解体工事に必要な届出について
◆解体工事に必要な届出について
「家を解体するだけなのに届出が必要?」
「手続きは全部、解体業者がしてくれる?」
「自分で行う手続きはあるの?」
解体工事では、建物を壊すだけでなく、工事前から工事後までさまざまな届出や手続きが関係します。
建物の規模や構造、工事内容、道路の使用状況、アスベストの有無などによって必要な手続きが異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
【①建設リサイクル法の届出】
建築物の解体では、床面積の合計が80㎡以上の場合、建設リサイクル法に基づく届出の対象となる場合があります。
対象工事では原則として工事着手の7日前までに届出が必要です。
届出義務者は発注者となりますが、解体業者などへ委任できる場合がありますので、契約時に「誰が手続きを行うのか」を確認しましょう。
【②建築物除却届】
建物の取り壊しでは、建築物除却届が関係する場合があります。
対象となる規模や提出方法などは工事条件によって異なるため、今回の解体工事で必要になるか確認しておきましょう。
【③道路使用許可】
住宅密集地や狭い道路では、重機や工事車両を道路上に配置したり、道路上で作業したりする場合があります。
工事方法によっては道路使用許可などが必要になるため、重機やダンプの搬出入方法まで事前に確認することが重要です。
【④アスベスト関係の調査・届出】
解体工事では、アスベストの事前調査も重要です。
建物や工事の条件によって事前調査結果の報告や各種手続きが必要になる場合があります。
「古い家だから心配」という方は、見積り段階から確認しておきましょう。
【⑤ライフラインの手続き】
解体前には、
・電気
・ガス
・電話
・インターネット
などの停止・撤去手続きも必要です。
ただし、水道は解体工事中の散水などに使用する場合があります。すべてを一度に停止するのではなく、解体業者と停止時期を相談しましょう。
【⑥解体後は建物滅失登記】
建物を解体した後には「建物滅失登記」も忘れてはいけません。
解体工事が終わったからすべて完了ではなく、解体業者から滅失登記に必要となる書類を受け取れるか確認しておくと安心です。
【届出は業者任せにしすぎないことが大切】
契約前には、
✔ どんな届出が必要?
✔ 誰が手続きをする?
✔ いつまでに提出する?
✔ 費用は見積りに含まれている?
✔ 施主が準備するものは?
を確認しましょう。
解体工事のEcoselect(エコセレクト)では、愛知・岐阜・三重を中心に、工事内容だけでなく必要な届出や事前準備についても分かりやすくご説明しています。
「何の届出が必要か分からない」
「自分でする手続きはある?」
「解体前に何を準備すればいい?」
という方もお気軽にご相談ください。
解体工事は「建物を壊すこと」だけでなく、届出や事前準備まで含めて計画することが大切です。
