解体工事業者に必要な許認可とは?
◆解体工事業者に必要な許認可とは?
家屋や空き家の解体工事を依頼するとき、
「解体業者ならどの会社でも工事できるの?」
「500万円未満なら許可はいらない?」
「建設業許可と解体工事業登録は何が違う?」
「産業廃棄物の許可も必要?」
など、分かりにくいことも多いと思います。
解体工事は、重機を所有して建物を壊す技術があれば、どの会社でも自由に請け負えるというものではありません。工事の規模や請負金額、施工地域などによって必要な許可・登録等が関係します。
【①建設業許可】
建設業法に基づく許可で、建設業には「解体工事業」という業種があります。
解体工事だけを請け負う場合、原則として1件の請負代金が500万円以上となる解体工事では、解体工事業の建設業許可が必要になります。
そのため「建設業許可あり」という表示だけではなく、どの業種の許可を受けているのか確認することもポイントです。
【②500万円未満なら何も必要ない?】
ここは注意したいポイントです。
500万円未満の軽微な解体工事では、建設業許可が必ず必要というわけではありません。
しかし「500万円未満なら許可・登録なしで自由に解体できる」という意味ではなく、一定の建設業許可を持たずに解体工事業を営む場合には、原則として「解体工事業登録」が関係します。
【③解体工事業登録】
解体工事業登録は、建設リサイクル法に基づく制度です。
建設業許可とは別の制度で、実際に解体工事を行う区域を管轄する都道府県での登録が必要になる場合があります。
愛知・岐阜・三重など複数県で工事を行う会社の場合は、今回の施工地域で適正に工事できる許可・登録等を備えているか確認しましょう。
【④産業廃棄物の処理も重要】
解体工事では、木くず・コンクリート・金属・廃プラスチック・石膏ボードなど多くの廃材が発生します。
大切なのは「建物を壊した後、その廃材をどのように運搬・処理するのか」です。
なお、自社で産業廃棄物収集運搬業許可を持っていないから、直ちに違法業者というわけではありません。許可を持つ専門業者へ適切に委託するケースもあります。
誰が運搬し、どこで処理するのか、適正な処理ルートが確保されているかを確認しましょう。
【⑤アスベストへの対応】
建築物の解体・改修工事では、原則として工事前にアスベストの事前調査が必要です。
解体工事の許可・登録があるから、すべてのアスベスト工事に対応できるという意味ではありません。事前調査・分析・届出・飛散防止・除去・廃棄物処理など、必要な対応を説明できる会社か確認することが大切です。
【⑥許認可だけで業者を決めない】
必要な許認可は重要ですが、それだけで工事品質が決まるわけではありません。
許認可・登録 × 施工実績 × 見積内容 × 安全管理 × 廃棄物処理 × アスベスト対応 × 近隣対応 × 担当者の説明
を総合的に確認することが、安心できる業者選びにつながります。
解体工事のEcoselect(エコセレクト)では、愛知・岐阜・三重を中心に、家屋・空き家・店舗・倉庫・工場などの解体工事に対応しています。
現地調査から工事内容、撤去範囲、廃材処理、アスベスト、追加工事の可能性まで、できるだけ分かりやすくご説明いたします。
「見積もりを取った業者に依頼して大丈夫?」「必要な許可がよく分からない」という場合も、お気軽にご相談ください。
