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お役立ち情報

解体工事をご検討中の施主様へ、お役に立ちそうな情報をまとめてみましたのでご参考ください。

内装解体工事のポイントとは?

店舗の閉店や移転、事務所の退去、住宅・マンションのリフォームなどで必要になることがあるのが、

「内装解体工事」

です。

内装解体を検討すると、

「内装解体とはどこまで壊す工事?」

「原状回復とスケルトン解体は何が違う?」

「店舗を退去するときは全部撤去するの?」

「エアコンや厨房設備は誰が撤去する?」

「内装にもアスベストは関係する?」

「できるだけ費用を抑えるにはどうすればよい?」

など、さまざまな疑問が出てくるのではないでしょうか。

内装解体は、一般的な家屋解体のように建物そのものを取り壊すのではなく、建物の構造部分などを残しながら、必要な内装・設備・造作物などを撤去する工事です。

例えば、

・天井
・間仕切り壁
・床材
・カウンター
・棚
・厨房設備
・トイレ
・洗面設備
・照明
・空調設備
・給排水設備
・電気設備

などが工事対象になる場合があります。

しかし、すべての内装解体工事でこれらを全部撤去するわけではありません。

内装解体で最も重要なのは、

「何を撤去して、何を残し、最終的にどの状態まで仕上げるのか」

を工事前に明確にすることです。

今回は、店舗・事務所・住宅などの内装解体工事を検討するときに知っておきたいポイントを詳しくご紹介します。




1.そもそも内装解体工事とは?

内装解体工事とは、基本的に建物そのものを残しながら、建物内部の内装や設備などを撤去する工事です。

例えば、

・店舗の閉店
・店舗の移転
・事務所の退去
・テナントの入れ替え
・店舗リニューアル
・マンションリフォーム
・住宅リノベーション

などで行われます。

建物全体を取り壊す解体工事とは異なり、

「残す部分のすぐ近くを解体する」

ことが多いのが内装解体の特徴です。

そのため、単純に壊す技術だけではなく、

残す部分を傷つけない施工

が重要になります。



2.内装解体には大きく「部分解体」と「全体解体」があります

内装解体といっても工事内容はさまざまです。

大きく考えると、

部分的な内装解体

と、

内装全体の解体

があります。

例えば部分解体では、

・間仕切り壁だけ撤去
・厨房だけ撤去
・床だけ撤去
・天井だけ撤去
・カウンターだけ撤去
・トイレだけ撤去

などがあります。

一方、内装全体を撤去して躯体に近い状態まで戻す工事もあります。

どちらが必要なのかは、物件の契約内容や次の利用方法などによって変わります。



3.「原状回復工事」とは?

店舗や事務所などの賃貸物件では、退去するときに、

原状回復

が必要になる場合があります。

ただし、

「原状回復=すべて解体する」

という意味ではありません。

どの状態まで戻す必要があるのかは、

・賃貸借契約
・入居時の状態
・貸主との取り決め

などによって異なります。

そのため、退去予定の場合には最初に賃貸借契約書を確認しましょう。



4.「スケルトン解体」とは?

