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今年こそは空家・実家じまいを考えておきましょう!

1月 今年こそは空家・実家じまいを考えておきましょう!

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は、解体工事のEcoselect(エコセレクト)に格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。本年も施主様一人ひとりのご要望に寄り添い、安全で丁寧な解体工事と分かりやすいご説明を心がけてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

1月に入り、寒さが一段と厳しくなり、本格的な冬を迎えました。皆様はご家族とともに、穏やかな新年をお迎えになられましたでしょうか。

年末年始は、ご実家への帰省やご家族、ご親族が集まる機会も多く、普段はなかなか話し合うことのできない実家や空き家の今後について考える良い機会でもあります。

近年は、親御様から相続した実家や、長年使用していない空き家を所有しているものの、今後どのように管理すればよいのか分からず、そのままになっているケースが増えています。

思い出の詰まった実家だからこそ、すぐに売却や解体を決断することは簡単ではありません。しかし、空き家を長期間放置してしまうと、建物の老朽化や維持管理費用の増加、近隣への影響など、さまざまな問題が発生する可能性があります。

新しい一年の始まりとなる1月は、これまで先延ばしにしていた空き家や実家の管理、売却、解体などについて、具体的に考え始める良いタイミングです。

今回は、今年こそ空き家や実家じまいを進めたいとお考えの方に向けて、事前に確認しておきたいポイントや、解体工事の準備、費用、補助金、解体後の土地活用などについて、分かりやすくご紹介いたします。

 

1.新しい一年の始まりに空き家や実家の今後を考えましょう

新年を迎えると、今年こそはこれまで気になっていたことを整理したいと考える方も多いのではないでしょうか。

特に、相続した実家や長年使用していない空き家については、管理や維持費用の負担が続くため、早めに今後の方向性を検討することが大切です。

空き家や実家じまいを考える際には、まず建物や土地を今後どのように活用するのか、ご家族で話し合うことから始めましょう。

主な検討内容としては、次のようなものがあります。

今後、誰かが実家に住む予定があるのか

建物を修繕して再利用するのか

建物付きのまま売却するのか

建物を解体して更地にするのか

解体後の土地を売却するのか

駐車場や新築用地として活用するのか

維持管理費用や解体費用を誰が負担するのか

いつまでに方向性を決めるのか

特に相続した実家の場合には、所有者や相続人の確認、相続登記の状況なども重要になります。

今年こそ空き家や実家じまいを進めたいとお考えの場合には、まずご家族やご親族で今後の方向性を共有することをおすすめします。

 

2.空き家を放置し続けることによる問題点を確認しましょう

誰も住まなくなった建物は、定期的な管理が行われていない場合、老朽化が進みやすくなります。

特に、換気や清掃が行われない建物では、湿気や雨漏り、害虫などの影響によって建物の傷みが進む場合があります。

また、庭木や雑草の繁茂、屋根材や外壁材の落下などによって、近隣住宅へ影響を及ぼす可能性もあります。

主な問題点としては、次のようなものがあります。

建物の老朽化や雨漏りの進行

屋根材や外壁材の落下による危険性

庭木や雑草の繁茂

害虫や害獣の発生

不法投棄や不審者の侵入

固定資産税や都市計画税などの負担

火災保険や修繕費などの維持費

近隣住宅への影響や苦情の発生

特に遠方に住んでいる場合には、定期的な管理が難しく、気付かないうちに建物の老朽化が進んでしまうこともあります。

将来的に使用する予定がない建物については、状態がさらに悪化する前に、維持管理や解体の方向性を検討することが重要です。

 

