できる可能性があります。
ただし、補助制度には、
・対象となる建物
・築年数
・建物の状態
・所有者の条件
・事前調査
・補助対象工事
・補助上限額
・申請期間
などの条件があります。
また、制度によっては契約や解体工事を始める前の申請が必要です。
予算に達すると受付が終了する場合もありますので、補助金を利用したい場合には早めに自治体へ確認しましょう。
9.早めに解体するメリット⑧ 土地を売却しやすい状態にできる場合がある
今後利用する予定がない土地であれば、売却を検討する方法があります。
老朽化した建物が残っている場合には、
「建物付きで売却する」
または、
「建物を解体して更地で売却する」
という選択肢があります。
更地にすることで土地の状態を確認しやすくなり、購入希望者が新しい建物を計画しやすくなる場合があります。
ただし、必ずしも更地にしたほうが売却しやすいとは限りません。
中古住宅として利用できる建物であれば、建物を残して売却したほうがよい場合もあります。
そのため、売却を目的としている場合には、解体工事を契約する前に不動産会社へ相談することが大切です。
10.早めに解体するメリット⑨ 解体後の土地活用を始められる
建物を解体して更地にすることで、土地を別の用途に利用できる可能性があります。
例えば、
・新しい住宅を建てる
・土地を売却する
・月極駐車場にする
・事業用地として利用する
・家族が利用する
などです。
使用していない空き家を長期間残している間は、土地そのものを十分に活用できない場合があります。
今後建物を使用する予定がないのであれば、早めに解体して次の土地利用へ進むことも検討してみましょう。
11.早めに解体するメリット⑩ 家族や相続人の問題を整理しやすくなる
相続した空き家では、時間が経過するほど権利関係が複雑になることがあります。
例えば、複数人で相続している場合には、解体・売却・土地活用などについて所有者間で話し合う必要があります。
「とりあえずそのままにしておこう」
と長期間先送りすると、次の相続が発生するなどして関係者が増える場合もあります。
相続した空き家については、
・誰が所有するのか
・建物を残すのか
・解体するのか
・土地を売却するのか
・誰が費用を負担するのか
などを家族や相続人で早めに話し合っておくことが大切です。
権利関係が複雑な場合には、司法書士や弁護士などの専門家への相談も検討しましょう。
12.「特定空家等」などに該当する可能性にも注意しましょう
管理が不十分な空き家については、状態によって行政から指導などの対象となる場合があります。
例えば、
・倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある
・衛生上有害となるおそれがある
・適切な管理が行われず景観を著しく損なっている
など、周辺環境へ悪影響を及ぼしている空き家については注意が必要です。
また、空き家だからといって、所有者の管理責任がなくなるわけではありません。
建物の状態が悪化してから対応するのではなく、使用する予定がないのであれば、修繕・売却・解体など今後の方向性を早めに検討しましょう。
13.ただし「すぐに解体すればよい」とは限りません
ここまで早めに解体するメリットをご紹介しましたが、すべての空き家をすぐに解体したほうがよいわけではありません。
例えば、
・今後自分や家族が住む予定がある
・リフォームして利用できる
・賃貸住宅として活用できる
・中古住宅として売却できる可能性がある
といった場合には、建物を残す選択肢もあります。
また、解体して更地にすることで、土地に適用されていた住宅用地に対する固定資産税等の特例が適用されなくなる場合があります。
そのため、
「空き家=すぐ解体」ではなく、建物の状態・土地活用・売却・税金などを総合的に考えて判断することが大切です。
14.固定資産税について確認してから解体しましょう
住宅が建っている土地については、一定の要件を満たす場合、住宅用地に対する固定資産税等の特例があります。
住宅を解体すると住宅用地ではなくなり、この特例が適用されなくなる場合があります。
そのため、
「空き家を維持する費用」
と
「解体後の税負担」
の両方を考えることが重要です。
一方、管理状態によっては空き家に関する制度上、住宅用地特例について影響を受ける場合もあります。
税金については個々の土地や建物によって状況が異なるため、解体時期を決める前に建物所在地の自治体や税理士などへ確認しましょう。
15.売却予定なら解体する前に不動産会社へ相談しましょう
空き家を解体してから、
「建物付きのほうが売却しやすかった」
となっても元には戻せません。
売却を考えているのであれば、
・建物付きで売却する
・更地にして売却する
・解体費用を考慮して価格を設定する
など複数の方法を比較しましょう。
地域や建物の状態、土地の需要によって適した方法は異なります。
そのため、売却が目的であれば、解体会社だけで判断するのではなく、不動産会社にも相談してから解体するか決めることをおすすめします。
16.空き家を解体するか迷ったときのチェックポイント
空き家を所有している方は、次の項目を確認してみましょう。
□ 今後その建物を使用する予定があるか
□ 家族が住む可能性があるか
□ リフォームして利用できる状態か
□ 建物の老朽化が進んでいないか
□ 屋根や外壁に危険な部分がないか
□ 雑草や樹木の管理が負担になっていないか
□ 遠方で定期的な管理が難しくないか
□ 近隣から苦情や相談を受けていないか
□ 残置物が大量に残っていないか
□ 売却する予定があるか
□ 建物付きと更地のどちらが売却に適しているか確認したか
□ 解体後の土地利用を考えているか
□ 利用できる解体補助金がないか確認したか
□ 解体後の固定資産税等について確認したか
□ 家族や相続人と今後について話し合ったか
多くの項目で不安がある場合には、建物がさらに老朽化する前に今後の方向性を検討してみましょう。
※まとめ 空き家は「壊すかどうか」ではなく「今後どうするか」を早めに決めることが大切です
空き家は、所有しているだけで直ちに問題になるものではありません。
しかし、使用予定のない住宅を長期間そのままにすると、
・建物の老朽化
・倒壊や建材飛散の危険
・雑草や樹木の管理
・害虫や小動物
・防犯上の問題
・近隣トラブル
・維持管理の費用と手間
など、さまざまな負担が大きくなる可能性があります。
今後使用する予定がなく、建物の老朽化が進んでいる場合には、危険な状態になる前に解体を検討することで、管理負担や将来的なリスクを減らせる可能性があります。
また、早めに検討することで、
・補助金を確認する
・残置物を少しずつ整理する
・売却方法を比較する
・相続人と話し合う
・解体後の土地活用を検討する
ための時間も確保できます。
ただし、「空き家だから早く壊したほうが得」と単純に判断することはおすすめできません。
建物を解体すれば元に戻すことはできず、固定資産税等や売却方法にも影響する場合があります。
大切なのは、
「解体するか、しないか」を先延ばしにするのではなく、「この建物と土地を今後どうするのか」を早めに決めることです。
解体工事のEcoselect(エコセレクト)では、愛知・岐阜・三重の東海三県を中心に、相続した空き家や長期間使用されていない住宅などの解体工事に対応しています。
建物本体の解体だけでなく、
・残置物処分
・遺品整理
・樹木や庭石の撤去
・物置、カーポート、塀柵などの撤去
・地中埋設物への対応
・造成整地
・解体後の外構工事
まで幅広くご相談いただけます。
「相続した実家をどうすればよいか迷っている」
「遠方にある空き家の管理が負担になっている」
「売却するために解体したほうがよいか知りたい」
「補助金を利用して空き家を解体したい」
「残置物が大量に残っていて片付けられない」
という段階でも、まずはお気軽にご相談ください。
私たちは建物を壊すことだけではなく、お客様の大切な土地を今後どのように活用していくのかまで考えながら、次のステップへ進むためのお手伝いをいたします。