内装解体でよく使われる言葉に、

スケルトン解体

があります。

一般的には、建物の柱・梁・床スラブなど主要な構造部分を残し、内装や設備などを大きく撤去して、躯体が見えるような状態へ戻す工事をいいます。

例えば、

・天井
・間仕切り壁
・床仕上げ
・造作物
・厨房設備
・照明
・空調設備
・給排水設備

などを撤去する場合があります。

ただし、

「スケルトン」という言葉だけで工事範囲を判断しないことが重要です。

物件によって「どこまで撤去すればスケルトンなのか」という認識が異なる可能性があるためです。



5.「原状回復」と「スケルトン返し」は同じとは限りません

特に店舗・事務所の退去では注意したいポイントです。

原状回復という言葉が、

入居前の状態へ戻すこと

を意味している場合もあれば、

契約によって、

スケルトン状態まで戻して返却すること

が求められている場合もあります。

そのため、

「原状回復してください」

と言われただけで解体業者へ依頼するのではなく、

具体的にどこまで撤去する必要があるのか

を貸主・管理会社などへ確認しましょう。



6.最も重要なのは「工事範囲」を明確にすることです

内装解体で特に重要なのが、

工事範囲です。

例えば、

・天井は撤去する
・壁は撤去する
・床は残す
・厨房は撤去する
・トイレは残す
・エアコンは残す
・照明は撤去する
・給排水管は所定の位置まで撤去する

など、一つずつ確認します。

内装解体は、

「壊しすぎても問題、残しすぎても問題」

になる工事です。

そのため、見積もり前に工事範囲をできるだけ明確にしましょう。



7.賃貸物件では貸主・管理会社との確認が重要です

店舗・事務所などの賃貸物件では、借主だけの判断で工事範囲を決めないことが重要です。

可能であれば、

・施主様、借主
・貸主
・管理会社
・解体業者

などの関係者で、工事範囲について確認すると安心です。

特に、

「これは撤去してください」

「これは建物側の設備なので残してください」

といった部分を明確にしておきましょう。



8.賃貸借契約書を確認しましょう

店舗・事務所を退去する場合には、まず契約書を確認しましょう。

特に、

・原状回復の範囲
・スケルトン返しの有無
・指定業者の有無
・退去期限
・工事可能時間
・工事に関する申請

などを確認します。

分からない部分がある場合には、管理会社や貸主へ確認しましょう。



9.工事範囲は口頭だけで決めないことも大切です

内装解体では、

「ここは残してください」

「そこは撤去してください」

という細かな指示が多くなります。

そのため、口頭だけでは認識違いが発生する可能性があります。

できれば、

・図面
・写真
・見積書
・現地マーキング

などを利用して、

撤去部分と残す部分を分かるようにしておく

ことをおすすめします。



10.天井の撤去範囲を確認する

内装解体では、

・天井仕上げ材
・天井下地
・照明器具
・空調設備
・ダクト

などが関係します。

単に、

「天井撤去」

だけでは、どこまで撤去するのか分からない場合があります。

例えば、

仕上げ材だけ撤去するのか

下地まで撤去するのか

設備まで撤去するのか

を確認しましょう。



11.間仕切り壁の撤去範囲を確認する

店舗・事務所では、間仕切り壁が設置されていることがあります。

例えば、

・客席と厨房
・事務室と会議室
・バックヤード
・更衣室

などです。

間仕切り壁を撤去する場合には、内部に、

・電気配線
・スイッチ
・コンセント
・給排水設備

などがないか確認する必要があります。

また、構造上重要な壁など、安易に撤去できない部分もあります。

「壁だから全部壊せる」と自己判断しないことが大切です。



12.床の撤去範囲を確認する

床についても、

・フローリング
・タイル
・長尺シート
・カーペット
・クッションフロア
・床下地
・置床

など、さまざまな種類があります。

内装解体では、

床仕上げだけを撤去するのか

下地まで撤去するのか

によって工事内容が変わります。

また、床材を撤去した後に接着剤などを処理する必要がある場合もあります。



13.厨房設備は特に事前確認が重要です

飲食店の内装解体では、

・厨房機器
・シンク
・ガス設備
・給排水設備
・グリストラップ
・排気ダクト
・フード

など、多くの設備があります。

そのため、一般的な事務所よりも工事内容が複雑になる場合があります。

厨房機器についても、

撤去・処分するのか

売却するのか

次のテナントへ残すのか