3.実家じまいを進める前に所有者や相続関係を確認しましょう

実家じまいを進める際には、建物や土地の所有者を確認することが大切です。

特に親御様から相続した実家の場合、建物や土地の登記名義が変更されていないことがあります。

また、相続人が複数いる場合には、解体工事を行う前に、相続人同士で十分に話し合う必要があります。

主な確認事項は次のとおりです。

土地と建物の登記名義

相続人の人数や相続関係

遺言書や遺産分割協議の状況

相続登記の手続き状況

建物の解体に対する相続人の意向

解体費用の負担方法

解体後の土地の所有者や活用方法

2024年4月から相続登記が義務化され、原則として相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

施行前に発生した相続についても対象となり、経過措置が設けられています。

なお、相続登記が完了していない建物でも、状況によっては解体工事を進められる場合がありますが、権利関係や必要な同意を事前に確認することが重要です。

相続関係が複雑な場合には、司法書士などの専門家へ相談しておくことをおすすめします。

 

4.冬の間に建物の老朽化や安全性を確認しましょう

1月は寒さが厳しく、地域によっては強風や積雪、凍結などが発生する時期です。

長期間使用していない空き家や古い実家では、冬場の気象条件によって屋根や外壁、雨樋などに負担がかかる場合があります。

また、建物の老朽化が進んでいる場合には、強風や地震などによって屋根材や外壁材が落下する危険性もあります。

確認しておきたい主なポイントは次のとおりです。

屋根瓦のずれや破損

外壁のひび割れや剥がれ

雨漏りや室内の湿気

柱や床、基礎部分の傷み

建物の傾きや構造上の不具合

雨樋や軒先の破損

窓ガラスや玄関扉の破損

ブロック塀やフェンスの傾き

庭木の倒木や枝の落下の危険性

特に老朽化が著しく進んだ建物では、無理に室内へ入ったり、屋根に上がったりせず、安全を優先して専門業者へ相談することが重要です。

今後使用する予定がない建物については、状態がさらに悪化する前に、維持管理や解体の方向性を検討することが大切です。

 

5.空き家の維持管理費用と解体費用を比較しましょう

空き家や古い実家を所有している場合、誰も住んでいなくても継続的な維持管理費用が発生します。

例えば、固定資産税や都市計画税、火災保険料、建物の修繕費用、庭木や雑草の管理費用などがあります。

また、遠方に住んでいる場合には、現地までの交通費や管理を委託する費用なども必要になることがあります。

主な維持管理費用としては、次のようなものがあります。

固定資産税や都市計画税

火災保険などの保険料

建物の修繕や補修費用

庭木の剪定や草刈り費用

害虫や害獣の駆除費用

定期的な清掃や換気

空き家管理サービスの利用費用

現地確認のための交通費

これらの費用は、一つひとつは少額でも、長期間にわたって所有することで大きな負担になる場合があります。

一方、解体工事を行う場合には、まとまった工事費用が必要になります。

そのため、今後何年間建物を維持する予定なのか、修繕費用がどの程度必要になるのか、解体後の土地をどのように活用するのかなどを総合的に考えることが大切です。

 

6.実家に残された家財道具や残置物を整理しましょう

長年使用していた実家には、家具や家電製品、衣類、食器、生活用品など、多くの家財道具が残されている場合があります。

実家じまいを進める際には、これらの残置物についても整理や処分が必要になります。

特に相続した実家の場合には、親族にとって大切な思い出の品や、相続手続きに必要な書類などが残されていることもあります。

主な確認事項は次のとおりです。

現金や通帳、印鑑などの貴重品

権利証や契約書などの重要書類

写真やアルバムなどの思い出の品

仏壇や神棚などの供養が必要なもの

家具や家電製品

倉庫や物置に残された不用品

庭や敷地内に放置された不要品

残置物の量が多い場合には、処分費用が高額になることもあります。

自治体の分別ルールに従って処分できるものを事前に整理しておくことで、残置物処分費用を抑えられる場合があります。

また、実家じまいは一度にすべてを片付けようとすると大きな負担になるため、必要なものと不要なものを分けながら、少しずつ整理を進めることをおすすめします。

 

