解体工事に係わる法律とは?
◆解体工事に係わる法律とは?
「建物を壊すだけなのに法律や届出が必要なの?」と思われる方も多いのではないでしょうか。
実は解体工事は、建物を重機で取り壊すだけではありません。工事前の届出、アスベスト調査、騒音・振動対策、廃材の分別・運搬・処分、安全管理など、さまざまな法律や制度が関係します。
代表的なものをご紹介します。
①建設リサイクル法
建築物の解体工事では、解体する部分の床面積が80㎡以上の場合、原則として工事着手日の7日前までに届出が必要です。また、対象となる建設資材を分別し、再資源化などを行うことが求められます。
②建設業法・解体工事業登録
解体工事を請け負う業者には、工事金額や営業形態などに応じて建設業許可や解体工事業登録が関係します。依頼する工事を適正に請け負える業者か確認することも大切です。
③廃棄物処理法
解体工事では、木くず・コンクリートがら・金属・廃プラスチック類・石膏ボードなど多くの廃材が発生します。これらは自由に処分できるものではなく、適切に分別・運搬・処理しなければなりません。産業廃棄物ではマニフェストによる管理も重要です。
④大気汚染防止法・石綿障害予防規則
解体・改修工事ではアスベストの事前調査が重要です。「木造住宅だから関係ない」「80㎡未満だから調査不要」とは限りません。建築物の解体部分が80㎡以上の場合は、アスベストの有無にかかわらず事前調査結果の報告対象となります。
⑤騒音規制法・振動規制法
重機やブレーカーなどを使用する解体工事では、作業内容や地域によって騒音・振動に関する規制や届出が関係する場合があります。法律を守るだけでなく、工事前の近隣挨拶や作業時間への配慮も重要です。
⑥道路交通法・道路法
道路上で作業を行う場合の道路使用許可や、足場・仮囲いなどで道路を使用する場合の道路占用許可が必要になることがあります。
さらに、建築基準法、労働安全衛生法、自治体独自の条例・事前周知制度などが関係する場合もあります。
重要なのは「80㎡未満なら何も必要ない」と判断しないことです。必要な手続きは、建物の大きさ・構造・建材・工事方法・道路条件・施工地域などによって変わります。
解体工事のEcoselect(エコセレクト)では、愛知・岐阜・三重を中心に、現地の状況を確認し、必要となる調査や届出、工事内容についてできるだけ分かりやすくご説明しています。
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