を確認しましょう。



14.エアコン・空調設備の扱いを確認する

内装解体では、

・業務用エアコン
・室外機
・ダクト
・換気扇

などについても確認します。

建物設備として残すものと、テナント設備として撤去するものがあるため注意が必要です。

また、エアコンなどの設備は適切な方法で取り外す必要があります。

工事範囲を事前に確認しましょう。



15.電気設備の切り離しを確認する

内装解体では、

・照明
・コンセント
・スイッチ
・配線
・分電盤

などが工事範囲に関係する場合があります。

電気設備を撤去する場合には、安全な状態に切り離してから解体を進める必要があります。

建物全体を解体する場合とは異なり、

同じ建物の別区画では電気を使用している

ということもあります。

そのため、どこまで停止・切り離しを行うのかを確認することが重要です。



16.ガス設備の切り離しを確認する

飲食店などではガス設備が使用されていることがあります。

ガス設備が残ったまま解体作業を行うことは危険です。

工事前に、

・ガスメーター
・ガス管
・厨房設備

などについて確認し、必要な停止・切り離しを行います。

施工会社やガス事業者などと確認しながら安全に進めましょう。



17.給排水設備をどこまで撤去するか確認する

内装解体では、

・給水管
・排水管
・トイレ
・洗面台
・厨房シンク

などの設備が関係します。

ここで重要なのが、

「どこまで撤去して、どこで止めるのか」

です。

次のテナントやリフォームで使用する設備まで撤去してしまうと、復旧工事が必要になる場合があります。

反対に、撤去するべき配管を残すと原状回復条件を満たさない可能性があります。



18.消防設備にも注意しましょう

店舗・事務所などには、

・火災報知設備
・非常灯
・誘導灯
・スプリンクラー

などの消防設備が設置されている場合があります。

これらは自由に撤去・移設できるとは限りません。

内装解体や改修によって設備に影響する場合には、管理会社や消防設備関係の専門業者などへ確認しましょう。



19.アスベスト事前調査を確認する

内装解体工事でも、アスベストへの対応は重要です。

例えば、

・天井材
・壁材
・床材
・下地材
・耐火被覆材
・保温材

などにアスベストが含まれている可能性があります。

解体・改修工事では原則として事前調査が必要です。

そのため、

「建物全体を壊さない内装解体だからアスベスト調査は関係ない」

とは考えないようにしましょう。



20.必要に応じて分析調査を行います

書面や目視などによる調査だけではアスベスト含有の有無を判断できない場合、分析調査が必要になることがあります。

その結果によって、

・工事方法
・養生方法
・工期
・費用

などが変わる可能性があります。

特に退去期限が決まっている店舗では、アスベスト調査に必要な期間も考えて早めに準備しましょう。



21.共用部分の養生が重要です

店舗・マンション・オフィスビルなどでは、解体する区画だけではなく、

・エントランス
・廊下
・エレベーター
・階段
・搬出経路

などを使用して廃材を搬出する場合があります。

そのため、

共用部分を傷つけないための養生

が重要です。

特にエレベーターや床・壁などは、搬出時に傷が付かないよう配慮する必要があります。



22.粉じん・騒音への対策を確認する

内装解体では、

・壁を壊す
・床を剥がす
・コンクリートをはつる

などの作業によって、騒音や粉じんが発生する場合があります。

同じ建物内に、

・営業中の店舗
・事務所
・住宅

などがある場合には、特に配慮が必要です。

工事時間や養生方法について、管理会社などと事前に確認しましょう。



23.工事可能な曜日・時間を確認する

商業施設・オフィスビル・マンションなどでは、

「工事は平日の○時から○時まで」

「土日の工事は禁止」

「音の出る工事はこの時間だけ」

などのルールがある場合があります。

工事可能時間が短いと、工期や費用に影響することもあります。

見積もり前に確認して施工会社へ伝えましょう。



24.廃材の搬出経路を確認する

内装解体では、解体した廃材を建物の外まで運び出す必要があります。

例えば、

・階段
・エレベーター
・共用廊下
・裏口
・搬入口

などを使用します。

同じ30坪の店舗でも、

1階で道路へ直接搬出できる現場

と、

高層階からエレベーターで搬出する現場

では作業条件が大きく異なります。

搬出条件は費用にも影響する重要なポイントです。