7.解体工事の費用は建物の構造や敷地条件によって異なります

空き家や古い実家の解体を検討する際、多くの方が気になるのが解体費用です。

解体費用は建物の大きさだけで決まるわけではなく、建物の構造や老朽化の状況、敷地条件、付帯物の撤去範囲などによって異なります。

主な費用の判断材料としては、次のようなものがあります。

木造・鉄骨造・RC造などの建物構造

建物の延床面積や階数

建物の老朽化や損傷の状況

前面道路の幅や重機の搬入条件

隣接建物との距離

アスベストを含む建材の有無

残置物や家財道具の量

ブロック塀やカーポートの撤去範囲

庭木や庭石、物置などの付帯物

浄化槽や地中埋設物の有無

解体後の整地方法

例えば、同じ大きさの木造住宅でも、重機が十分に使用できる敷地と、道路が狭く手作業が必要になる敷地では、解体費用が異なる場合があります。

また、老朽化が著しく進んだ建物では、倒壊防止などの追加対策が必要になることもあります。

そのため、解体費用を正確に把握するためには、現地調査を行ったうえで見積書を作成してもらうことが重要です。

 

8.新年度の解体工事補助金について情報を確認しましょう

自治体によっては、老朽化した空き家や危険な建物の解体に対して、解体費用の一部を補助する制度を設けている場合があります。

補助金制度を利用できれば、解体費用の負担を軽減できる可能性があります。

ただし、補助金制度には対象となる建物や所有者、工事内容、申請期間などの条件があります。

主な確認事項としては、次のようなものがあります。

建物の所在地

建物の築年数や老朽化の状況

空き家となっている期間

所有者や申請者の条件

市町村税などの滞納の有無

補助対象となる工事内容

補助率や補助金の上限額

申請受付期間や予算の残額

1月は年度末が近づく時期であり、自治体によっては当該年度の補助金受付が終了している場合があります。

そのため、今年中に解体工事を検討している場合には、現在利用できる補助金制度の確認とともに、翌年度の制度についても情報を集めておくことをおすすめします。

ただし、翌年度も同じ補助金制度が実施されるとは限らないため、自治体の最新情報を確認することが重要です。

また、多くの制度では工事着手前の申請が必要となるため、補助金を利用する予定がある場合には、解体工事の契約や着工前に確認しておきましょう。

 

9.解体工事の時期と固定資産税の関係を確認しましょう

空き家や古い住宅を解体する際には、解体後の土地にかかる固定資産税についても確認しておくことが大切です。

住宅が建っている土地には、一定の条件を満たす場合、住宅用地に対する固定資産税の軽減措置が適用されています。

しかし、建物を解体して更地にすると、この住宅用地の特例が適用されなくなる場合があります。

固定資産税は原則として毎年1月1日時点の状況を基準に課税されるため、解体時期によって翌年度の土地の固定資産税が変わる可能性があります。

例えば、1月1日時点で住宅が存在し、住宅用地の特例の適用条件を満たしている場合には、原則としてその年度の固定資産税に住宅用地の特例が適用されます。

一方、その後に住宅を解体して更地にした場合には、翌年1月1日時点の状況によって、次の年度から住宅用地の特例が適用されなくなる可能性があります。

ただし、解体したからといって必ず一定の倍率で税額が増えるわけではなく、土地の評価額や負担調整措置などによって実際の税額は異なります。

また、適切に管理されていない空き家については、特定空家等や管理不全空家等として勧告を受けた場合、建物が残っていても住宅用地の特例が適用されなくなることがあります。

そのため、解体工事の時期を決める際には、工事費用だけでなく、固定資産税や土地の維持管理費用も含めて検討することが重要です。

 

