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解体工事後の建物滅失登記について

◆解体工事後の建物滅失登記について

家屋の解体工事が完了すると、

「建物がなくなったから、これですべて完了」
「解体業者が登記までしてくれるの?」
「どんな書類が必要なの?」
「相続した空き家でも必要?」

と思われる方も多いのではないでしょうか。

登記されている建物を解体した場合、工事後に忘れてはいけない手続きの一つが「建物滅失登記」です。

【①建物滅失登記とは?】

建物滅失登記とは、解体などによって建物がなくなったことを登記記録へ反映させる手続きです。

現地から建物をなくすのが「解体工事」、登記記録に建物がなくなったことを反映させるのが「建物滅失登記」と考えると分かりやすいでしょう。

建物を解体しただけで登記情報が自動的に消えるわけではありません。

【②いつまでに申請するの?】

登記されている建物を解体した場合、原則として建物が滅失した日から1か月以内に申請します。

「土地を売却するときにすればいい」
「新築するときに考えればいい」

と後回しにせず、解体工事完了後は早めに手続きを進めましょう。

【③解体業者が申請するとは限りません】

解体工事を施工することと、建物滅失登記を申請することは別です。

解体業者から取壊しを証明する書類などを受け取り、建物所有者本人などが申請するか、必要に応じて土地家屋調査士へ依頼する流れが一般的です。

工事完了時には「滅失登記に必要な書類をお願いします」と施工会社へ確認しておくと安心です。

【④自分で申請することもできます】

比較的シンプルなケースであれば、所有者本人などが申請することも可能です。

基本的には、

建物の登記内容を確認
↓
管轄法務局を確認
↓
解体業者から必要書類を受け取る
↓
申請書などを準備
↓
建物滅失登記を申請
↓
登記完了を確認

という流れです。

必要書類や記載方法が分からない場合や、登記内容が複雑な場合は土地家屋調査士や管轄法務局へ相談しましょう。

【⑤相続した空き家は特に注意】

相続した実家や空き家では、

「固定資産税の通知は自分に届いているが、登記名義は亡くなった親のまま」

というケースもあります。

相続・共有名義・古い登記・複数の建物・登記内容と現況が異なる場合などは、確認事項が増える可能性があります。

解体前から登記内容や所有者を確認しておくことをおすすめします。

【⑥未登記建物の場合は?】

古い家屋・倉庫・物置などでは、建物が未登記の場合があります。

未登記建物には閉鎖する建物登記がないため、登記されている建物と同じ滅失登記を行うわけではありません。

ただし、自治体の固定資産税課税台帳に登録されている場合があるため、家屋滅失に関する届出などが必要か自治体へ確認しましょう。

【⑦売却・建て替え予定なら早めに確認】

現地は更地なのに登記記録には建物が残っていると、土地売却や新築など、その後の手続きに影響する可能性があります。

そのため、

解体工事→完了確認→必要書類の受取り→建物滅失登記→土地売却・新築

までを一つの流れとして考えることが大切です。


解体工事のEcoselect(エコセレクト)では、愛知・岐阜・三重を中心に、家屋・空き家・店舗・倉庫・工場などの解体工事に対応しています。

解体工事は、建物を取り壊して終わりではありません。

工事後の完了確認や必要書類、建物滅失登記、そして売却・新築・造成・外構工事など、その土地の次の活用まで考えて進めることが大切です。

「解体後にどんな書類が必要か分からない」「相続した空き家を解体したい」「解体後すぐに土地を売却・建て替えしたい」という場合も、お気軽にご相談ください。