25.車両を停められる場所を確認する

廃材を搬出した後は、トラックなどへ積み込んで運搬します。

そのため、

・建物前に車両を停められるか
・搬入口があるか
・道路幅は十分か
・道路使用に関する手続きが必要か

などを確認します。

車両を近くへ停められない場合には、人力による小運搬距離が長くなり、費用や工期に影響する場合があります。



26.廃材は適切に分別・処理することが大切です

内装解体では、

・木材
・石膏ボード
・金属
・ガラス
・プラスチック
・床材
・設備機器

など、さまざまな廃材が発生します。

これらを適切に分別し、運搬・処理する必要があります。

内装解体費用は、

「壊す費用」だけではなく「搬出して適切に処分する費用」

まで含めて考えることが大切です。



27.残置物と内装解体材は分けて考えましょう

店舗や事務所には、

・机
・椅子
・棚
・冷蔵庫
・事務用品
・商品
・食器
・装飾品

などが残っている場合があります。

これらの残置物処分と、壁・床・天井などの解体廃材処理は別の費用になる場合があります。

そのため見積もり時には、

「残置物を残した状態で依頼するのか」

を伝えましょう。



28.再利用・売却できる設備がないか確認する

内装解体前には、

・厨房機器
・業務用冷蔵庫
・エアコン
・家具
・什器

など、再利用・売却できるものがないか確認する方法もあります。

まだ使用できる設備をすべて廃棄するのではなく、買取や移設が可能か確認することで、処分量を減らせる場合があります。

ただし、取り外し方法や搬出費用なども含めて判断しましょう。



29.内装解体費用は「坪単価だけ」で判断しない

内装解体でも、

「1坪いくら?」

という坪単価が気になるところです。

しかし、同じ面積でも、

・店舗か事務所か
・飲食店か美容室か
・設備が多いか
・スケルトンか部分解体か
・階数
・エレベーターの有無
・搬出距離
・車両条件
・アスベスト
・残置物

などによって費用は変わります。

そのため、

坪単価は目安の一つとして考え、実際には現地調査による見積もりを確認すること

が重要です。



30.飲食店は工事内容が多くなる場合があります

飲食店では、

・厨房設備
・給排水設備
・ガス設備
・排気ダクト
・グリストラップ
・カウンター
・個室
・小上がり

などが設置されていることがあります。

そのため、一般的な事務所と比べて撤去する設備や廃材が多くなり、工事内容が複雑になる場合があります。

現地調査で設備を一つずつ確認しましょう。



31.美容室・サロンなども設備確認が重要です

美容室などでは、

・シャンプー台
・給排水設備
・鏡
・造作棚
・間仕切り
・照明

などがあります。

特に給排水設備については、

どこまで撤去するのか

を明確にすることが重要です。

次のテナントが使用する設備があれば、貸主・管理会社と相談しましょう。



32.オフィスでは配線・間仕切りに注意しましょう

オフィスでは、

・間仕切り
・OAフロア
・LAN配線
・電気配線
・照明
・空調設備

などがあります。

見た目はシンプルでも、床下や天井裏に多くの設備がある場合があります。

そのため、表面だけを見て工事範囲を判断しないことが大切です。



33.マンション・住宅では管理規約も確認しましょう

マンションの内装解体では、

・管理規約
・工事申請
・作業可能時間
・エレベーター使用
・共用部分養生
・廃材搬出

などのルールが設けられている場合があります。

工事開始直前に判明するとスケジュールへ影響する可能性があります。

管理会社へ早めに確認しましょう。



34.工期には余裕を持ちましょう

内装解体工事は、規模が小さければ短期間で終わる場合もあります。

しかし、

・工事範囲
・設備量
・搬出条件
・作業可能時間
・アスベスト
・管理会社のルール

などによって工期は変わります。

特に店舗退去では、

賃貸借契約終了日の前日に解体が終わればよい

という計画はおすすめできません。

予期しない追加作業などに対応できるよう、余裕を持ったスケジュールを考えましょう。



35.退去日から逆算して準備しましょう

店舗・事務所の場合には、

退去日
↓
貸主・管理会社による確認
↓
内装解体完了
↓
工事期間
↓
アスベスト調査
↓
見積もり・業者選定
↓
現地調査

というように逆算して考えると分かりやすくなります。

特に閉店後から退去日までの期間が短い場合には、早めに相談しましょう。



36.見積書では「何が含まれているか」を確認する

内装解体の見積書では、