10.解体後の土地活用を事前に考えておきましょう

空き家や古い実家の解体工事を検討する際には、建物を取り壊した後の土地をどのように活用するのかを事前に考えておくことが大切です。

解体後の土地活用によって、必要な撤去範囲や整地方法が異なる場合があります。

主な土地活用の方法としては、次のようなものがあります。

●土地を売却する

建物を解体して更地にすることで、購入希望者が土地の形状や広さを確認しやすくなる場合があります。

ただし、建物付きのまま売却した方が有利な場合もあるため、解体前に不動産会社へ相談しておくことをおすすめします。

●新築住宅を建築する

古い建物を解体し、新しい住宅を建築する方法です。

新築工事の計画に合わせて、既存の基礎や土間コンクリート、不要な外構設備などを撤去することが重要です。

●駐車場として活用する

土地の立地条件によっては、月極駐車場や貸駐車場として活用する方法もあります。

●更地として維持管理する

すぐに土地を利用する予定がない場合には、整地を行い、雑草対策や定期的な管理をしながら所有する方法もあります。

解体後の土地活用を事前に決めておくことで、不要な工事や余分な費用を抑えられる場合があります。

 

11.今年の実家じまいは計画的に進めましょう

空き家や実家じまいを進める際には、建物の解体工事だけでなく、相続関係の確認や残置物の整理、土地活用の検討など、さまざまな準備が必要になります。

そのため、今年こそ実家じまいを進めたいとお考えの場合には、年間の計画を立てておくことをおすすめします。

例えば、次のような流れで進めることができます。

●1月から3月

ご家族やご親族で今後の方向性を話し合い、建物や土地の所有者、相続関係、維持管理費用などを確認します。

●4月から6月

自治体の解体工事補助金制度を確認し、解体業者への相談や現地調査、見積りを進めます。

●7月から9月

必要な残置物の整理や処分を行い、解体工事の具体的な内容や工事時期を検討します。

●10月から12月

解体工事や土地の整備を進め、翌年以降の土地活用に備えます。

もちろん、実際の工事時期や準備期間は建物の状況やご家族の事情によって異なります。

また、補助金の受付時期や土地売却、新築工事などの予定によっても適したスケジュールは変わります。

大切なのは、すべてを一度に進めようとするのではなく、必要な準備を整理し、無理のない計画を立てることです。

 

12.まとめ|今年こそ空き家や実家じまいを具体的に進めましょう

新しい一年の始まりとなる1月は、これまで先延ばしにしていた空き家や実家の管理、売却、解体などについて、具体的に考え始める良い時期です。

長期間使用していない建物については、老朽化による安全面の問題だけでなく、維持管理費用や近隣への影響など、さまざまな課題が発生する可能性があります。

また、相続した実家の場合には、所有者や相続関係の確認、親族間での話し合い、残置物の整理など、解体工事の前に準備しておきたいことも多くあります。

そのため、今年こそ空き家や実家じまいを進めたいとお考えの場合には、早めに今後の方向性を決め、計画的に準備を進めることが大切です。 

 

解体工事のEcoselect(エコセレクト)では、愛知県・岐阜県・三重県の東海三県を中心に、相続した実家や空き家、古い住宅、倉庫、店舗、工場など、さまざまな建物の解体工事に対応しております。

現地調査では、建物の構造や老朽化の状況、敷地条件、近隣環境などを丁寧に確認し、施主様のご要望に合わせた工事内容や費用について分かりやすくご説明いたします。

また、建物本体の解体工事だけでなく、残置物処分、庭木や庭石の撤去、ブロック塀やカーポートなどの外構撤去、解体後の造成整地まで一貫してご相談いただけます。

土地売却や新築住宅への建替え、駐車場への活用など、解体後の土地利用を見据えた工事のご提案も行っております。

今年こそ空き家や実家じまいを進めたいとお考えの方、相続した実家の解体工事をご検討されている方、解体費用について詳しく知りたい方は、ぜひお気軽にエコセレクトまでご相談ください。

寒さの厳しい日が続いておりますので、皆様も体調管理には十分お気をつけいただき、どうぞ健やかで穏やかな新年をお過ごしください。

本年も解体工事のEcoselect(エコセレクト)をどうぞよろしくお願い申し上げます。

解体工事のEcoselect(エコセレクト)