・養生
・天井撤去
・壁撤去
・床撤去
・設備撤去
・厨房撤去
・電気設備
・給排水設備
・廃材搬出
・廃材運搬
・廃材処分
・残置物処分
・アスベスト
・清掃

などを確認します。

会社によって項目のまとめ方が異なるため、

総額だけではなく、工事範囲と内訳を確認しましょう。



37.相見積もりでは「同じ工事範囲」にする

例えば、

A社 天井・壁・床・設備をすべて撤去

B社 天井・壁だけ撤去

では、見積総額を比較しても意味がありません。

相見積もりを取る場合には、

撤去する物・残す物・仕上がり状態

を各社でそろえましょう。

特に「スケルトン一式」という表現だけで比較せず、具体的な範囲を確認することが大切です。



38.極端に安い見積もりは工事範囲を確認する

内装解体でも、安い業者が悪いということではありません。

しかし、他社と比べて極端に安い場合には、

・養生が含まれているか
・設備撤去が含まれているか
・廃材運搬・処分が含まれているか
・アスベスト関係が別途ではないか
・清掃まで含まれているか

などを確認しましょう。

大切なのは、

「安いか高いか」ではなく「なぜその金額なのか」を理解することです。



39.追加工事が発生する条件を確認する

内装解体でも、工事を進めてから、

・壁の内部
・天井裏
・床下

などに想定していなかった設備や建材が見つかる場合があります。

その場合には、

発見

↓

写真・現場確認

↓

施主様への説明

↓

追加工事内容・費用の提示

↓

施主様の了承

↓

追加工事

という流れになっているか確認しましょう。



40.内装解体後の「仕上がり」を確認する

工事完了時には、

・撤去する物が撤去されているか
・残す物が残っているか
・床、壁、天井の状態
・設備の切り離し状態
・廃材が残っていないか
・共用部分に傷などがないか
・清掃されているか

などを確認します。

店舗退去の場合には、貸主・管理会社にも確認してもらうと安心です。



41.「壊しすぎ」は内装解体の大きなトラブルになります

建物全体の解体では最終的に建物そのものを撤去しますが、内装解体では違います。

例えば、

・残す配管を切断した
・残すエアコンを撤去した
・共用設備を壊した
・必要な下地まで撤去した

となると、復旧工事が必要になる場合があります。

そのため内装解体では、

「どれだけ早く壊せるか」以上に「残す物を理解して施工できるか」

が重要です。



42.反対に「撤去不足」にも注意しましょう

壊しすぎとは反対に、

・撤去予定の配線が残っている
・床材が残っている
・看板が残っている
・設備が残っている

など、撤去不足も問題になります。

特に退去時には、貸主から追加撤去を求められる可能性があります。

そのため、工事前に最終的な引渡し状態を明確にしておきましょう。



43.内装解体業者を選ぶときのポイント

内装解体業者を選ぶ際には、金額だけではなく、

・内装解体の施工実績
・現地調査の丁寧さ
・工事範囲の確認
・アスベストへの対応
・設備への理解
・養生方法
・廃材処理
・追加料金の説明
・担当者の説明力

なども確認しましょう。

特に、

「残す部分を確認してくれる会社か」

は重要なポイントです。



44.内装解体工事前のチェックリスト

工事を依頼する前に、次の項目を確認してみましょう。

□ 賃貸借契約書を確認したか
□ 原状回復の範囲を確認したか
□ スケルトン返しが必要か確認したか
□ 貸主へ確認したか
□ 管理会社へ確認したか
□ 指定業者の有無を確認したか
□ 退去期限を確認したか
□ 工事可能時間を確認したか
□ 管理規約を確認したか
□ 工事申請が必要か確認したか
□ 天井の撤去範囲を確認したか
□ 壁の撤去範囲を確認したか
□ 床の撤去範囲を確認したか
□ 厨房設備を確認したか
□ 空調設備を確認したか
□ 電気設備を確認したか
□ ガス設備を確認したか
□ 給排水設備を確認したか
□ 消防設備を確認したか
□ 撤去する物を確認したか
□ 残す物を確認したか
□ アスベスト事前調査を確認したか
□ 分析調査が必要か確認したか
□ 共用部分の養生を確認したか
□ 騒音・粉じん対策を確認したか
□ 廃材搬出経路を確認したか
□ エレベーターの使用条件を確認したか
□ 車両の停車場所を確認したか
□ 道路条件を確認したか
□ 残置物を確認したか
□ 売却・再利用する設備を確認したか
□ 廃材運搬・処分費を確認したか
□ 追加料金の条件を確認したか
□ 工事完了時の状態を確認したか
□ 貸主・管理会社による完了確認方法を決めたか

すべての項目がすべての内装解体工事に該当するわけではありません。

大切なのは、

「今回の物件では何を確認する必要があるのか」

を一つずつ整理することです。



45.内装解体は「事前打合せ」で工事品質が大きく変わります

内装解体では、

解体工事そのものが始まる前の打合せ

が非常に重要です。

工事前に、

撤去する物

↓

残す物

↓

設備の切り離し位置

↓

養生方法

↓

廃材搬出経路

↓

工事時間

↓

アスベスト

↓

完了時の状態

まで確認しておけば、認識違いによるトラブルを減らしやすくなります。

内装解体は、

「とりあえず全部壊してください」

で進めるのではなく、最終的な目的から逆算して工事範囲を決めることが大切です。



※まとめ 内装解体工事で最も大切なのは「どこまで壊して、どこを残すか」です

内装解体工事は、建物全体を取り壊す解体工事とは異なります。

特に重要なのは、

「撤去する部分」と「残す部分」を明確にすることです。

工事前には、

賃貸借契約・原状回復条件の確認

↓

貸主・管理会社との打合せ

↓

撤去範囲・残す範囲の確認

↓

現地調査

↓

アスベスト事前調査

↓

電気・ガス・水道・空調などの確認

↓

養生・搬出経路の確認

↓

内装解体

↓

廃材の分別・運搬・適正処理

↓

清掃・完了確認

という流れを意識すると分かりやすくなります。

そして、

「原状回復だから全部撤去」

「スケルトンだから何でも撤去」

と自己判断しないことが重要です。

物件ごとに契約条件や設備が異なるため、

工事範囲 × 設備 × アスベスト × 搬出条件 × 工事時間 × 廃材処理 × 完了状態

まで確認したうえで見積もりを比較しましょう。

また、内装解体費用を抑えたい場合にも、単純に安い業者を選ぶのではなく、

・不要な残置物を事前に整理する
・売却できる設備を確認する
・工事範囲を明確にする
・貸主と事前に打合せする
・複数社を同じ条件で比較する

など、

不要な工事や処分を減らすこと

から考えることが大切です。

解体工事のEcoselect(エコセレクト)では、愛知・岐阜・三重の東海三県を中心に、店舗・事務所・住宅などの内装解体工事にも対応しています。

例えば、

・店舗の内装解体
・事務所の内装解体
・テナント退去に伴う解体
・原状回復に伴う撤去工事
・スケルトン解体
・部分的な内装解体
・リフォーム、リノベーション前の解体

などをご相談いただけます。

現地調査では、

・天井
・壁
・床
・造作物
・厨房設備
・空調設備
・電気設備
・給排水設備
・残置物
・搬出経路
・共用部分
・撤去する物
・残す物
・工事後の仕上がり

などを確認し、できるだけ分かりやすく工事内容をご説明することを大切にしています。

また、内装解体だけではなく、

・残置物処分
・店舗什器等の撤去
・建物全体の解体
・外構撤去
・造成整地

などについても幅広くご相談いただけます。

「店舗を閉店するので内装を解体したい」

「管理会社からスケルトン返しと言われたが、どこまで撤去すればよいか分からない」

「リフォーム前に必要な部分だけ解体したい」

「厨房設備や残置物もまとめて撤去したい」

「アスベストが心配」

「退去期限までに工事を終わらせたい」

という方も、まずはお気軽にご相談ください。

内装解体工事は、単純に建物の中を壊す工事ではありません。

必要な部分を適切に撤去し、残す部分を守り、次の利用者・改修工事・貸主へ適切な状態で引き渡すための工事です。

私たちは、工事前の丁寧な確認から解体・廃材処理・工事後の確認まで、次のステップにつながる内装解体工事を大切にしています。